今、自衛隊の在り方を問う!

急ピッチで進行する南西シフト態勢、巡航ミサイルなどの導入、際限なく拡大する軍事費、そして、隊内で吹き荒れるパワハラ……

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

新刊『要塞化する琉球弧―怖るべきミサイル戦争の実験場!』発行と緊急公開(立ち読み)

2019年08月24日 | 自衛隊一般
 新刊『要塞化する琉球弧―怖るべきミサイル戦争の実験場!』の発行にあわせ、宮古島・奄美大島の章を緊急公開

#自衛隊 #南西シフト #沖縄 #宮古島 #石垣島 #奄美大島 #種子島

 本日、産経新聞に続き、沖縄タイムス、東京新聞、宮古毎日、宮古新報の各紙が、10月宮古島・保良ミサイル弾薬庫の着工を報じた。
しかし、いずれの新聞も、この宮古島・保良ミサイル弾薬庫が、「中距離多目的誘導弾(ミサイル)や迫撃砲[など]の弾薬庫である」と、大きな誤報を行っている。
これが意図的であれ、無知からするものであれ、いずれも宮古島・保良ミサイル弾薬庫の危険性を徹底的に軽視するものだ。

 宮古島・保良弾薬庫は、「対艦・対空ミサイルの弾薬庫」であり、射撃場を含む、一大ミサイル基地である!

 この対艦・対空ミサイル弾薬庫の危険性を、軽視するのは許されない。例えば、地対艦ミサイルの1個の弾体重量は約700キロ、地対空ミサイルは1個が約570キロで、中距離多目的誘導弾(ミサイル)の弾体は約20キロである。危険性の度合いが決定的に異なる。

 これら対艦・対空ミサイル弾薬庫に加えて、2022年には、「島嶼防衛用高速滑空弾部隊・2個高速滑空弾大隊」の配備により高速滑空弾体、そして、島嶼間巡航ミサイルやPAC3の弾体も配備されることは間違いない。保良に弾薬庫が出来るということは、これらの危険性がすべて集中するということであり、各社の報道は、これらを全く軽視していると言わねばならない。

 この危険性を把握するために、筆者は、新刊発行前であるにも拘わらず、拙著『要塞化する琉球弧―怖るべきミサイル戦争の実験場!』の第2章宮古島、第3章奄美大島の編を緊急公開することにした。
 10月宮古島・保良ミサイル弾薬庫の着工という情勢を踏まえて、この危険性を注視し、全国からこの日米の南西シフト態勢を阻むたたかいを広げていくことをお願いしたい。

 *『要塞化する琉球弧―怖るべきミサイル戦争の実験場!』第2・第3章の試し読み(本書は『自衛隊の南西シフト―戦慄の対中国・日米共同作戦の実態』の大幅改訂版です)
 http://www.maroon.dti.ne.jp/shakai/tachiyomi.pdf


コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

自衛隊の南西シフトに対する、反戦左派勢力の「沈黙」と終焉―60年・70年安保闘争を闘った勢力はどこに行ったのか?

2018年12月13日 | 自衛隊一般
 自衛隊の南西シフトに対して左派勢力はなぜ「沈黙」するのか!

 自衛隊の南西シフト態勢は、来年3月の宮古島・奄美大島への自衛隊配備開始に向け、急ピッチで突き進んでいる。その態勢の戦略的環とも言える石垣島でも、防衛省・自衛隊は来年2月着工を宣言――さらに「薩南諸島の機動展開拠点」づくりを急ぐ種子島(馬毛島)でも、用地買収(島の軍事化)へ向けての動きが加速し始めた。まさしく、前回ブログの「鎮西30演習」で報告したごとく(陸自幹部の公言)、「(宮古島・奄美大島配備の)中SAMとSSMのミサイル部隊を配備する計画に、陸自幹部は『即応態勢は整う。後は政府がいかに早く事態レベルを決められるかだ』」(11/21付西日本新聞)ということなのだ。

 (2018/10/22、南種子町で統合水陸両用演習を行う水陸機動団)
 #自衛隊 #南西シフト #沖縄 #宮古島 #石垣島 #奄美大島 #種子島

 首都圏「反自衛隊闘争」の牽引力だったグループの南西シフトへの「沈黙」

 70年安保闘争闘争以来、長年に亘って地域で反戦・反自衛隊のたたかいを推進してきた、首都圏の反戦グループの活動は、ほとんどの反戦勢力や野党勢力が、「自衛隊の現実的認知・承認」という「転向」を行っている中では、称賛に値するすばらしい活動だ。
 しかし、先に見るような南西シフト態勢の進行の中での、このグループのそれへのほとんど「沈黙」といういうべき内容は、厳しく批判せねばならない。なぜなら、このもっとも戦闘的で、もっとも反戦をたたかってきた集団がこの状況では、「本土」の先島―南西諸島への自衛隊配備問題への反対運動は、心もとないからである。

 例えば、彼らは、この間どういう主張をしているのか。そのチラシを見てみよう。
 「改憲を先取りする新しい『防衛大綱』に反対する12・15集会」では、以下のようにいう(【主催】大軍拡と基地強化にNO!アクション2018」の呼びかけ全文)。
 「安倍政権は、自衛隊を憲法に明記する条項を追加しようとしています。何とかして憲法に自衛隊を書き込もうとしているのです。 また、この年末をめどに、新しい「防衛大綱」が策定されようとしています。それには、「敵基地攻撃力」の保有にまで踏み込むことが盛り込まれると言われています。 この新しい「防衛大綱」に基づいて、来年度から始まる「中期防衛力整備計画」には、長距離巡航ミサイルなどの取得が盛り込まれると思われます。
他にも、南西諸島の自衛隊増強や「イージス・アショア」の導入など、来年度の防衛費が史上最大の5兆3千億円もの予算になるのは必至です。
その背景には、米軍と自衛隊の役割分担の見直しがあります。その実情を踏まえ、新しい「防衛大綱」の問題点を明らかにし、大軍拡に反対する論議を深めていきたいと思っています。是非、ご参加ください。」

「『敵基地攻撃力』を持つな! 2019年度防衛省概算要求を斬る! 9.11学習討論集会」ではー(呼びかけ全文)、
 「安倍政権は、自衛隊明記条項の追加改憲に先行して、新しい「防衛大綱」を策定し、「専守防衛」を大きく逸脱する「敵基地攻撃力」の保有に乗り出そうとしています。2019年度防衛予算は、新しい「防衛大綱」の下での「中期防衛力整備計画」の初年度予算になります。その額は、過去最高の5兆3千億円にも達すると報じられています。概算要求の問題点を分析するとともに、この学習と討論を踏まえて、大軍拡をやめるよう防衛省に求める申し入れを行います。学習討論集会、並びに防衛省への申し入れ行動にご参加ください」

 問題は今、「新防衛計画の大綱」の策定などで始まっている自衛隊の凄まじい軍拡を、これらの人々は、「一般的軍拡」だと思っているということだろう。結論的に批判すれば、これらの主張は、F35B導入=改修空母の導入にしても、巡航ミサイル、スタンド・オフ・ミサイル、イージス・アショアの「敵基地攻撃能力」についても、水陸機動団などの編成やオスプレイ配備などの、陸海空自衛隊の全ての大増強が、「島嶼戦争」態勢構築を口実に突き進んでいることを見ようとしないのである。つまり、「島嶼防衛態勢」と言えば、全ての基地建設、配備、装備の導入、軍事費の大増額が許されるとしているのが、安倍政権と自衛隊である。
 しかし、この南西シフトを突破口とする大軍拡について、残念ながら彼らは「他にも、南西諸島の自衛隊増強」というような、「小さな一つの課題」としか捉えようとしない。この傾向は、ほとんどの全国の左派勢力がもっているトンデモ認識である。

 だが、すでに見たように、自衛隊(日米)の南西シフト態勢は、その戦略構想に、中国脅威論と日米の「対中・日米共同作戦」態勢――対中抑止戦略(新冷戦=[暖かい戦争論])があることは明らかだ。2017年~2018年の米政権の「国家防衛戦略(NDS)」「国家安全保障戦略」(NSS)」では、公然とそれを主張しているのだ。

 もっとも重要なのは、これら反基地・反自衛隊闘争をたたかってきた人々が、先島―南西諸島で必死に闘っている住民たちの姿、苦闘を見ようとしないことだ。これらの軍拡は「一般的」になされているのではない。先島―南西諸島への住民たちを蹂躙しながら、分断しながら、突き進みつつあるのだ。再び「沖縄戦」を強いる、としてだ。あの先島―南西諸島の島々の基地建設の実態を、はっきりと見てほしい。
 それは、島々を無残にも破壊し、貴重な動物・植物・水資源を破壊し、島人らを押しつぶすかのように急ピッチで突き進んでいる。南西シフト態勢の完成――戦争はそこ「南西諸島」にきているのだ。

 60年・70年安保闘争を牽引した左派集団の終焉
 
 かつての安保・反戦闘争を牽引してきた、左派集団、例えば「革共同全国委員会」は、自衛隊の南西シフトにどういう主張をしているのか? 以下は機関紙「前進」が、ここ「数年間」で唯一、それに触れた箇所だ。  

 「安倍政権は、辺野古基地建設ばかりでなく自衛隊の沖縄配備・増強計画をも次々と進めているが、それは各地で沖縄県民の怒りと闘いをますます燃え上がらせている。全島の軍事基地化と、朝鮮侵略戦争を想定した軍事演習の激化は、県民の生業と生活を根底から脅かしている。県民はオスプレイなど軍用機の墜落事故や騒音被害、米軍犯罪と背中合わせの生活を強いられ、青年は非正規職化、貧困化に直面している。こんな現実を絶対に転覆しなければならない。
 日米安保と基地が存続する限り、沖縄県民の怒りと不屈の闘いは絶対にやむことがない。それは改憲攻撃を粉砕し、革命を切り開く力である。(週刊『前進』2967号・2018/08/27)」

 驚くなかれ、これが数年間の記述の全てだ。今までは、一言の先島―南西諸島への自衛隊配備問題への言及もなかった。そして、この8月に初めて言及したのがこれである。しかし、「自衛隊の沖縄配備・増強計画」と一般論で表記していることは、「自衛隊先島―南西諸島への配備」に関しては、文字通り、その主張も実践もゼロだ。まったく触れない、主張・分析・検討したこともないということ。もちろん、反対運動もゼロだ。なぜ、こういう、恐るべきとんでもない認識が生じているのか? それは、以下の彼らの主張を見れば明らかだ。

「歴史上最も腐敗し、最も危機に立つ安倍政権は、沖縄の労働者階級の闘いを抑え込もうと必死です。そして安倍政権は日米安保同盟にすがりつきながらも軍事大国化へ向け改憲と核武装、そして朝鮮侵略戦争に突き進もうとしています。この安倍政権の改憲と戦争を阻止し、北東アジアの分断支配の体制を打ち破っていく国際連帯の最前線に沖縄の闘いがあります。辺野古への新基地建設を阻止する闘いは、その要をなしています。安倍政権を打倒する決定的な好機を迎えているのです。(週刊『前進』2962号・2018/08/02))」

 つまり、すでに見たように、現在の日本の軍拡を一般化し、対中の日米共同作戦=対中抑止戦略として急速に実体化している南西シフト態勢が、まるで見えていないのだ。最悪なのは、「朝鮮侵略戦争の危機」をここ数年、一貫して主張しているようだが、実践的には、それさえもアリバイ的主張でしかなく、労働運動主義に接ぎ木しただけの主張ということだ。朝鮮半島の和平の歴史的流れを見ようともせず、その「朝鮮半島危機の現実論」さえ見えていないのである。つまり、この革共同の主張が許しがたいのは、「そこに(対中ー先島ー南西諸島)本当の戦争の危機が生じている」のに、「(相も変わらず)戦争の危機は朝鮮半島である」として、南西シフト態勢の反対運動の妨害物とさえ言えるものになっていることである(戦争そのものが先島―南西諸島で始まろうとしているときに、本当の戦争反対運動への妨害となっている)。

 もはや、ここまでに至ると、彼らの「反戦運動の終焉」を宣告(「島嶼戦争」への沈黙=協力者)せざるを得ない。現実の自衛隊の南西シフトによる先島―南西諸島への自衛隊基地建設を見ようとしないのである。南西シフトによる空母の導入、巡航ミサイルなどの敵地攻撃能力、水陸機動団などの実態を捉えようとしないのである。現地住民たちの、基地建設に対する激しい闘いが、先島―南西諸島で繰り広げられていることを、まったく見ようとしないのである。つまり、こういう認識しか出来なくなったという、この官僚的上意下達組織の、終焉なのである。
 情けないことだが、この革共同まで酷くなくとも、1970年闘争を牽引してきた左派組織の、先島―南西諸島への自衛隊配備問題へのたたかいは、一部の組織・グループを除いて似たりよったりである。

 繰り返すが、2019年3月、宮古島・奄美大島の基地開設の強行を阻むためにも、かつて反戦闘争をたたかい、牽引してきたすべての人々が、この恐るべき事態をしっかりと捉えられることをのぞみたい。
(なお、私は、先週、Facebook上で、「平和新聞」編集部の「南西シフトへの沈黙」を批判してきたが、「平和新聞」から「しっかり取り組む」という直接の回答があったことを報告します。)
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

紛争解決請負人を自称される伊勢崎賢治さん、「自衛隊は治安出動訓練をしていない」というウソをいつまで続けるのですか?

2018年10月28日 | 自衛隊一般
 伊勢崎さん、「自衛隊は治安出動訓練はしていない」というウソをいつまで続けるのか? 

 2016年2月9日、茨城県警機動隊と陸上自衛隊第1師団の治安出動訓練
 #自衛隊 #南西シフト #沖縄 #宮古島 #石垣島 #奄美大島 #種子島 #治安出動

 伊勢崎さんと言えば「護憲的改憲派」、つまり、新改憲派として問題のある主張をしている人だが、この問題はいずれ議論するとして、ここでは、自衛隊の治安出動という、現在の「隠された」大問題を扱いたい。なお、本来、私としては個人の批判は好まないのだが、この「自衛隊は治安出動訓練を行っていない」とする伊勢崎さんの重大な誤りは、彼の「自衛隊を活かす」認識と共通しており、なおかつ、現在の火急の問題である、自衛隊の南西シフト態勢―「島嶼防衛戦」―東シナ海戦争態勢への、伊勢崎さんの沈黙と共通しているから、ここで指摘しないわけにはいかないのだ。

(なお、ここで公然と批判する前に、私はアマゾンの批評コーナーにおいて、この誤った本の批判を行い、警告したのだが、伊勢崎さん及びアマゾンは、この指摘を全面削除したのが明らかになった。本来は「書籍の回収」に値する間違いだが、そうしなくても、しかるべき手段で訂正されるべきものだ。たぶん、数万人の読者に、この重大な誤りの情報が訂正なしに伝わっているとすれば、物書きとして失格ということだ。なお、「自衛隊を活かす会」の代表格の伊勢崎賢治さんは、運動の「代表的責任者」でもあるから、なおさら、この重大な誤謬の訂正を大至急行う責任があるのだ。

 さて、その重大な誤りとは何か
 伊勢崎さんの『新国防論』(毎日新聞出版)の中で、自衛隊の治安出動に触れた約2頁にわたる箇所がある(156~157頁)。それは以下のように記述。

(「日本の原発はテロに弱い。原発テロが日本で起きたら福島どころではない」とする小泉純一郎の講演を引用し、外国に比べてテロ対策が弱くその必要があると強調した上でー)以下のようにいう。

 「日本はどうでしょうか。先に紹介した『日刊ゲンダイ』の記事で、元陸上幕僚長の冨澤暉さんは、記者のインタビューにこう答えています。
 『北朝鮮有事の際、機関銃やロケット弾を持ってくるテロゲリラに対応しようとしても、警察の力ではどうしようもない。そのときは自衛隊が「治安出動』で出てくれますよね、と警察が聞いてきました。私は、戦争状態になる「防衛出動」であればいざしらず「治安出動」だったらできませんよ、自衛隊は70年以降、治安出動の訓練はしていないのですから、と答え、要請を断りました」

 「原発テロ対策は、一義的には警察の役割で、自衛隊のほうにはそういう役割がないので訓練もしていないのです。警察がお手上げになって自衛隊が出ていっても、相手を逮捕するのが基本の「治安出動」の延長では、人を殺さないのが原則です。」

 「記事は『法整備も含めた対テロ対応、訓練が手つかずなのである。再稼働ありきの安倍政権の危うさには、世界中がのけぞっている』と、結ばれている」
 「原発は、稼働するか否かにかかわらず、テロリストが標的にしたらひとたまりもないのです。そして、この脅威は、未来永劫、続くのです」

 さて、この伊勢崎さんの重大な誤りをお分かりになるだろうか? 彼の「テロ脅威論」への全面的屈服は、ここでは置いとくこととしょう(また、原発と「テロ脅威論」の問題もここでは置いておくとしよう)。

 下記に私は、その「自衛隊の警察との治安出動訓練」の映像を示しておこう。こういう映像は、SNSには溢れているから検索してほしい。しかし、なんと、伊勢崎さんは、引用のように、「自衛隊の治安出動訓練」が、2015年現在(発行年)、行われていないと断言しているのだ。

 しかも、こんな重要なことを証明するのに、元陸幕長のインタビューだけを引用する。
 ところで、この冨澤さん、1996年に退官した人です(笑)。彼の在職中には、つまり、1970年から1996年には、自衛隊の治安出動訓練は中止になったのだ(この理由は、私の治安出動訓練拒否を含めて多数の隊員らの批判が巻き起こったことにある)。
 つまり、冨澤さんが退官して以降の2000年「治安出動に関する訓令」などの大改定で、再び治安出動訓練(対テロ・ゲリラ対策として)が再開されたのだ。この大改訂に伴い「自衛隊と警察の治安出動に関する協定・現地協定」など、多数の政令等が改定(下記の筆者のFacebookの公開資料参照)
 最近は、「日中闘わば」などの、元自衛隊将官らのトンデモ本が溢れているが、こんな退官組の情報に頼り切っていると、こんな重大な誤りを犯すという見本だ。
 
 同、茨城県警と第1師団の治安出動訓練

 伊勢崎さんは、専門家としても、物書きとしても、ここで重大な誤りを犯した。他人の言動の証明について、原本に当たるという当然のことを行わなかったということ。
 しかし、それ以上に重大なことは、現在の自衛隊が、対テロ治安出動訓練を警察とともに、全国で十数年にわたって、毎月のように繰り返していること、これは、紹介したように新聞の「ベタ記事」でも、テレビでも報道されているーーこういう基本的調査と認識ができていないということだ(もちろん、当事者の陸上自衛官はすべて熟知)。

 この一点において、彼の「専門家」としての質が、根本的に疑われるということだ。

 これは、「自衛隊を活かす」と称する「専門家」を語る諸氏が、いかに、無批判的に「自衛隊の実態、南西シフト態勢」を含めて是認しているか、ということ。この点は同会のメンバーであった泥氏(故人)も同様だ(彼は、自衛隊の南西シフトを問われて「判断できない」と言明。伊勢崎さんも現在まで言及なし)。
 結論は、「自衛隊を活かす」やら、「専守防衛の自衛隊はいい」「災害派遣などの自衛隊なら駐屯してもいい」という、自衛隊の本質と実態を踏まえない「専門家」なる人物が、いかなる誤りを犯すかということだ。

(参考に、2000年の「治安出動に関する訓令」以降に造られた、陸自の最新の教範「対テロゲリラ・コマンド作戦」の表紙を示す。原本は情報公開請求で出された。伊勢崎さん、冨澤さんの言うような、単なる治安出動ではなく、防衛出動(武力鎮圧)への転換も明記。いずれ紹介)

 



*自衛隊と警察の治安出動の際における協定・細部協定・現地協定などを公開します!
https://www.facebook.com/notes/%E5%B0%8F%E8%A5%BF-%E8%AA%A0/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%A8%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%AE%E6%B2%BB%E5%AE%89%E5%87%BA%E5%8B%95%E3%81%AE%E9%9A%9B%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8D%94%E5%AE%9A%E7%B4%B0%E9%83%A8%E5%8D%94%E5%AE%9A%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99/749445351798421/

 動画 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000087623.html
 動画 2018/2/21 奈良テレビ https://www.youtube.com/watch?v=ie1d1COlERk

コメント (1)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

布施祐仁氏「今後も『自衛隊にはひたすら国民を守る存在であり続けてほしい』」ーーなぜ今さら「暴力装置」としての自衛隊擁護を行うのか?

2018年10月27日 | 自衛隊一般
*布施祐仁氏(ジャーナリスト)
「自衛隊が創立から64年間、一度も国民に銃口を向けていないことの尊さ。60年安保の時は岸信介首相が自衛隊を使おうとしたけど赤城防衛庁長官が断わった。軍隊には国家体制を守る本質があるわけだが、自衛隊にはひたすら国民を守る存在であり続けてほしい。」(ツィッターから。全文は下記)

 2016/11/11「テレ朝」ニュースから 
 動画 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000087623.html
 動画 2018/2/21 奈良テレビ https://www.youtube.com/watch?v=ie1d1COlERk

 驚きましたね! 亡くなった泥氏がこういう「とんでも言説」を繰り返しているのは知っていましたが、あの布施氏までもが、とんでもない言説を宣伝しているとはー。
「軍隊には国家体制を守る本質」があるだけではなく、実体的にも自衛隊法第3条が明記するように「国」(国家体制)しか守らない。「国民を守る」などという規定が、自衛隊法のどこにありますか。しかも、自衛隊法には、国民を武力弾圧する治安出動が、明確に規定されています(第3条・第78条)。
こんな「お願い」「願望」までして、自衛隊を擁護する意味があるのでしょうか?

*「自衛隊の任務)第三条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」(「公共の秩序維持」は、第78条の「治安出動」規定として具現)
*「(命令による治安出動)第七十八条 内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる(「間接侵略」とは、国内の大衆デモなどは、外国の示唆・煽動として武力鎮圧を正当化)。
 
「一度も国民に銃口を向けていない」というのも正確ではありませんね。60年安保も、70年安保も、自衛隊の部隊は「出動態勢」(武装した出動準備態勢)におかれ、しかも、70年の場合は、治安出動の威嚇(演習公開)までして、大衆デモを鎮圧しようとしていましたね。

こういう、とんでもない認識で「自衛隊を擁護」する「元自衛官」や「平和運動家」がいるから、現在の、火急の、自衛隊と対峙すべき南西シフト態勢ーー与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・種子島(馬毛島)への自衛隊の新配備、沖縄本島・九州佐世保への増強ーーへのたたかいを広げていく運動が困難な状況にあります(泥氏からも、布施氏からも、「自衛隊の専守防衛容認」派からも(例えば「自衛隊を活かす会」の代表格、伊勢崎賢治氏など)、自衛隊の南西シフト態勢を批判する声を一度も聞いたことがありません。)

厳しいようですが、現在の自衛隊の南西シフト態勢(最大の軍拡であり、戦争態勢づくり)を食い止めるには、このような、「自衛隊擁護派」「専守防衛の自衛隊是認派」(今や、自衛隊に「専守防衛」はない)との、対峙が必要になっています。

そして、自衛隊は、「対テロ・ゲリラ対処」という名目で、2000年の「自衛隊の治安出動に関する訓令」などの改定以来、毎年全国で警察との治安出動訓練を行っています。堂々と! この再開された(1970年以来2000年まで中止)自衛隊の治安出動態勢は、必ずや民衆に銃口を向けることになるでしょう。今こそ、この治安出動態勢への厳しい批判が必要です。
以下参照

*自衛隊と警察の治安出動の際における協定・細部協定・現地協定などを公開します!
https://www.facebook.com/notes/%E5%B0%8F%E8%A5%BF-%E8%AA%A0/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%A8%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%AE%E6%B2%BB%E5%AE%89%E5%87%BA%E5%8B%95%E3%81%AE%E9%9A%9B%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8D%94%E5%AE%9A%E7%B4%B0%E9%83%A8%E5%8D%94%E5%AE%9A%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99/749445351798421/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 *布施氏のツィッターから
 https://twitter.com/yujinfuse/status/1054325366553112578…
「この映画を観て改めて強く思ったのは、自衛隊が創立から64年間、一度も国民に銃口を向けていないことの尊さ。60年安保の時は岸信介首相が自衛隊を使おうとしたけど赤城防衛庁長官が断わった。軍隊には国家体制を守る本質があるわけだが、自衛隊にはひたすら国民を守る存在であり続けてほしい。」
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

政府・自衛隊は、イージス・アショア、自衛隊の南西シフト態勢などの大軍拡を直ちに中止し、自衛隊全体を「災害派遣部隊」として根本から再編成せよ。

2018年09月07日 | 自衛隊一般
*歴史的に、かつてのない大災害期に突入している現在、政府・自衛隊は、イージス・アショア、自衛隊の南西シフト態勢などの大軍拡を直ちに中止し、自衛隊全体を「災害派遣部隊」として根本から再編成せよ。



●自衛隊は、今、イージス・アショアなどの導入や自衛隊の南西シフト態勢のために、「防衛費の2倍化」(自民党・制服組)を要求し始めていますが、相変わらず、自衛隊の災害派遣部隊の「武器」は「スコップ」が主流というお粗末さです。その結果は、この間の大災害のたびに、幾百人の国民の命が失われています。
ーーこの状態をいつまでも放置している政府は、「人命軽視・非人道・非人間国家」と断言すべきです。
ー現在、日本に本当に迫っている「脅威」は、大震災・大水害などの自然災害であり、それ以外の「脅威」は、すべて虚構です(政府に踊らされた「朝鮮ミサイル危機」を見よ!)。 
        
                   
●この間の大災害でも言えますが、例えば、「南海トラフ巨大地震」の被害死者予測最大で40万人、建物の全壊・焼失、およそ238万棟、長期的被害額は1410兆円、今後30年以内に発生する確率が70%~80%、という恐るべき状況です(この大地震をきっかけに日本は、三流国家に転落と予測されている)。
https://www.teguchi.info/disaster-co…/earthquake-hazard-map/


●「首都直下型地震」(南関東大震災)の被害者予測、数万人以上、その30年以内の確立70%以上と予測しながら、この対策さえもまた、ほとんど行っていない。にもかかわらず、政府・東京都は、オリンピックにうつつを抜かしているという状況(政府・行政やっているのは、ハザードマップを伝えて「自己責任」の避難を指示することだけです)。  
                           
*こういう凄まじい深刻な問題を、社会に徹底して認識させることさえ放置し、大災害のたびにおろおろする多くの民衆、そしてこれを被害者の「自己責任」として放置する「無責任・非人道国家ー日本」。 
                         
*今や、私たちは、日本社会に住む、全ての民衆の生存と人権の在り方を正面から問いかけ、訴える段階に至っている。
この暴政に対する、マスメディアや知識人らの「沈黙」を打ち破り、今、この日本社会の、根底からの大変革が必要なときだ。
ーー大軍拡(南西シフト態勢など)をやめ、自衛隊を含む全ての人力・財力を災害対策優先にせよ、と。
(写真3枚目は宮古島、4枚目は奄美大島の基地建設状況)



コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする