今、自衛隊の在り方を問う!

急ピッチで進行する南西シフト態勢、巡航ミサイルなどの導入、際限なく拡大する軍事費、そして、隊内で吹き荒れるパワハラ……

10月30日(火)のつぶやき

2018年10月31日 | 主張
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10月28日(日)のつぶやき

2018年10月29日 | 主張
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紛争解決請負人を自称される伊勢崎賢治さん、「自衛隊は治安出動訓練をしていない」というウソをいつまで続けるのですか?

2018年10月28日 | 自衛隊一般
 伊勢崎さん、「自衛隊は治安出動訓練はしていない」というウソをいつまで続けるのか? 

 2016年2月9日、茨城県警機動隊と陸上自衛隊第1師団の治安出動訓練
 #自衛隊 #南西シフト #沖縄 #宮古島 #石垣島 #奄美大島 #種子島 #治安出動

 伊勢崎さんと言えば「護憲的改憲派」、つまり、新改憲派として問題のある主張をしている人だが、この問題はいずれ議論するとして、ここでは、自衛隊の治安出動という、現在の「隠された」大問題を扱いたい。なお、本来、私としては個人の批判は好まないのだが、この「自衛隊は治安出動訓練を行っていない」とする伊勢崎さんの重大な誤りは、彼の「自衛隊を活かす」認識と共通しており、なおかつ、現在の火急の問題である、自衛隊の南西シフト態勢―「島嶼防衛戦」―東シナ海戦争態勢への、伊勢崎さんの沈黙と共通しているから、ここで指摘しないわけにはいかないのだ。

(なお、ここで公然と批判する前に、私はアマゾンの批評コーナーにおいて、この誤った本の批判を行い、警告したのだが、伊勢崎さん及びアマゾンは、この指摘を全面削除したのが明らかになった。本来は「書籍の回収」に値する間違いだが、そうしなくても、しかるべき手段で訂正されるべきものだ。たぶん、数万人の読者に、この重大な誤りの情報が訂正なしに伝わっているとすれば、物書きとして失格ということだ。なお、「自衛隊を活かす会」の代表格の伊勢崎賢治さんは、運動の「代表的責任者」でもあるから、なおさら、この重大な誤謬の訂正を大至急行う責任があるのだ。

 さて、その重大な誤りとは何か
 伊勢崎さんの『新国防論』(毎日新聞出版)の中で、自衛隊の治安出動に触れた約2頁にわたる箇所がある(156~157頁)。それは以下のように記述。

(「日本の原発はテロに弱い。原発テロが日本で起きたら福島どころではない」とする小泉純一郎の講演を引用し、外国に比べてテロ対策が弱くその必要があると強調した上でー)以下のようにいう。

 「日本はどうでしょうか。先に紹介した『日刊ゲンダイ』の記事で、元陸上幕僚長の冨澤暉さんは、記者のインタビューにこう答えています。
 『北朝鮮有事の際、機関銃やロケット弾を持ってくるテロゲリラに対応しようとしても、警察の力ではどうしようもない。そのときは自衛隊が「治安出動』で出てくれますよね、と警察が聞いてきました。私は、戦争状態になる「防衛出動」であればいざしらず「治安出動」だったらできませんよ、自衛隊は70年以降、治安出動の訓練はしていないのですから、と答え、要請を断りました」

 「原発テロ対策は、一義的には警察の役割で、自衛隊のほうにはそういう役割がないので訓練もしていないのです。警察がお手上げになって自衛隊が出ていっても、相手を逮捕するのが基本の「治安出動」の延長では、人を殺さないのが原則です。」

 「記事は『法整備も含めた対テロ対応、訓練が手つかずなのである。再稼働ありきの安倍政権の危うさには、世界中がのけぞっている』と、結ばれている」
 「原発は、稼働するか否かにかかわらず、テロリストが標的にしたらひとたまりもないのです。そして、この脅威は、未来永劫、続くのです」

 さて、この伊勢崎さんの重大な誤りをお分かりになるだろうか? 彼の「テロ脅威論」への全面的屈服は、ここでは置いとくこととしょう(また、原発と「テロ脅威論」の問題もここでは置いておくとしよう)。

 下記に私は、その「自衛隊の警察との治安出動訓練」の映像を示しておこう。こういう映像は、SNSには溢れているから検索してほしい。しかし、なんと、伊勢崎さんは、引用のように、「自衛隊の治安出動訓練」が、2015年現在(発行年)、行われていないと断言しているのだ。

 しかも、こんな重要なことを証明するのに、元陸幕長のインタビューだけを引用する。
 ところで、この冨澤さん、1996年に退官した人です(笑)。彼の在職中には、つまり、1970年から1996年には、自衛隊の治安出動訓練は中止になったのだ(この理由は、私の治安出動訓練拒否を含めて多数の隊員らの批判が巻き起こったことにある)。
 つまり、冨澤さんが退官して以降の2000年「治安出動に関する訓令」などの大改定で、再び治安出動訓練(対テロ・ゲリラ対策として)が再開されたのだ。この大改訂に伴い「自衛隊と警察の治安出動に関する協定・現地協定」など、多数の政令等が改定(下記の筆者のFacebookの公開資料参照)
 最近は、「日中闘わば」などの、元自衛隊将官らのトンデモ本が溢れているが、こんな退官組の情報に頼り切っていると、こんな重大な誤りを犯すという見本だ。
 
 同、茨城県警と第1師団の治安出動訓練

 伊勢崎さんは、専門家としても、物書きとしても、ここで重大な誤りを犯した。他人の言動の証明について、原本に当たるという当然のことを行わなかったということ。
 しかし、それ以上に重大なことは、現在の自衛隊が、対テロ治安出動訓練を警察とともに、全国で十数年にわたって、毎月のように繰り返していること、これは、紹介したように新聞の「ベタ記事」でも、テレビでも報道されているーーこういう基本的調査と認識ができていないということだ(もちろん、当事者の陸上自衛官はすべて熟知)。

 この一点において、彼の「専門家」としての質が、根本的に疑われるということだ。

 これは、「自衛隊を活かす」と称する「専門家」を語る諸氏が、いかに、無批判的に「自衛隊の実態、南西シフト態勢」を含めて是認しているか、ということ。この点は同会のメンバーであった泥氏(故人)も同様だ(彼は、自衛隊の南西シフトを問われて「判断できない」と言明。伊勢崎さんも現在まで言及なし)。
 結論は、「自衛隊を活かす」やら、「専守防衛の自衛隊はいい」「災害派遣などの自衛隊なら駐屯してもいい」という、自衛隊の本質と実態を踏まえない「専門家」なる人物が、いかなる誤りを犯すかということだ。

(参考に、2000年の「治安出動に関する訓令」以降に造られた、陸自の最新の教範「対テロゲリラ・コマンド作戦」の表紙を示す。原本は情報公開請求で出された。伊勢崎さん、冨澤さんの言うような、単なる治安出動ではなく、防衛出動(武力鎮圧)への転換も明記。いずれ紹介)

 



*自衛隊と警察の治安出動の際における協定・細部協定・現地協定などを公開します!
https://www.facebook.com/notes/%E5%B0%8F%E8%A5%BF-%E8%AA%A0/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%A8%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%AE%E6%B2%BB%E5%AE%89%E5%87%BA%E5%8B%95%E3%81%AE%E9%9A%9B%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8D%94%E5%AE%9A%E7%B4%B0%E9%83%A8%E5%8D%94%E5%AE%9A%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99/749445351798421/

 動画 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000087623.html
 動画 2018/2/21 奈良テレビ https://www.youtube.com/watch?v=ie1d1COlERk

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10月27日(土)のつぶやき

2018年10月28日 | 主張
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布施祐仁氏「今後も『自衛隊にはひたすら国民を守る存在であり続けてほしい』」ーーなぜ今さら「暴力装置」としての自衛隊擁護を行うのか?

2018年10月27日 | 自衛隊一般
*布施祐仁氏(ジャーナリスト)
「自衛隊が創立から64年間、一度も国民に銃口を向けていないことの尊さ。60年安保の時は岸信介首相が自衛隊を使おうとしたけど赤城防衛庁長官が断わった。軍隊には国家体制を守る本質があるわけだが、自衛隊にはひたすら国民を守る存在であり続けてほしい。」(ツィッターから。全文は下記)

 2016/11/11「テレ朝」ニュースから 
 動画 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000087623.html
 動画 2018/2/21 奈良テレビ https://www.youtube.com/watch?v=ie1d1COlERk

 驚きましたね! 亡くなった泥氏がこういう「とんでも言説」を繰り返しているのは知っていましたが、あの布施氏までもが、とんでもない言説を宣伝しているとはー。
「軍隊には国家体制を守る本質」があるだけではなく、実体的にも自衛隊法第3条が明記するように「国」(国家体制)しか守らない。「国民を守る」などという規定が、自衛隊法のどこにありますか。しかも、自衛隊法には、国民を武力弾圧する治安出動が、明確に規定されています(第3条・第78条)。
こんな「お願い」「願望」までして、自衛隊を擁護する意味があるのでしょうか?

*「自衛隊の任務)第三条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」(「公共の秩序維持」は、第78条の「治安出動」規定として具現)
*「(命令による治安出動)第七十八条 内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる(「間接侵略」とは、国内の大衆デモなどは、外国の示唆・煽動として武力鎮圧を正当化)。
 
「一度も国民に銃口を向けていない」というのも正確ではありませんね。60年安保も、70年安保も、自衛隊の部隊は「出動態勢」(武装した出動準備態勢)におかれ、しかも、70年の場合は、治安出動の威嚇(演習公開)までして、大衆デモを鎮圧しようとしていましたね。

こういう、とんでもない認識で「自衛隊を擁護」する「元自衛官」や「平和運動家」がいるから、現在の、火急の、自衛隊と対峙すべき南西シフト態勢ーー与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・種子島(馬毛島)への自衛隊の新配備、沖縄本島・九州佐世保への増強ーーへのたたかいを広げていく運動が困難な状況にあります(泥氏からも、布施氏からも、「自衛隊の専守防衛容認」派からも(例えば「自衛隊を活かす会」の代表格、伊勢崎賢治氏など)、自衛隊の南西シフト態勢を批判する声を一度も聞いたことがありません。)

厳しいようですが、現在の自衛隊の南西シフト態勢(最大の軍拡であり、戦争態勢づくり)を食い止めるには、このような、「自衛隊擁護派」「専守防衛の自衛隊是認派」(今や、自衛隊に「専守防衛」はない)との、対峙が必要になっています。

そして、自衛隊は、「対テロ・ゲリラ対処」という名目で、2000年の「自衛隊の治安出動に関する訓令」などの改定以来、毎年全国で警察との治安出動訓練を行っています。堂々と! この再開された(1970年以来2000年まで中止)自衛隊の治安出動態勢は、必ずや民衆に銃口を向けることになるでしょう。今こそ、この治安出動態勢への厳しい批判が必要です。
以下参照

*自衛隊と警察の治安出動の際における協定・細部協定・現地協定などを公開します!
https://www.facebook.com/notes/%E5%B0%8F%E8%A5%BF-%E8%AA%A0/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%A8%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%AE%E6%B2%BB%E5%AE%89%E5%87%BA%E5%8B%95%E3%81%AE%E9%9A%9B%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8D%94%E5%AE%9A%E7%B4%B0%E9%83%A8%E5%8D%94%E5%AE%9A%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99/749445351798421/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 *布施氏のツィッターから
 https://twitter.com/yujinfuse/status/1054325366553112578…
「この映画を観て改めて強く思ったのは、自衛隊が創立から64年間、一度も国民に銃口を向けていないことの尊さ。60年安保の時は岸信介首相が自衛隊を使おうとしたけど赤城防衛庁長官が断わった。軍隊には国家体制を守る本質があるわけだが、自衛隊にはひたすら国民を守る存在であり続けてほしい。」
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10月26日(金)のつぶやき

2018年10月27日 | 主張
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10月23日(火)のつぶやき

2018年10月24日 | 主張
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朝日新聞サン、またも馬毛島の自衛隊配備問題はスルーですか?

2018年10月23日 | 主張
 米軍のFCLPをとり上げても、自衛隊の馬毛島配備に一言も触れない朝日新聞!

 
 本日の朝日新聞夕刊が、戦時中の馬毛島近海での徴用船撃沈事件をとり上げている。この戦争の悲惨さを掘り起こす記事自体は、民間船の犠牲者が忘れ去られている現在、もっととり上げてほしいことだが、またもや、朝日新聞(古城博隆記者)が、馬毛島での米軍のFCLP(空母艦載機着陸訓練)問題を取り上げているのに、本命の自衛隊配備問題を一言もとり上げようとしない。これはどういうことなのか。自衛隊批判タブー、自衛隊問題への報道規制をうけている、と言われても言い訳できないだろう。
 
 防衛省サイトで9頁にのぼって、自衛隊の上陸訓練基地・事前集積拠点として打ち出されている馬毛島

 まず、防衛省サイトで「国を守る」と、検索してほしい。ここには、9頁にわたって、馬毛島を自衛隊の上陸訓練拠点として、また南西シフト態勢の事前集積拠点、機動展開拠点として設定することが明記されている。もちろん、米軍のFCLP(Field-Carrier Landing Practice:空母艦載機着陸訓練)基地としても設定されている。
・「国を守る」 http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/pdf/kuniwo_mamoru.pdf

 そして、地元の種子島においても、防衛省は説明会を開いて、馬毛島の自衛隊・米軍の活用を明らかにしている。もちろん、この馬毛島の自衛隊・米軍の基地化に対して、地元の種子島住民らは、大多数が反対である。2011年の種子島などでの説明会、また、同時期の防衛省サイトでの発表以来、この地元の反対、馬毛島の地権者への未買収などで、馬毛島の軍事化は、まったく動いていない。しかし、ここにきて、拙著『自衛隊の南西シフト―戦慄の対中国・日米共同作戦の実態』でも記述したが、馬毛島所有会社への、債権者の「破産申請」もあり、防衛省が島の買収に向けた動きを加速させている。
・馬毛島の地元での説明会 http://www.city.nishinoomote.lg.jp/material/files/group/9/88705920.pdf

 つまり、いよいよ、発表以来6年も停滞していた馬毛島の軍事化・要塞化(F35B・対潜哨戒機(P-3C)の基地化も打ち出される)が、南西シフト態勢の進展と共に動き始めているのだ。与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島への自衛隊の新配備、沖縄本島・九州佐世保への増強と合わせて、種子島ー馬毛島の「機動展開拠点」「上陸訓練基地」「航空基地」としての要塞化が、進展し始めているのだ。

 この状況に至る現在まで、朝日新聞・東京新聞ともに、馬毛島の自衛隊基地化については、一行も報道したことはない。奄美大島のあの基地化についても同じ、一行もふれたことがないのだ。これは、メディア、ジャーナリズムとしての「死」ではないのか? 
 あらためて問う。朝日新聞サン、いつまでこういう報道規制を続けているのか。
 そして、心あるみなさま、ぜひ、この種子島・馬毛島、奄美をはじめとする先島―南西諸島の、凄まじい軍事化を食い止めるために、マスメディアの報道規制を突き破って、まず、この事実自身を広げてほしい!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本日の朝日新聞夕刊から
徴用船「りま丸」、遺骨調査へ 2700人死亡、多数漂着の馬毛島
りま丸=「戦没した船と海員の資料館」提供

 太平洋戦争中の1944年2月、東シナ海で米軍に撃沈され2700人超が亡くなったとされる民間の戦時徴用船「りま丸」。遺体の多くが漂着し、仮埋葬されたとされる鹿児島県西之表市の無人島「馬毛(まげ)島」(約8平方キロ)で、厚生労働省の遺骨調査が行われることになった。悲劇から74年。関係者は遺骨が遺族のもログイン前の続きとに戻ることを期待している。

 ■戦時の民間船犠牲「忘れられている」

 日本郵船が所有していた「りま丸」は陸軍に徴用され、兵士らの輸送を担った。「戦没した船と海員の資料館」(神戸市)の調査によると、敗戦前年の2月7日、軍人ら3241人を乗せ、香港に向け、門司港(現北九州市)を出港。九州南西の東シナ海で8日、米潜水艦の魚雷を受けて沈没した。馬毛島まで300キロ以上離れており、遺体の多くが10~15日後に馬毛島に漂着したとみられる。

 厚労省が西之表市からの依頼で今年6月、当時を知る元島民に聞き取りをしたところ、島の沿岸部に4カ所の仮埋葬地があるとの証言を得た。「氏名の分かる兵士には名札を付けて火葬した」「58年に兵士96体の遺骨を収集し法要が営まれた」などの情報もあり、遺骨が残されている可能性があると判断。今月30日~来月1日に現地で試掘調査をすることにした。

 証言した元島民の押川登さん(84)は、消防団の役員だった父が仮埋葬に携わったという。「数が多くて大変だった」と聞かされた。「ずっと気になっていた。一人でも多くが家族のところに帰れるといい」と話す。

 2016年に議員立法で成立した戦没者遺骨収集推進法は「遺骨収集は国の責務」と明記。24年度までを遺骨収集の集中実施期間と定める。激戦地だった沖縄県と硫黄島(東京都)をのぞく国内で遺骨が見つかれば、少なくともここ10年では唯一の事例になる。

 厚労省によると、遺骨が収容できた場合、身元が分かればDNA鑑定をして遺族へ戻すが、遺留品など手がかりがない場合も多い。身元が特定できない遺骨は国立千鳥ケ淵戦没者墓苑(東京都)に納骨される。

 一方、りま丸の沈没地点とされる海域では今年8月、研究者チームが、戦時徴用船4隻を無人潜水機で探す調査を実施した。817人が犠牲となった大型商船「大洋丸」を発見できたが、りま丸など3隻の姿は確認できなかった。調査を率いた浦環(うらたまき)・九州工業大特別教授(海洋工学)は「りま丸の犠牲者は戦艦武蔵を上回り、大和にも匹敵するが、徴用船の不幸な歴史は忘れ去られている」と話す。太平洋戦争では7千隻以上の民間船が犠牲になったとされる。

 馬毛島は戦時中、海軍が駐屯しトーチカ(防御陣地)が設置された。戦後の入植事業で最盛期には528人が暮らしたが、レジャー施設や石油備蓄基地など開発構想が浮上し、80年以降は無人島に。現在は硫黄島で行われている米空母艦載機の離着陸訓練の移転候補地とされ、国が島の大半を所有するタストン・エアポート社(東京都)から土地を買い取る方針だが、金額で折り合っていない。同社は遺骨調査に協力する考えだ。

 (古城博隆)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13736969.html?_requesturl=articles%2FDA3S13736969.html&rm=150
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10月22日(月)のつぶやき

2018年10月23日 | 主張
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種子島ー西之表市・中種子町・南種子町、そして徳之島(初めてか?)での、自衛隊の市街地演習(生地訓練)をやめよ!

2018年10月22日 | 主張
本日から始まる、種子島ー西之表市・中種子町・南種子町、そして徳之島(初めてか?)での、自衛隊の市街地演習(生地訓練)をやめよ!


 写真は、昨年の南種子町・前之浜から上陸し、種子島内陸部にに侵攻する水陸機動団(自衛隊海兵隊)

日米海兵隊の中種子町での市街地演習に続き、陸自西部方面隊は、「鎮西30演習」を民有地・市街地で全面的、大々的に行おうとしている。
薩南諸島ー南西諸島を覆う軍事化の波を、全国の力でくい止めよう!

*「戦争をさせない種子島の会」から

馬毛島のFCLP移設問題は、馬毛島の土地の99.6%を所有するタストン・エアポートが、債権者から破産申し立てをされて以降、裁判所による審尋が行われていると思われますが、今のところ動きはありません。

種子島では、演習地以外の陸上では史上初の日米共同訓練が中種子町で実施されてしまい、続けて「西部方面隊実働演習」「統合水陸両用作戦訓練」「航空総隊総合訓練」が並行して大規模に行われます。

これまで防災訓練と防災関連の通信演習以外は受け入れて来なかった西之表市も、今回の実働演習の中の通信演習を受け入れてしまいました。
市民には何の説明もないままです。
基地は無く自衛隊配備も現時点では計画されていない種子島はですが、なし崩し的に自衛隊と米軍の演習地にさせられているこの状況に、断固として抗議の声をあげ、島々に連帯していきたいと思います。

まずは、今日市議会の全員協議会で、総務課から説明があるようです。
それを受けて戦争をさせない種子島の会での対応を協議し、あらゆる軍事訓練に反対していきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
*平成30年度方面隊実動演習(西部方面隊)の概要について
http://www.mod.go.jp/gsdf/news/press/2018/pdf/20181012tinzei.pdf

陸上自衛隊は、以下のとおり平成30年度方面隊実動演習(西部方面隊)を実施いたします。

1 目 的
方面隊による島嶼侵攻事態の対処に係る演練を実施し、陸上自衛隊として、各種事態の対処能力の向上に資する。

2 期 間
平成30年10月22日(月)~11月24日(土)

3 使用予定地域
西部方面区域内 各駐屯地・基地・演習場等

【公有地等】
長崎県 : 南島原市、佐世保市、五島市
福岡県 : 糸島市、北九州市
熊本県 : 熊本市、葦北郡
宮崎県 : 串間市大納 鹿児島県 : 鹿児島市、南さつま市、志布志市、阿久根市、肝属郡南大隅町奄美市(奄美大島)、鹿児島郡(臥蛇島)、熊毛郡中種子町・南種子町(種子島)、大島郡徳之島町・天城町(徳之島)沖縄県 : 国頭郡国頭村・本部町、うるま市

4 担任官
西部方面総監 陸将 湯浅 悟郎

5 訓練部隊
(1)訓練参加部隊等 西部方面隊等
(2)参加規模
ア 人 員 約17,000名
イ 車 両 約 4,500両
(10式戦車4両、74式戦車4両、16式機動戦闘車8両を含む。)
ウ 航空機 約 65機(UH-60JA、CH-47J(JA)等)

6 特 色
島嶼侵攻事態対処能力の向上を図る実動演習であり、西部方面隊に加え、陸上総隊、北部方面隊、東北方面隊、中部方面隊等の部隊が自衛隊施設以外の施設・区域を含む西部方面区全域に展開し、一部においては米軍施設を使用する。

(問い合わせ先)
陸上幕僚監部広報室 安達、三井(担当)
(03-3268-3111 内線40083)*
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