瀬戸市民言論広場

明るい未来社会をみんなで考えるために瀬戸市民言論広場を開設しました。

視点・観点・論点 第14回

2016年12月27日 | お知らせ
第14回は「行政の体質改善」



ひとは見たいものから見ようとします。
ひとは興味あることから知ろうとします。
楽しければいいと思考を止めるひともいます。
難しいことは避けようとするひともいます。

行政は見て欲しいものを映さなければいけません。
行政は関心を持ってほしいことを示さなければいけません。
たとえ楽しくない話であっても。

その行政が見て欲しくないものを抱えているとすれば、
知って欲しくないことを隠しているとしたら、
市民は共に歩めません。
何かを暗示しようと書いているのではありません。
仮にの話です。
あしからず。



さて少子高齢化、人口減少が叫ばれて久しいのですが、
いくつか瀬戸市の現状を示す数字をご紹介します。
まず12月定例会に出された12月補正予算です。

●介護保険事業:91億8000万円(当初予算)
       +2408万8千円(9月補正)
       +988万7千円(12月補正)
 合計92億1397万5千円
 対前年同期比=104.6%

●後期高齢者医療:16億5800万円(当初予算)
        +12万円(12月補正)
 合計16億5812万円
 対前年同期比=107.5%

一般会計は対前年同期比=97.9%です

公共建築物とインフラ資産の修繕・更新に係る費用は、
『今後40年間で総額2953億円』と試算されています。
平均で年間約70億円も必要。

歳入は・・
市民税法人
 平成26年度決算額=15億855万1528円
 平成27年度決算額=14億5180万9500円
市税全体
 平成26年度決算額=180億8332万297円
 平成27年度決算額=180億6505万3402円
固定資産税
 平成26年度決算額=69億8234万6640円
 平成27年度決算額=69億503万4786円

暗い話ばかりで恐縮ですが、注目したいのは「公立陶生病院」の経営。
愛知医科大病院の増改築、高蔵寺徳州会病院の新築などの影響が現れているようです。
赤字経営となっています。

歳出のなかでも社会保障制度に基づいた「扶助費」は平成18年度44億5800万円でしたが、平成27年度83億9500万円と10年で倍増しています。

以前にもお伝えしましたが、行政がある程度自由に使えるお金は、大よそ一般会計予算の5~6%だろうといわれています。
瀬戸市の場合、約17,8億円でしょうか。

さてここからが論点です。

個別の事業は書きませんが、本市は政策効果の未来像(アウトカム)に対する精査がとても「甘い」。
第6次基本計画にある都市像。
コトバは綴られていますが、目標値の設定理由や根拠に対する議論が「甘い」。
市ホームページ、
中期事業計画【第6次瀬戸市総合計画 平成29年度実施計画】の策定について
をご覧下さい。

歳入確保の事業と謳いながら、将来いくら稼げる(税収が入ってくる)ようにしたいのか、なぜその事業が活力ある地域経済となる政策なのか。
肯定否定のまえに「本音の議論」を尽くしたのでしょうか。

どうも本市は「本音の議論」「核心の議論」を避けようとする体質のようです。
今まで都市経営が窮地になったことがない「恵まれたまち」だったからなのでしょう。
地方創生は限定的な資源しかない地域に成功例が多いといわれています。
「それしかないから」

失礼ですが、行政マンはお金を使うことしか知りません。
都市経営を本気で議論するのなら、そろそろイベントやセミナーは控えられたらいかがか。
PRパンフレットやリーフレットを作成するときも、マーチャンダイジングの観点があまりに希薄なようです。
ターゲットの戦略戦術がないので、作成してから「どこに置いておこう?」

極論を直言します。
行政がしなければならないのは「民間のひと探し」ですよ。
イベントやセミナーの企画ではありません。

まちをブランド化しよう!
で、それでどうするのですか?
販売戦略はだれが指揮するのですか。
まちのあらゆるリソースを商品化して市場に打って出ないのですか。
DMOは視野に入っていないのですか。
稼ぐ力とはしないのですか。

行政マンの資質を問うているのではありません。
行政ができることは限られているのです。
本気の議論ができる「場」と「空気」は庁内で確保されていますか。

瀬戸市は約700名の職員が働いています。
若手職員の企画議論は風通しよくできていますか。
既得権者に傾いてはいませんか。
中枢幹部で議論を牛耳ってはいませんか。
当ブログ、視点・観点・論点第7回「出羽守」でお伝えしたように、瀬戸市の行政公開は周辺市町と比べても遅れに遅れています。
そうしたのは若手たちではないでしょう。

平成28年度決算から統一公会計で行われます。
転入促進、企業誘致、ブランディング、起業促進、観光・・・。
もはや目標指数は「にぎわい」ではないでしょう。

話はそれますが、「まるっとミュージアム」はどうするのか、止めるのか、発展させるのか、市民に馴染まれているだけに今後どうするつもりなのか、丁寧な説明が求められます。

トップは個々の事業アイディアではなく「本気の議論」ができる組織作りに指導力を発揮していただきたい。
組織も身体も新陳代謝が必要です。
第6次総の10年は「坊ちゃん行政・菓子まき政策」では運営できないでしょう。

今回も読了いただきありがとうございました。

この一年、ご愛読いただきありがとうございました。
視点・観点・論点シリーズの年内投稿は終わります。
来年もよろしくおねがいいたします。

みなさま、良いお年をお迎えください。
                敬具












   

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