放送局の電波利用料、引き上げ提言・総務省、地デジ移行の財源

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS3S2801I%2028062007

総務省の「電波利用料制度に関する研究会」は28日、携帯電話会社や放送局といった電波を扱う事業者などから徴収する電波利用料について、2008年度から放送局を中心に引き上げるべきだとの報告書をまとめた。放送局の経営への影響に配慮して4、5年程度かけて段階的に上げる。11年には地上デジタル放送への完全移行を控え財源の確保が必要と判断した。

　総務省は国の財産である電波を使う事業者やアマチュア無線を対象に毎年、電波利用料を徴収している。違法な電波を監視する業務や過疎地でも通信が途絶えることのないように無線システムの普及支援などに使ってきた。

[2007年6月29日/日本経済新聞　朝刊]