今、自衛隊の在り方を問う!

急ピッチで進行する南西シフト態勢、巡航ミサイルなどの導入、際限なく拡大する軍事費、そして、隊内で吹き荒れるパワハラ……

「海峡防衛戦」=通峡阻止作戦下の、宮古島・保良ミサイル弾薬庫ー訓練場の軍事的意味と、ミサイル弾体の搬入ー運用について!

2021年06月02日 | 自衛隊南西シフト
*「海峡防衛戦」=通峡阻止作戦下の、宮古島・保良ミサイル弾薬庫ー訓練場の軍事的意味と、ミサイル弾体の搬入ー運用について!


●現在、宮古海峡に接する保良ミサイル弾薬庫・訓練場について、ミサイル弾体の搬入ー運用開始という事態が切迫している。この状況を理解するためにも、日米の南西シフト態勢下の「海峡戦争」=通峡阻止作戦の意味を理解すべきだ。

●この日米の南西シフト態勢が、「台湾有事」=米中戦争論などという虚構(危機煽り)としか捉えられないことも、琉球弧=第1列島線における通峡阻止作戦(島嶼戦争=海洋限定戦争)の意味を認識できていないというべき。

●添付資料は、ソ連脅威論下の北方シフト――宗谷・津軽・対馬の三海峡封鎖作戦のものであるが、この三海峡封鎖作戦を南西シフトに転換・適用したのが、第1列島線、琉球弧へのミサイル部隊等の配備である。


●これらの「海峡防衛論」=通峡阻止作戦で明らかになったのは、宮古島へのミサイル部隊とその司令
部配備ー保良ミサイル弾薬庫・訓練場建設が、第1列島線の通峡阻止作戦の重要な拠点(チョークポイント)となることであり、そのための、宮古島・保良地区の恐るべき「要塞化」が、今後目論まれている、ということだ。


●間違いなく、宮古海峡を望む保良地区には、「海峡防衛」のためと称して、堅固な地下施設、監視所、演習場など、一連の要塞システムが構築される。

●この要塞には「対空、対海上、対水中、対地ミサイル、火砲、爆雷、機雷等の火力機能と、水中、水際等の障害を備え、さらに砲爆撃、ミサイル攻撃に十分堪え得る防護力を持った施設」(『海峡防衛』)が造られるということだ。

●そして「この要塞と連携して、国有地、公有地を中心に所用の地域を防空演習場として確保し、事態切迫時に迅速に防衛諸施設を構築できるよう、平時からそなえておく」(『海峡防衛』)ということだ。
――「重要土地等調査法案」=要塞地帯法の必要性が叫ばれている!

*宮古島・保良ミサイル弾薬庫の運用を停止せよ
「海峡防衛においては、海峡周辺の住民の避難・保護の問題をはじめ、陣地の構築のための土地の使用、建築物の利用、民間の船舶、航空機、車両の運行統制、電波統制等民生一般に関連する問題が必然的に出てくる」(同)とする。
――防衛省は、先日の超党派「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」において、宮古島市が要望すれば、宮古島市の住民避難計画の実施検討を進める、としている。

*防衛省・自衛隊は、この宮古島・保良地区の「要塞化」計画の全貌を明らかにするとともに、ミサイル弾体搬入ー運用を停止せよ!

(引用資料は『海峡防衛』日本戦略研究センター)



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「オンライン・島々シンポジウム―要塞化する琉球弧の今」の 開催決定!

2021年06月02日 | 自衛隊南西シフト
*「オンライン・島々シンポジウム―要塞化する琉球弧の今」の
  開催決定!
 ――第3回 奄美ー種子島から琉球弧の要塞化を問う!



●日米軍隊の南西シフト下、急ピッチで進行する奄美のミサイル基地と馬毛島(種子島)の航空要塞化
――これに抗して、厳しいながらも必死に闘い続ける、奄美大島ー種子島の住民たちの、現地からの声を聞こう!

●日時 6月26日(土)13時~

●場所 奄美市「AiAiひろば」での公開・ZOOM ビデオウェビナーによるシンポジウム      
(入場無料・カンパ歓迎。先着500人の事前登録制。すでに登録済みの方は、登録なしで参加できます)

●パネラー
城村典文さん(戦争のための自衛隊配備に反対する奄美ネット代表)
荒田幸司さん(奄美市議会議員)
牧口光彦さん(奄美のミサイル部隊配備を考える会代表)
佐竹京子さん(同・考える会)
迫川浩英さん(馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会事務局)
和田香穂里さん(前西之表市議)
古川正則さん(種子島漁師)

●ゲスト 山里節子さん(いのちと暮らしを守るオバーたちの会)
 解説  小西 誠さん(軍事ジャーナリスト)
 司会  三上智恵さん(ジャーナリスト・映画監督)


*申し込み用アドレス(登録リンク)
https://zoom.us/webinar/register/WN_QzYB3LT_QR28nuBpILHMpw


●寄付・カンパのお振込み
・郵便振替 00160-0-161276(名義・社会批評社)(「島々基金」とお書き下さい)
*シンポジウムは無料ですが、現地の運動支援のためのカンパを、ぜひともお願いします!
・クレジットカードからもカンパができます!
https://passmarket.yahoo.co.jp/.../detail/02iqb4128qp11.html

●お問い合わせは shakai@mail3.alpha-net.ne.jp
*登録上の注意
登録時に少しエラーが出ていますが、すでにzoomアカウントをお持ちの方は、パスワードなどは入力せずに、Facebook(下に表示)など
からアクセスして下さい!
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*オンライン・島々シンポジウム――要塞化する琉球弧の今  ●第2回「ミサイル基地工事を阻む石垣島」

2021年04月09日 | 自衛隊南西シフト
●第2回「ミサイル基地工事を阻む石垣島」

●日時 2021年5月9日(日)13:00~  ZOOM ビデオウェビナーによるシンポジウム      
 (入場無料・カンパ歓迎。先着500人の事前登録制)

●申し込み用アドレス(登録リンク)
https://zoom.us/webinar/register/WN_QzYB3LT_QR28nuBpILHMpw

●パネラー
・山里節子さんをはじめとする「いのちと暮らしを守るオバーたちの会」の皆さん)
・嶺井 善さん(「石垣島への自衛隊配備を止める同住民の会」共同代表)
・内原英聡さん(石垣市議会議員)
・小西 誠さん(軍事ジャーナリスト)
・司会・三上智恵さん(映画監督・ジャーナリスト)


*2019年3月、石垣島のミサイル基地着工以来、防衛省・市当局を相手に闘い続けるオバーたちの会、
そして住民の会の人々――その住民運動の現場からの、生の声をぜひ聞いてください!
自衛隊の南西シフト態勢での、急速に進行するミサイル基地建設―この宮古島・奄美大島に続くミサイル
要塞化に抗して、厳しいながらも必至に闘い続ける石垣島の住民たちを孤立させてはならない!

●zoomビデオウェビナーは、事前登録制(視聴者の氏名等は非表示)。
 なお、すでに第1回で登録された方は、登録の必要ありません。事前にメールで「視聴アドレス先」が届きます。

●初参加の方は、下記リンクより登録をお願いします。登録すると、専用の参加アドレスがメールで送られて来ますので、当日
時間(15分前から入室可能)になりましたら、そのアドレスからご参加ください。また、開始までにZoomアプリをインストー
ルしておくと、スムーズに参加できます。

*後日、YouTubで視聴可能(YouTubeのURLをお知らせします)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●主催「島々シンポジウム」実行委員会
連絡先 東京都中野区大和町1-12-10 社会批評社気付

E:mail shakai@mail3.alpha-net.ne.jp
・カンパ振込先 郵便振替 00160-0-161276(名義・社会批評社)
(「島々基金」とお書き下さい)

*シンポジウムは無料ですが、現地の運動支援のためのカンパを、ぜひともお願いします!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
*オンラインZoomの活用術
 Zoomを利用したことがない方に向け、「PC用」「iOS用(iPhone/iPad)」「Android用」の利用マニュアル
*PC用 
https://drive.google.com/file/d/1qQ05KxzHc9hGNb5DHJdraVUehi522wmM/view?fbclid=IwAR0DdvF0Q1JEJdSR_As0ljsgPOvApyS4L_n5VI-h0Lns1PbvwOxXRdCP11Q
*iOS用(iPhone/iPad)
https://drive.google.com/file/d/16KX3eqhf5VFptqODtbYWDzSDMY7t0KBe/view?fbclid=IwAR2pPwYi6sm_S4Khv9xFXY0H3nRt_mNi_X-OiDIJ3Cv8vjI-UyLpynaT6eA
*Android用
https://drive.google.com/file/d/1KWXR7wNEEUatB7oeH_LRMIefZ9cb9IN3/view?fbclid=IwAR0YtWk-ucuiDWEHCAo4jCvZywdWiWZ5iGAWM0ngtoxN8b_XtkxdugT-Nqk

代表 小西 誠
〒165-0034 東京都中野区大和町1-12-10 小西ビル
  ℡ 03-3310-0681 Fax 03-3310-6561
  E-mail shakai@mail3.alpha-net.ne.jp 
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宮古島・保良ミサイル弾薬庫の現在―500日もの座り込みを続ける保良の人々!

2021年03月22日 | 自衛隊南西シフト
宮古島・保良ミサイル弾薬庫の現在―500日もの座り込みを続ける保良の人々!



 500日の座り込みを続ける下地博盛さん夫妻! 

 僕は、一昨年10月に保良を訪れたときも、帰りは台風に直撃された! そして今年の保良住民集会の後も、台風の直撃!「嵐を呼ぶ男」になったのか?
 しかし、それにしても保良は暑い。海のすぐ側にありながら、カンカンの日照りだ。冬はすさまじい風が吹き荒れるというが、山がまったくないこの地特有の環境だろう。

 この真夏の、灼熱の炎天下をものともせず、「ミサイル・弾薬庫反対!住民の会」共同代表の、下地博盛さんと連れ合いの薫さんのお二人は、なんと300日もの座り込みを続けている。朝早くから夕方までー。もちろん、地域住民の方々も座り込みには参加されるし、宮古島市内はもとより本土からも応援の人々は駆けつける。だが、日によっては二人きりになろうとも夫妻は、連日座り込み、ミサイル弾薬庫工事の車両の出入りを止めているのだ。

雨の日も、風の日も「絶対に危険なミサイル弾薬庫造りを許さない」と、基地建設を阻む行動を続ける下地夫妻――。

 その下地博盛さんは、城辺(ぐすくべ)町役場に長らく勤め、保良の区長を3期、また宮古島市議会議員を務めた人で、ふだんは寡黙な人だが、風貌からも断固たる信念を感じる人だ。一方、連れ合いの薫さんは、明るく話し好き、ジョーク好きで、この暑さの中、工事入口に敷き詰められた鉄板の上で、卵焼きを作るという「イベント」もやったという。鉄板の上は50度以上はあったようだ(娘さんの茜さんは、当日の「実行委の学習会」の司会を務めるなど、家族ぐるみの闘い)。           

 保良ミサイル弾薬庫工事が始まったのは、一昨年10月7日、その4日前の10月3日に防衛省の地元説明会が強行された。「説明会」を住民はボイコットしたが、この説明会が工事着工のアリバイづくりであったことは明らかだ。

 凄まじいミサイル弾薬庫工事が進む保良 

 この工事が始まる1週間前、僕は地元住民の要請で保良・七又の住民集会に講師として参加したのだが、あれから1年、当時、深い鉱山跡には何もなかったが、この地はみるみるうちに整地され、もうミサイル弾薬庫の骨格が姿を現しつつある。                    

 防衛省から経産省への「設置承認申請書」によれば、ミサイル弾薬庫の工事は、現在、二棟が造られつつある(もう一棟は、土地買収の遅れという報道あり)。

上の写真は、ミサイル弾薬庫の1つで、左側の長い建築物が「防爆壁」(土堤)であり、右のビルのような構造物がミサイル弾薬庫の本体である。
これは、現場で見ると凄まじい大きさだ。現在進んでいる工事だけでも、ビルに例えると4階建ての高さだ。

「米軍基準」のミサイル弾薬庫!
 先の経産省への防衛省の「設置承認申請書」には、上の右図面が描かれているが(宮古島市民の斉藤美喜氏請求による情報公開文書)、この文書では「米軍基準」という文言が何度となく出てくる。

 この「米軍基準」ということと、文書に明記されている、ミサイル弾薬庫の「爆破実験」などを推定すると、おそらく自衛隊では、地対艦ミサイルの弾薬庫について「地上覆土式一級火薬庫」を造るのは初めてではないかということだ。奄美大島のミサイル弾薬庫も(未だ工事中)、北海道のミサイル連隊などで造られているミサイル弾薬庫も、すべてが「地中式弾薬庫」である!

 いつものことだが、防衛省・自衛隊は、この爆破実験でさえ、ほとんど墨塗で出してきた。しかし、ミサイル弾薬庫について、この文書が言うように「安全が証明された」とするなら、全文を明らかにすべきだろう。

 だが、実際のこのような「爆破実験」など机上の空論である。筆者は、かつて防衛大学校による「弾薬庫の爆破実験」を調査したことがあったが、わずか数キロのTNT火薬を詰めた、ミカン箱程度の大きさの箱を爆破しただけのものである。つまり、実証実験とするには、あまりにも爆破の規模が小さすぎるのだ。     

 一方、防衛省は従来、宮古島などの住民説明会でも、「ミサイル弾薬庫の爆破試験を行ったことはない」と明言し取り繕っていた。

 そしてまた、経産省においても「地対艦ミサイルなどの爆発物は火薬類取締法ではそもそも想定していない」というのであり、地対艦ミサイルなどの高度の爆発物の実証実験はなされていないのだ。

 こうした、防衛省は、住民らがもっとも怖れる、ミサイル弾薬庫の「保安距離」をひた隠しにして、「自衛隊を信頼しなさい」と言うばかりである。

 すでに、拙著『要塞化する琉球弧―怖るべきミサイル戦争の実験場!』、動画「軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢―宮古島編」(part2)などで、この保安距離の問題は詳しく述べてきたが、ミサイル弾薬庫が爆発したとき、住民の危険はとてつもなく、凄まじいものになるのだ!     
 そして、「保良ミサイル弾薬庫」は、もう一つの「ミサイル基地」となる!

 「宮古島訓練場火薬庫」(仮称)という駐屯地! 

 現在の保良ミサイル弾薬庫の正式名称は、「陸自宮古島訓練場火薬庫」(仮)とされている。変な名前の基地だ! 全国でこんな名前の基地はない。おそらく開設後には、名称を変えてくるだろう。たぶん「宮古島駐屯地保良分屯地」となる。となると、この弾薬庫は、単なる「訓練場」でもなく、部隊が常駐する「ミサイル基地」となるということだ。

 まず問題は、「廠舎」という常駐隊舎の建設である。防衛省の住民に出された説明書によれば、この保良地区には、弾薬庫・射撃場・整備工場・訓練場・廠舎などを造るとされている。             

 まず、ここに明記される廠舎とは何か? 旧日本軍では、廠舎というと古ぼけた、木造の造りの、演習などで一時的に滞在する宿舎のことを言う。自衛隊でも、長らくは同様の、例えば「かまぼこ型」の古い木造造りが多かった。だが、近年では廠舎には、隊員宿舎だけでなく、大浴場やコンビニさえも置かれた、もう一つの隊舎(基地)となっている(下は建設中の北海道・然別の廠舎)。                       

 つまり、「保良基地」は、宮古島・千代田地区にある警備部隊とは、別の常駐基地であり、そういうものとして造られようとしているということだ。

 訓練場という一大演習場 

 もう一つの問題は、保良基地がミサイル弾薬庫・射撃場・廠舎を中心に造られながら、一大訓練場としても造られようとしていることだ。上の防衛省図面をみてほしい。ミサイル弾薬庫の上・下の部分が「訓練場」として明記されている。

 宮古島駐屯地には、ただ今現在、訓練場が整備されていない。陸自は、空自の訓練場を時々借りるという状態だ。この訓練場を保良に造るというのは当初からの計画だが、問題はこの訓練場(演習場)は、普通科部隊の戦闘訓練に留まらない、対艦・対空ミサイル部隊の訓練場・演習場になりうる、ということだ。

 例えば、対艦・対空ミサイル部隊の実射・実弾演習は、射程の問題などで現在、国内では行っておらず、アメリカ本土の演習場を借りて行われている。しかし、ミサイルの実弾演習ではなく、「模擬弾の演習」などは、国内でも行われている。保良に地対艦ミサイル部隊が配備されるとすれば、この模擬弾の演習も行われることになり、非常に危険な状態が生じることになるのだ(保良ミサイル基地と訓練場全図。上下の敷地が訓練場・演習場。全体では19㏊だが、間違いなく演習場は買収され、拡大されていく。沖縄県環境アセスメント逃れのために現在、19㏊にきり縮められた!!)。                           

 保良基地は「地対艦ミサイル基地」となる!

 さて、今ひとつの、決定的重要問題は、保良ミサイル基地が、将来、間違いなく宮古島の地対艦ミサイル部隊の常駐基地として造られていく、ということだ。

 これを例えば、奄美大島に建設・配備された地対艦・地対空ミサイル基地と対比してみてみよう。奄美では、この地の北・大熊地区に地対空ミサイル部隊(+警備部隊)が配備され、遠く離れた奄美の南に瀬戸内町に、地対艦ミサイル部隊(+警備部隊)が配備された。
              

 これを見ると、全国的にも同様だが、1つの基地に指揮系統も作戦運用も完全に異なる部隊が配備されることはない、ということだ。これは、石垣島配備の部隊も、将来、同様になるだろう(拙著『要塞化する琉球弧』の掲載資料には、石垣空港・北の候補地の詳細図面もある)。        

 地対艦ミサイル、地対空ミサイルの作戦運用においては、陸海空の統合運用が決定的となる。いわゆる「友軍相撃」(同士討ち)を避けるためであり、無駄撃ちを避けるためでもある。

 保良住民らが座り込みを続ける道路のすぐ下・脇には沖縄島と宮古島を結ぶ宮古海峡が広がっている。周りには、南国の島々特有のリーフは全くなく、水深のある広大な海峡が広がっている。

 自衛隊が、地対空ミサイル部隊の配備について、この保良の位置・地形を選んだことには、地対艦ミサイルの作戦運用からすると不可欠だったということか。                 

 この宮古海峡は、第1列島線のチョークポイントと言われ、現在でも中国の艦船・航空機が頻繁に行き来している。もちろん、中国脅威論者が騒ぐ必要もない、この海峡は排他的経済水域(領海ではなく自由通行可)である。

 宮古島・保良地域が、日米の南西シフト態勢=「島嶼戦争」=海峡戦争(通峡阻止作戦)、とりわけミサイル戦争の「絶好の地域」とされたのだ。だから一旦、宮古島・保良に地対艦ミサイル部隊の弾薬庫、部隊配備を許容したとするなら、次から次へと、日米のミサイル部隊がやってくるのだ。                                 すでに、自衛隊は「高速滑空ミサイル」(ブロック1・2025年度配備)、「極高速滑空ミサイル」(ブロック2・2028年度配備ー「島嶼防衛用高速滑空弾部隊・2個高速滑空弾大隊」[2018年新防衛大綱策定])を決定している。もし、この高速滑空ミサイル部隊の配備が進行したとするなら、宮古島(+沖縄島)配備は、不可避となるだろう。    

 そしてまた、米軍の海兵隊、陸軍部隊の地対艦ミサイル部隊を中心とした部隊配備ー「島嶼戦争」部隊の配備が決定されつつある。この第1列島線=琉球弧が、とりわけ宮古島が、その最大のミサイル戦争の戦場とされようとしているのだ(参照 YouTube「軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢―アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争」(part6))。

 この事態を座して待つだけなのか、それとも連日の猛暑の中で闘いつづける保良住民(→宮古島住民・石垣島住民ら)とともに、これを食い止めるべく闘うのか、今ギリギリのところで全ての「本土民衆」は突きつけられているのだ。

 今なら、まだ、保良ミサイル弾薬庫は止められる!         

 宮古島駐屯地に配備されているのは、ミサイル弾体のない、キャニスターだけの、「空鉄砲」の対艦・対空ミサイル部隊だ。宮古島ミサイル基地は、未だ不完全な、未完成の基地なのだ!
(これはブログ「note」からの転載[2020/8])
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*戦争を体験された長老らの「東アジアの不戦宣言」を支持する!

2020年08月27日 | 自衛隊南西シフト
そして、「不戦宣言」とともに、直ちに「日米の南西シフト」を始めとする東アジアのミサイル軍拡競争ーミサイル基地建設を停止させることを提言する!


*「少なくともまず東アジアを戦争のない地域に―長老たちの提言」(東アジア不戦推進プロジェクト)


●東アジアの全構成国の共同宣言
私たちは、戦争時代を直接体験した最後の世代に属する者として、「最近の世界情勢」と「プロジェクトの思想」が明らかにしたように、このたびの新型コロナウイルス感染症が人類の存続にかかわる深刻な脅威の兆候であるととらえ、人類が全力を挙げてこれに対処できるようにするため、2022年2月22日22時22分22秒という千年に一度の稀有な時点を期して、まずもって東アジアの全構成国の首脳が次のような共同宣言、又は個別同時の宣言を発出することを提言する。

(1)あらゆる対立を超えて人類全体の連帯を図り、人類絶滅の危機を回避するよう努力する。
(2)少なくともまず東アジアを戦争の無い地域とする。
日本国政府のこの宣言への参加を熱望する

上記の宣言を実現するため、まず日本の国民各位がこの提言の趣旨にご賛同下さり、可能であれば各種のグループを作り、最終的には日本国政府のこの宣言への参加を実現するよう尽力して下さることを熱望する。
東アジアの政府を動かす運動を切望する

さらに、東アジアの、私たちと同じく戦争時代を体験した世代の方々が志を一つにし、それぞれの国の国民に訴え、ひいては政府を動かす運動を展開して下さることを切望する。
東アジアのみならず、ほかの

地域の戦争放棄に一歩近づけたい
東アジアのみならず、2022年2月22日という希有な時点を活用し、同様または類似の宣言を発出することのできる地球上の他の地域があれば、戦争放棄という人類の悲願の達成に確実に一歩近づくと信じてやまない。

瀬戸内 寂聴(1922年5月12日)作家・宗教家(文化勲章受章者)
千 玄室(1923年4月19日)茶道裏千家大宗匠(文化勲章受章者)
伊藤 雅俊(1924年4月30日)イトーヨーカ堂 セブンイレブン等創業者
大城 立裕(1925年9月19日)作家
岡田 卓也(1925年9月19日)イオン創業者 イオン環境財団理事長
石原 信雄(1926年11月24日)元内閣官房副長官
西原 春夫(1928年3月13日)元早稲田大学総長
野村 萬(1930年1月10日)狂言師 人間国宝(文化勲章受章者)
谷口 誠(1930年3月31日)元国連大使 元OECD事務次長
澤地 久枝(1930年9月3日)ノンフィクション作家
有馬 朗人(1930年9月13日)元東京大学総長 元文部大臣(文化勲章受章者)
明石 康(1931年1月19日)元国際連合事務次長
花柳 壽應(1931年3月22日)日本舞踊家 元花柳流家元(日本芸術院会員)
平岩 弓枝(1932年3月15日)作家(文化勲章受章者)
三浦 雄一郎(1932年10月12日)登山家 冒険家
森田 実(1932年10月23日)政治評論家
仲代達矢(1932年12月13日)俳優 無名塾代表(文化勲章受章者)
有馬龍夫(1933年6月13日)元駐ドイツ日本国大使 前中東調査会理事長
海老沢勝二(1934年5月5日)元NHK会長

http://www.asianpeace.jp/chourou/index.html

*参考に                       https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_657799/
https://www.asahi.com/articles/DA3S14599898.html
https://www.excite.co.jp/news/article/Harbor_business_226626/

*「自衛隊南西シフトと新冷戦」(後編)https://www.youtube.com/watch?v=7infZM1XSYA&list=LLgjXy2XsRCiN-t7yzIYoJTw&index=7&t=0s

*私たちは、先島―南西諸島の軍事化・要塞化に抗し、同地域の非武装化を求める共同声明」に賛同します! https://blog.goo.ne.jp/shakai0427/e/25eef843499418214e7da3e8bbfb9f56

*深刻化する南西シフト態勢を水路とする日中の軍拡競争(「島嶼戦争」の危機)に対し、全野党・平和勢力は、直ちに軍拡停止ー軍縮を要求しよう! https://blog.goo.ne.jp/shakai0427/e/8b6a89396a4f10cdf7c3aaeea92dc316
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軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part1・part2・part3・part4)

2020年05月10日 | 自衛隊南西シフト
始まった南西諸島の日米による恐るべきミサイル戦争態勢

自衛隊の南西シフト態勢下の、琉球弧全域への配備の全貌を動画YouTubeで配信。沖縄を再び戦場化しようとする実状を広めよう、全国・全世界へ


*今回Part4は、沖縄本島編・ミサイル戦争編・日米共同作戦編です。
 ――宮古島・奄美大島・石垣島に続いて、沖縄本島でもミサイル部隊配備を始め、自衛隊と米軍との共同態勢下に、地対艦ミサイル、中距離弾道ミサイル配備などの一大作戦計画が進行しています。この凄まじい実態を徹底追及しました!

*沖縄本島編(part4・10分)
https://www.youtube.com/watch?v=0tFM_UHIhHI

*与那国島・石垣島編(part1・10分)
https://www.youtube.com/watch?v=2RqdmGT-lr4

*宮古島編(part2・17分)
https://www.youtube.com/watch?v=KzVQZZq06Lo&feature=share&fbclid=IwAR0hCo5YFc28KaVJD9XuyXJg7fXdlVT6XJoVRGZcdeil1LrV
xexr0k-xwNA

奄美大島・馬毛島(種子島)編(part3・16分)
https://www.youtube.com/watch?v=IjONW-VsnrI&feature=youtu.be

*南西諸島へ対艦・対空ミサイル部隊だけでなく、米軍の中距離弾道ミサイルの配備計画が進行している(昨年の「琉球新報」報道後の)。

――すでに、新防衛大綱では、「島嶼防衛用高速滑空弾部隊・2個高速滑空弾大隊」配備が策定されているが、米中の高速滑空弾開発競争に加わった自衛隊は、この米軍の中距離弾道ミサイル配備に積極的に参入しつつある。

――今、この事態を危機感をもって止めねば、南西諸島はさらに一段とミサイル戦争の一大戦場と化す。

――石垣島・宮古島・沖縄本島などの地対艦ミサイル部隊配備を止めねば、沖縄はこの米中のミサイル戦争の戦場となる。

(この毎日新聞の報道は4月14日だが、重要なので再シェア)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下、長文記事の重点要約
「米露両国による中距離核戦力(INF)全廃条約の失効を受け、日米両政府は中距離ミサイルの日本配備の可能性を巡って水面下で協議」

「政府関係者によると、内部のシミュレーションでは配備先に「九州本土」や「南西諸島」が例示」
「約1200キロにわたり、約200の島々が連なる南西地域。本州がほぼすっぽりと収まるこの広大な地域で政府は自衛隊の態勢強化を進めている。2014年3月には約7400人が配備されていたが、19年3月には約9000人となった。5年間で約2割も増強」

「中でも目立つのが陸上自衛隊だ。沖縄県内では3月26日、宮古島に地対艦、地対空両ミサイル部隊(計約240人)を新設し、約700人に増強したのに加え、石垣島にも両部隊など(500~600人)を置く計画で、これらが実現すれば、空自の約3920人を抜いて最多となる4500人程度に達する。」

「陸自宮古島駐屯地の佐藤慎二司令は4月5日、編成完結式の訓示で「宮古島は東シナ海と太平洋を隔てる要衝であり、南西防衛の第一線だ」と

「19年8月のINF条約失効を受け、南西諸島は地対艦ミサイルだけでなく、中距離ミサイルの配備先としても米軍から注目されるようになった。米海軍少佐は同月、米オンライン誌「ディプロマット」に発表した論文で、陸自地対艦ミサイル部隊が配置されている南西諸島の駐屯地に米軍の中距離ミサイルを配備することを提案」

2020年4月14日付毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200414/ddm/012/010/109000c





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軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢

2020年04月23日 | 自衛隊南西シフト
軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢
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軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢

2020年04月23日 | 自衛隊南西シフト
軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢
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自衛官の自殺ー政府答弁

2020年01月12日 | 自衛隊南西シフト
答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十七年六月五日受領
答弁第二四六号

  内閣衆質一八九第二四六号
  平成二十七年六月五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員阿部知子君提出自衛隊員の自殺、殉職等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



衆議院議員阿部知子君提出自衛隊員の自殺、殉職等に関する質問に対する答弁書



一について
 平成十五年度から平成二十六年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、①陸上自衛官、②海上自衛官、③航空自衛官及び④事務官等(防衛省の事務次官、防衛審議官、書記官、部員、事務官、技官及び教官をいう。以下同じ。)の別にお示しすると、次のとおりである。
 平成十五年度 ①四十八人 ②十七人 ③十人 ④六人
 平成十六年度 ①六十四人 ②十六人 ③十四人 ④六人
 平成十七年度 ①六十四人 ②十五人 ③十四人 ④八人
 平成十八年度 ①六十五人 ②十九人 ③九人 ④八人
 平成十九年度 ①四十八人 ②二十三人 ③十二人 ④六人
 平成二十年度 ①五十一人 ②十六人 ③九人 ④七人
 平成二十一年度 ①五十三人 ②十五人 ③十二人 ④六人
 平成二十二年度 ①五十五人 ②十人 ③十二人 ④六人
 平成二十三年度 ①四十九人 ②十四人 ③十五人 ④八人
 平成二十四年度 ①五十二人 ②七人 ③二十人 ④四人
 平成二十五年度 ①四十七人 ②十六人 ③十三人 ④六人
 平成二十六年度 ①四十三人 ②十二人 ③十一人 ④三人
 平成十五年度から平成二十六年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、①十八歳及び十九歳、②二十歳から二十四歳まで、③二十五歳から二十九歳まで、④三十歳から三十四歳まで、⑤三十五歳から三十九歳まで、⑥四十歳から四十四歳まで、⑦四十五歳から四十九歳まで、⑧五十歳から五十四歳まで、⑨五十五歳から五十九歳まで並びに⑩六十歳から六十四歳までの年齢階層の別にお示しすると、次のとおりである。
 平成十五年度 ①三人 ②八人 ③十三人 ④六人 ⑤十二人 ⑥十人 ⑦十四人 ⑧十四人 ⑨一人 ⑩零人
 平成十六年度 ①零人 ②九人 ③十九人 ④十三人 ⑤十六人 ⑥十四人 ⑦十五人 ⑧十人 ⑨四人 ⑩零人
 平成十七年度 ①二人 ②十三人 ③十五人 ④十五人 ⑤十三人 ⑥十一人 ⑦十九人 ⑧十二人 ⑨一人 ⑩零人
 平成十八年度 ①二人 ②八人 ③十二人 ④十四人 ⑤九人 ⑥二十五人 ⑦十七人 ⑧十二人 ⑨二人 ⑩零人
 平成十九年度 ①四人 ②十二人 ③十二人 ④十人 ⑤十四人 ⑥十五人 ⑦十三人 ⑧八人 ⑨一人 ⑩零人
 平成二十年度 ①一人 ②十二人 ③三人 ④十一人 ⑤十六人 ⑥十二人 ⑦十八人 ⑧九人 ⑨一人 ⑩零人
 平成二十一年度 ①一人 ②十一人 ③十二人 ④三人 ⑤十三人 ⑥十七人 ⑦十八人 ⑧十一人 ⑨零人 ⑩零人
 平成二十二年度 ①一人 ②九人 ③十人 ④八人 ⑤十七人 ⑥十四人 ⑦十二人 ⑧十一人 ⑨一人 ⑩零人
 平成二十三年度 ①零人 ②十二人 ③十六人 ④八人 ⑤十四人 ⑥十二人 ⑦十三人 ⑧十一人 ⑨零人 ⑩零人
 平成二十四年度 ①二人 ②十二人 ③十二人 ④十人 ⑤十五人 ⑥十人 ⑦十一人 ⑧十一人 ⑨零人 ⑩零人
 平成二十五年度 ①二人 ②十二人 ③十二人 ④十人 ⑤十一人 ⑥十八人 ⑦十人 ⑧六人 ⑨一人 ⑩零人
 平成二十六年度 ①一人 ②六人 ③十二人 ④十人 ⑤八人 ⑥八人 ⑦十人 ⑧十三人 ⑨零人 ⑩一人
 平成十五年度から平成二十六年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、①陸将、海将、空将、陸将補、海将補又は空将補の階級にあった自衛官、②一等陸佐、一等海佐、一等空佐、二等陸佐、二等海佐、二等空佐、三等陸佐、三等海佐又は三等空佐の階級にあった自衛官、③一等陸尉、一等海尉、一等空尉、二等陸尉、二等海尉、二等空尉、三等陸尉、三等海尉又は三等空尉の階級にあった自衛官、④准陸尉、准海尉、准空尉、陸曹長、海曹長、空曹長、一等陸曹、一等海曹、一等空曹、二等陸曹、二等海曹、二等空曹、三等陸曹、三等海曹又は三等空曹の階級にあった自衛官及び⑤陸士長、海士長、空士長、一等陸士、一等海士、一等空士、二等陸士、二等海士又は二等空士の階級にあった自衛官の階級の別並びに⑥事務官等の別にお示しすると、次のとおりである。
 平成十五年度 ①零人 ②三人 ③六人 ④五十四人 ⑤十二人 ⑥六人
 平成十六年度 ①零人 ②三人 ③十一人 ④六十九人 ⑤十一人 ⑥六人
 平成十七年度 ①零人 ②七人 ③八人 ④六十五人 ⑤十三人 ⑥八人
 平成十八年度 ①零人 ②八人 ③六人 ④六十五人 ⑤十四人 ⑥八人
 平成十九年度 ①零人 ②一人 ③十三人 ④五十一人 ⑤十八人 ⑥六人
 平成二十年度 ①零人 ②三人 ③七人 ④五十四人 ⑤十二人 ⑥七人
 平成二十一年度 ①零人 ②四人 ③九人 ④五十四人 ⑤十三人 ⑥六人
 平成二十二年度 ①零人 ②五人 ③十四人 ④四十五人 ⑤十三人 ⑥六人
 平成二十三年度 ①零人 ②八人 ③十三人 ④四十一人 ⑤十六人 ⑥八人
 平成二十四年度 ①零人 ②一人 ③十人 ④四十九人 ⑤十九人 ⑥四人
 平成二十五年度 ①零人 ②四人 ③十三人 ④四十五人 ⑤十四人 ⑥六人
 平成二十六年度 ①一人 ②九人 ③八人 ④三十八人 ⑤十人 ⑥三人
 平成十五年度から平成二十六年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、①病苦、②借財、③家庭、④職務、⑤精神疾患等、⑥その他及び⑦不明の自殺の原因の別にお示しすると、次のとおりである。
 平成十五年度 ①六人 ②十九人 ③四人 ④六人 ⑤十七人 ⑥六人 ⑦二十三人
 平成十六年度 ①三人 ②二十四人 ③十一人 ④十人 ⑤二十六人 ⑥七人 ⑦十九人
 平成十七年度 ①四人 ②十七人 ③十四人 ④九人 ⑤三十二人 ⑥三人 ⑦二十二人
 平成十八年度 ①零人 ②二十三人 ③十一人 ④四人 ⑤二十六人 ⑥十四人 ⑦二十三人
 平成十九年度 ①一人 ②十九人 ③九人 ④十二人 ⑤二十七人 ⑥八人 ⑦十三人
 平成二十年度 ①二人 ②十五人 ③六人 ④二十二人 ⑤二十五人 ⑥四人 ⑦九人
 平成二十一年度 ①零人 ②十六人 ③十二人 ④十八人 ⑤十六人 ⑥十三人 ⑦十一人
 平成二十二年度 ①九人 ②六人 ③十二人 ④九人 ⑤十四人 ⑥八人 ⑦二十五人
 平成二十三年度 ①二人 ②三人 ③十七人 ④十七人 ⑤十六人 ⑥十二人 ⑦十九人
 平成二十四年度 ①四人 ②八人 ③十四人 ④五人 ⑤三十二人 ⑥八人 ⑦十二人
 平成二十五年度 ①一人 ②五人 ③五人 ④八人 ⑤三十六人 ⑥七人 ⑦二十人
 平成二十六年度 ①零人 ②四人 ③三人 ④三人 ⑤二十二人 ⑥五人 ⑦三十二人
 なお、お尋ねの「陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官及び事務官等の別」については、自殺の原因の別に、これを明らかにすることにより、個人が特定されるおそれがあり、関係者のプライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。
 防衛省としては、一般に、自殺は、様々な要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多いと考えているが、防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、このような観点を含め自殺防止対策については、今後とも強力に推進してまいりたい。
二について
 平成十五年度から平成二十六年度までにおける自衛隊員の自殺者のうち、防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定に基づく公務上の災害(以下「公務災害」という。)と認められた自衛隊員は、平成二十七年三月三十一日現在、陸上自衛官が七人、航空自衛官が三人及び事務官等が一人である。
 自殺は、自衛隊員の自損行為による災害のため原則として公務災害とは認められないが、公務の負荷により精神疾患を発症し、当該疾患が原因で自殺した場合は、公務に起因して死亡したものと認めている。
三について
 お尋ねの平成十五年度から平成二十六年度までの各年度における①陸上自衛官、②海上自衛官、③航空自衛官、④自衛官全体及び⑤一般職の国家公務員の自殺による死亡率を十万人当たりでお示しすると、次のとおりである。
 平成十五年度 ①三十二・五人 ②三十七・九人 ③二十一・八人 ④三十一・四人 ⑤十七・一人
 平成十六年度 ①四十三・一人 ②三十五・七人 ③三十・四人 ④三十九・三人 ⑤十九・〇人
 平成十七年度 ①四十二・九人 ②三十三・二人 ③三十・一人 ④三十八・六人 ⑤十七・七人
 平成十八年度 ①四十三・五人 ②四十二・一人 ③十九・四人 ④三十八・六人 ⑤二十三・一人
 平成十九年度 ①三十四・四人 ②五十一・四人 ③二十六・〇人 ④三十六・〇人 ⑤二十・三人
 平成二十年度 ①三十六・一人 ②三十七・二人 ③二十・三人 ④三十三・三人 ⑤二十一・七人
 平成二十一年度 ①三十七・三人 ②三十五・〇人 ③二十七・一人 ④三十四・九人 ⑤二十三・六人
 平成二十二年度 ①三十八・八人 ②二十三・五人 ③二十七・六人 ④三十三・八人 ⑤二十二・七人
 平成二十三年度 ①三十四・八人 ②三十二・六人 ③三十四・一人 ④三十四・二人 ⑤二十・七人
 平成二十四年度 ①三十七・六人 ②十六・四人 ③四十五・九人 ④三十五・二人 ⑤十五・九人
 平成二十五年度 ①三十三・七人 ②三十七・五人 ③二十九・八人 ④三十三・七人 ⑤二十一・五人
 平成二十六年度 ①三十・八人 ②二十七・九人 ③二十五・〇人 ④二十九・一人 ⑤現在調査中
 平成十五年から平成二十六年までの各年における日本国内の成人の自殺による死亡率を十万人当たりでお示しすると、平成十五年は三十二・六人、平成十六年は三十・五人、平成十七年は三十・六人、平成十八年は三十・一人、平成十九年は三十一・〇人、平成二十年は三十・一人、平成二十一年は三十・七人、平成二十二年は二十九・四人、平成二十三年は二十八・四人、平成二十四年は二十五・八人、平成二十五年は二十五・四人、平成二十六年は二十三・七人である。
 自衛官の自殺による死亡率は、おおむね一般職の国家公務員及び日本国内の成人の自殺による死亡率より高い数値であるが、防衛省としては、一般に、自殺は、様々な要因が複合的に影響し合って発生するものであることから、自殺による死亡率の差異の要因等について一概にお答えすることは困難である。
四について
 お尋ねの「部隊別」及び「部隊の別」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく活動に従事した自衛隊員数は、海上自衛隊員が延べ約一万九百人及び航空自衛隊員が延べ約二千九百人の合計延べ約一万三千八百人であり、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に従事した自衛隊員数は、陸上自衛隊員が延べ約五千六百人、海上自衛隊員が延べ約三百三十人及び航空自衛隊員が延べ約三千六百三十人の合計延べ約九千五百六十人であり、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成二十年法律第一号。以下「補給支援特措法」という。)に基づく活動に従事した自衛隊員数は、海上自衛隊員が延べ約二千四百人である。
 テロ対策特措法に基づく活動に従事し、在職中に自殺した自衛隊員数は、海上自衛隊員が二十五人及び航空自衛隊員が零人であり、イラク特措法に基づく活動に従事し、在職中に自殺した自衛隊員数は、陸上自衛隊員が二十一人、海上自衛隊員が零人及び航空自衛隊員が八人であり、補給支援特措法に基づく活動に従事し、在職中に自殺した自衛隊員数は、海上自衛隊員が四人であり、この四人の中にはテロ対策特措法に基づく活動に従事し、在職中に自殺した海上自衛隊員二人が含まれている。
 テロ対策特措法に基づく活動に従事した自衛隊員、イラク特措法に基づく活動に従事した自衛隊員又は補給支援特措法に基づく活動に従事した自衛隊員のうち、在職中に自殺した者の数について、原因の別にお示しすると、病苦を原因とする者が零人、借財を原因とする者が六人、家庭を原因とする者が七人、職務を原因とする者が三人、精神疾患等を原因とする者が十四人、その他が五人及び不明が二十一人である。
 防衛省としては、一般に、自殺は、様々な要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多く、海外派遣との因果関係を特定することは困難な場合が多いと考えているが、防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、このような観点を含め自殺防止対策については、今後とも強力に推進してまいりたい。
五について
 テロ対策特措法に基づく活動に従事した自衛隊員、イラク特措法に基づく活動に従事した自衛隊員又は補給支援特措法に基づく活動に従事した自衛隊員のうち、在職中に自殺した自衛隊員で公務災害と認められた自衛隊員数は、陸上自衛隊員が三人及び航空自衛隊員が一人である。
 自殺は、自衛隊員の自損行為による災害のため原則として公務災害とは認められないが、公務の負荷により精神疾患を発症し、当該疾患が原因で自殺した場合は、公務に起因して死亡したものと認めている。
六及び七について
 公務に起因して死亡した自衛隊員数は、平成二十七年三月三十一日現在で、陸上自衛隊員が千二十五人、海上自衛隊員が四百十六人、航空自衛隊員が四百九人及び内部部局等(防衛省に属する機関のうち、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を除く。)に所属する自衛隊員が二十四人である。また、死亡の原因別でお示しすると、「車両事故」が三百五十三人、「航空機事故」が五百八十六人、「演習訓練」が三百九十四人、「艦船事故」が四十一人及び「その他」が五百人である。
 お尋ねの「自衛隊の任務及び訓練等の特性」と自衛隊員の公務に起因する死亡との関係については、自衛隊の任務及び訓練は多種多様であることから、一概にお答えすることは困難である。
 お尋ねの平成二十七年五月十四日の安倍内閣総理大臣の記者会見での発言については、自衛隊発足以来、多くの自衛隊員が任務中に公務に起因して亡くなられているとの事実を踏まえ、自衛隊員はこれまでも危険な任務に当たっているとの認識の下、行ったものである。
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自衛隊の南西シフト態勢下の軍事要塞としての姿を現した馬毛島―防衛省の地元説明会資料を暴く‼

2019年12月28日 | 自衛隊南西シフト
 防衛省・自衛隊、「自衛隊馬毛島基地」の建設を宣言‼


 報道のように、防衛省の山本朋広副大臣は、2019年12月20日、種子島の西之表市を訪れ、八板俊輔市長に島の買収状況や活用方針を説明した。この場で防衛省・自衛隊は、種子島に新たに「自衛隊馬毛島基地(仮称)」を置くとともに、「自衛隊機などの訓練」を行う意向も示した。また、米空母艦載機のFCLP(空母艦載機着陸訓練)は、年に1、2回、それぞれ10日間ほど行われると通告した。「その他の期間は、自衛隊が訓練を実施する方向で検討」し、基地で働く自衛隊員は「少なくとも100人」(省担当者)で、「隊舎は馬毛島から約12キロ離れた種子島に置く」とした。

 南西シフト態勢下の、「島嶼戦争」下の、基地化・軍事化を通告

 さて、問題は従来、防衛省が少し曖昧にしてきた(メディアに迎合して)、馬毛島の南西シフト態勢下の基地化、「島嶼戦争」下の基地化をこの段階で明確に宣告したことだ。
 西之表市への「ご説明資料」の「馬毛島の自衛隊施設の整備について」は、「南西地域における防衛態勢の充実のため、自衛隊施設を整備するとともに、その施設においてFCLPを実施するための候補地として検討」と明記する。
 また、同説明資料は、「馬毛島に自衛隊施設を整備する必要性」の頁において、「我が国島嶼部に対する攻撃への対処等のため南西地域に自衛隊の活動拠点を整備」とはっきりと宣言する。
 さらに、「自衛隊施設利用のイメージ」の頁では、「馬毛島基地は自衛隊が主に訓練場として使用し、災害等の緊急事態には人員物資の集積展開拠点とする」としている。ここでは「災害等」とごまかしているが、この「集積展開拠点」とは、筆者が繰り返し指摘したきた南西シフトへの「兵站拠点=事前集積拠点」だ(軍事用語では事前集積拠点)。




 陸海空の統合的訓練拠点としての馬毛島

 こういう事前集積拠点=兵站拠点であると同時に、「同利用のイメージ」では、訓練内容として「①他地域からの展開訓練」として「機動展開訓練」とし、F35、F15、F2などの空自の戦闘機訓練をあげる。また、「②島嶼防衛のための訓練」では、「離着水訓練」(海自)、「へリボーン訓練・空挺降下訓練」(陸自)などをあげ、文字通り陸海空の統合訓練基地として造ることを通知している。
 まさしく、馬毛島は、巨大な兵站基地=事前集積拠点であると同時に、南西シフト態勢の一大訓練基地=出撃基地として造られるということだ。しかも、この巨大基地は、陸海空統合の「自衛隊基地」として、三軍統合基地として造られようとしている。そして、この基地は、単なる訓練基地ではなく、先島―南西諸島への、「島嶼戦争」への、出撃基地=機動展開基地として確保されるということだ。


 南西シフト態勢下の馬毛島は陸海空・米軍の数千人の要員配置!
 
 防衛省は先の資料で、馬毛島には飛行場、格納庫、庁舎、燃料タンク、火薬庫、宿舎(種子島に)、港湾施設を整備するとしている。見て分かるとおり、単なる訓練施設であれば、「火薬庫」は必要ない。かえって危険になる。だが、馬毛島に火薬庫を造るというのは、この施設が兵站拠点としてあるからだ。
 問題なのは、これほどの巨大軍事基地を造るというのに、防衛省は人員が「少なくとも100人」と、徹底的に過小申告していることだ。例えば、空自入間基地(要員約4千人)を見れば明らかだが、この陸海空の統合基地(初めての統合基地‼)がこの少人数で運用できる訳がない。最低1千人(~数千人)は配置されるのは不可避である。
 馬毛島には、どういう基地が造られるのか? メディアは、本当の具体的内容を報じてきたのか? 整理すると、防衛省の資料からすれば以下のように予測される。

・南西シフト態勢下の陸自の「上陸演習・訓練拠点」
・南西シフト態勢下の陸海空の「事前集積拠点」(兵站物資)
 ――南西シフト態勢下の、航空輸送拠点
・航空自衛隊のF-15、F35A、F35B等のの航空基地兼FCLP
・米軍のFCLP
・米軍オスプレイの普天間基地の訓練軽減基地(自衛隊の水陸機動団のオスプレイ使用も予想される)
・海上自衛隊対潜哨戒機(P-3C、P-1)の航空基地、飛行艇の訓練基地
・陸上自衛隊の空挺・へリボーンなどの上陸演習・訓練基地
・災害派遣等の物資拠点(欺瞞的な!)
*種子島の陸海空のベースキャンプ、米軍のベースキャンプ(「国を守る」他に明記)

 
 まさしく、戦慄するかのような、陸海空自衛隊、そして米軍の、文字通り要塞島だ。そして、重大なのは、この巨大基地に配置される自衛隊と米軍の要員だ。おそらく、米軍は100~300人規模と推測されるが(防衛省発表では、人員配置はしないというが配置は不可避)、自衛隊は合わせて1千人から数千人は下らないだろう。人口3万5千人の種子島に数千人の自衛隊と米軍!
 これは、南西シフト態勢下の、先島―南西諸島への最大の兵員投入であり、最大の航空基地ー事前集積拠点ー上陸演習拠点→要塞島となるだろう。

 馬毛島ー種子島の一大軍事化・要塞化――「鎮西演習」を通じた種子島の演習拠点化と宣撫工作

 馬毛島の基地化は、陸海空・米軍の「要塞島」に留まることだけではない。馬毛島の軍事化は、種子島全島の軍事化であり、馬毛島のベースキャンプとしての役割だけではなく、種子島の「全島の軍事化」に不可避的に繋がるのだ。
 実際、今年秋の中・南種子町での「鎮西演習」や米軍との共同訓練(昨年)に見るように、種子島全島の訓練基地・演習場化が急ピッチで進行している。演習場ではない、市街地において自衛隊の作戦部隊の演習が、至るところで行われているのだ(生地訓練)。
 この中で、旧種子島空港の軍事化も間違いなく進む(2018年日米海兵隊の演習場)。すでに、報道でも発表されているが、南西シフト態勢下の先島―南西諸島での民間空港の軍事化ーF35Bなどの基地化は、自衛隊制服組のプランになっている(与那国・石垣島・宮古島・南北大東島と発表。「いずも」型の空母改修よりも、こちらの軍事化は先行する!)。

 結論は、東京新聞を始め、マスメディアの事実隠しと、世論誘導がなしたことは、地元住民に対する、この「自衛隊の要塞化隠し」である。つまり、米軍のFCLP基地だけを報道することにより、自衛隊による軍事化(南西シフト態勢)を徹底的に隠したのだ。
 この結果は、どうなったのか? 自衛隊はそのマスメディアの報道を見すえて、すでに5年以上前から種子島で「鎮西演習」などを繰り返し、自衛隊の演習・訓練に地元住民を慣れさせる、という宣撫工作を徹底した行ってきた。

(南種子町のビーチへ上陸してきた水陸機動団2018年10月)

 そして今や、種子島の地元では、中種子町・南種子町に表れているように、演習歓迎だけでなく「自衛隊誘致」の動きさえ出始めているのだ。――これが東京新聞などの世論誘導の結果である。自衛隊批判、自衛隊との対峙を、地元の人々がなそうとすることが、圧倒的に遅れたのだ。マスメディアが、馬毛島ー種子島の自衛隊使用を隠蔽し報道しないことによって(事実わい曲報道)、自衛隊は住民の「懐」入り込んだ、ということである。

 マスメディアが隠蔽してきた、日米の南西シフト態勢下の馬毛島ー種子島、奄美大島――薩南諸島の軍事化・要塞化

 明らかなように、この馬毛島ー種子島の軍事化は、奄美大島の自衛隊基地造り(2019年3月開設)と合わせて、同地域が南西シフト態勢下の、一大「機動展開拠点」として、作戦化されたことによるものだ。つまり、日米の「島嶼戦争」の、航空作戦拠点としてだけでなく、機動展開拠点として位置付けられたということだ。その意味からして、馬毛島ー種子島ー奄美大島は、自衛隊の南西シフト態勢の、戦力としても兵員としても、最大の軍事基地になろうとしていることだ。

 これらの事実は、防衛省がそのホームページ(「国を守る」)で公表し、西之表市が「ご説明資料」(同市のサイトに公開)で明確に公表、掲載している。しかし、この事実をここに至っても隠蔽することは、もはや戦争翼賛勢力に転落していると言っても過言ではないのだ。
「国を守る」https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/pdf/kuniwo_mamoru.pdf
「ご説明資料」http://www.city.nishinoomote.lg.jp/material/files/group/9/88705920.pdf




 外務省サイトが公開している馬毛島の位置付け

 防衛省が公表し、西之表市が公開しているのは、この自衛隊の南西シフト態勢下の馬毛島基地建設が、政府の公然たる決定であるからだ。もっとも、この決定は、当事者の西之表市などの頭ごなしに、日米合同委員会が決定を下したものである。地元住民はもとより、自治体にさえ知らせずにー。

 外務省は、以下のように日米合同委員会(2+2)の決定を公表している。2011年の「在日米軍再編の進展」ではー
「日本政府は、新たな自衛隊の施設のため、馬毛島が検討対象となる旨地元に説明することとしている。南西地域における防衛態勢の充実の観点から、同施設は、大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され,併せて米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用されることになる。」と。https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/joint1106_02.pdf

 また、2019年4月の同委員会ではー
「閣僚は、昨年の厚木飛行場から岩国飛行場への空母航空団部隊の移駐を歓迎した。米国は、新たな自衛隊施設のための馬毛島の取得に係る日本政府の継続的な取組に対する評価を表明した。同施設は、大規模災害対処等の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され、併せて、米軍による空母艦載機着陸訓練(FCLP)の恒久的な施設として使用されることになる」と。https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000470737.pdf

 繰り返さないが、主語は自衛隊施設、「併せて米軍FCLP」である。このような、公然たる日米政府の決定さえも隠蔽するマスメディアとは何か? 民衆を愚弄するのもいい加減にしろ、といいたくなる。

 馬毛島(種子島)の要塞化に抗する、「本土」・沖縄・先島の連帯を創り出そう‼

 この政府・自衛隊の、マスメディアと一体化した策動を的確に見抜き、今、真っ向から対峙していく世論と運動を創り出すべきときが来ている。宮古島・石垣島などの先島では、未だに自衛隊のミサイル部隊配備を阻み、厳しいながらも、必死の抵抗が続いている。今なら、まだ、この琉球弧のミサイル基地化ー軍事化を止めることが出来る。権力の意図を打ち砕くことが出来る。

 そして、地元種子島では、馬毛島の軍事化に対する反対の声が、市民の多数を占めていることだ。西之表市市長(馬毛島の行政区)も、前回の市長選において、馬毛島軍事化反対派として当選した。先島―南西諸島の自衛隊配備反対の闘いの教訓は、市民多数が反対し、市長を含む自治体が反対したとき、政府・防衛省は、基地建設を強行することが出来ない、ということだ。
 馬毛島ー種子島の闘いに連帯しよう!


●「先島―南西諸島の軍事化・要塞化に抗し、 同地域の非武装化を求める共同声明」のご賛同のお願い
 https://blog.goo.ne.jp/shakai0427/e/00827ecc81d5af6c9c14194092bd04ef?fbclid=IwAR3bG7zkY3qWMK29zqeGTL

●参考資料 『要塞化する琉球弧―ミサイル戦争の実験場と化す南西諸島』

https://hanmoto.tameshiyo.me/9784907127268





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