東芝、個人向けノートパソコン全機種に「ＨＤ－ＤＶＤ」

http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=AS1D1509X%2018062007

　東芝は次世代ＤＶＤ規格「ＨＤ―ＤＶＤ」を個人向けノートパソコン全機種で利用できるようにする。ソニーなどとの次世代ＤＶＤ規格争いで優位に立つとともに、次世代ＤＶＤの普及を加速させる狙い。対象機種の世界販売台数は年600万台に達する。自社ゲーム機への搭載で「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」規格の普及をめざすソニーとの競争が激しくなりそうだ。

　東芝はノートパソコン世界４位で今年度の出荷台数は推定約1000万台。このうち6割を占める個人向け機種に今後、ＨＤ―ＤＶＤ機能を搭載する。従来は40万円程度の高級機のみに搭載していたが今夏から順次量販型の「ダイナブック」などにも広げる。価格は10万円台後半から20万円台程度とみられる。

　次世代ＤＶＤの再生機は割高なこともあり、普及が遅れている。自社パソコンへの搭載で利用者を増やし、ソフト販売にも弾みをつける考えだ。

　ブルーレイ陣営ではソニーがＢＤ搭載ゲーム機「プレイステーション３」を2007年度に1100万台出荷する計画。同社はパソコンでもＢＤ搭載機の低価格化に動いている。

[2007年6月19日/日本経済新聞　朝刊]

ブルーレイだけ取り扱い拡大・米ビデオレンタル大手

http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=NN000Y060%2019062007

【ニューヨーク18日共同】米最大のビデオレンタルチェーン、ブロックバスターは18日、ソニーや松下電器産業などが推進する次世代ＤＶＤ規格のブルーレイディスク（ＢＤ）の取り扱い店舗数を、1700店に拡大すると発表した。

　現在は東芝などの「ＨＤ　ＤＶＤ」とＢＤの両規格を250店で貸している。ＨＤの扱い店舗数は当面増やさない。

　ＢＤはソニー・コンピュータエンタテインメントの新型家庭用ゲーム機でも鑑賞できるため、専用の再生機が必要なＨＤ型よりもレンタル顧客の伸びが大きい。そのためブロックバスターはＢＤを先行させて取り扱い店舗の拡大を決めた。

[2007年6月19日/共同]

ポイント発行急拡大、50社で前期の引当金４割増

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070618AT2C1700617062007.html

　カードを使った買い物に付くポイントの市場が急拡大している。ポイントサービスを実施している主要50社が将来の利用に備えて積んだ引当金は2006年度決算で2700億円超となり、前の年度末に比べて、ざっと4割ほど増えた。受け取ったポイントを他の企業でも使える「疑似通貨」としても存在感が増している。ただ付与競争が激しくなれば、企業の負担増につながる可能性もある。

　クレジットカード会社や小売業などは販売促進の一環として利用額の数％をポイントで利用者に還元している。引当金は未使用のポイントが実際に使われることを想定した財務上の備えで、過去の実績から将来の利用分を予想して積み立てている。引当率は多いところで全額、少ないところで3割程度とされる。(07:02)

リクルート、出産・育児用品の通販サイトを携帯対応

http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN001Y488%2015062007

リクルートは出産・育児用品の通販サイト「赤すぐｎｅｔ」の機能を拡充した。新たに携帯サイトを開設し、携帯電話からも商品の検索や注文ができるようにしたほか、パソコンサイトには購入者ごとにお薦めの商品を表示する「レコメンド機能」を追加した。

　携帯向けの「赤すぐｎｅｔ」はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの携帯３社の公式サイトとして開設した。連携するリクルート発行の雑誌「妊すぐ」「赤すぐ」「赤すぐキッズ」に掲載されている商品番号やキーワード、カテゴリーなどで簡単に商品を検索できるほか在庫の確認も可能。売れ筋商品をランキング形式で毎週紹介するコーナーも設けた。

[2007年6月18日/日経産業新聞]

通信と放送、融合へ新法・総務省方針

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AT3S13029%2014062007

　総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が来週まとめる中間報告が14日、明らかになった。ブロードバンド（高速大容量）通信やデジタル放送の普及で通信と放送の垣根が低くなってきた現状をふまえ、電気通信事業法や放送法などの法律を一本化。2011年に「情報通信法（仮称）」を制定する方針を盛り込んだ。技術革新に対応した多様な新規参入を促すと同時に、有害な番組の規制基準なども統一する狙い。

　研究会は来週19日に中間報告を公表。12月をめどに最終報告書をまとめ、年明けから新法制定に向けた作業に入る。通信・放送市場では2010―11年に光ファイバー網の全国敷設、地上波テレビ放送のデジタルへの移行が相次ぎ完了する。これをにらんで総務省は10年の通常国会に法案を提出、11年に施行したい考え。