緊急投稿

政府は各都道府県に3月2日から春休みまで小中校や高校などを一斉休校とするよう要請しました。
これを受けて瀬戸市も28日に対応を協議し、市内小中学校は3月2日から24日まで臨時休校期間とし授業や部活動などを中止することを決めました。

マスコミやネットで様々な意見（風評）が飛び交っています。
筆者に専門的知見はありませんが、事態の事実なら少しはわかります。

まず現状は非日常状態だということ。
わたしたちは日常と全く同じ社会活動はできません。
今回の措置は「出来るだけ感染拡大を押さえ込む」のが目的であること。
感染拡大を収束させるのが当面の課題であり、特効薬や予防ワクチンは開発を待つしかないこと。
ウイルスを絶滅させることはほぼ不可能であること。
今は感染拡大が収まって、かなりの部分で日常を取り戻せるように戦うしかないこと。
それでもインフルエンザと同じく、毎年患者は発生し続けることでしょう。

自治体の対応が異なってくるのはしかないことです。
本市は放課後児童クラブを通常時間内（夕方から午後7時まで）で開所することを発表しました。
朝から開所できないか引き続き対応を検討するようです。

いまは対応が正しいか正しくないかという論はできません。
後日「あのとき、やれることはすべてやった」と言えるかどうか、首長に問われるのは政治家としての覚悟です。
自ら先頭に立って、この非常事態を乗り越えましょうと市民に訴える覚悟をお持ちかどうかです。

市議会は3月定例会開催中ですが、28日議会運営委員会等で断続的に協議を行い日程変更を決めました。
議案審査と採決を先に行い、一般質問はそのあととすることになりました。
本会議は市長はじめ関係理事者全員が出席しなければならないので、当面は事態対応にあたれるように（現場で仕事）するためでしょう。

議案採決後の日程になりますが、それでも一般質問をするように決めたことは大いに評価します。
他市のことは評論しませんが、尾張旭市と長久手市は3月定例会での一般質問は取止めるようです。
行政と議会が議論することは二元代表制の自治体運営でとても重要です。
言うまでもありませんが、一般質問は議員の政治アピールの場ではありません。
本市は一般質問をやる。と決めました。
予定されている12人議員に期待しましょう。

とにかくいまは、ウイルスとの戦闘状態であることは事実です。
不便さや活動にある程度の制約がかかるのは致し方ありません。
戦いに勝って一日もはやく日常を取り戻すのが喫緊の課題です。

新しい情報は随時発表されるはずです。
市のホームページを注視してください。
「瀬戸のゲナゲナ噺」はいけません。
仄聞に惑わされないよう気をつけましょう。

今回も読了いただきありがとうございます。

俎上に載せる

令和2年3月定例会がはじまりました。
2月18日本会議で市長から予算大綱の説明がありました。
参考資料として「令和2年度　当初予算の概要」をご覧ください。（市のＨＰで公開されています）

一般会計の予算額は387億7400万円で前年度額417億4000万円より7.19%の減額としていますが、小中一貫校建設も終了したので本来の予算規模となったといえるでしょう。

歳入見込みは個人市民税74億6540万円で昨年度よりも0.3%微増、法人市民税は10億6280万円で昨年度より17.8%減少ですが、これは令和元年10月1日からの法人市民税税率改正によるものでしょう。
課税率は法人税額の9.7%から6.0%に改正されました。

本市は「やきもののまち」として商工業都市と思っているひとが多いようですが、いまでは市税のうち法人市民税はわずか5.7%（令和2年度歳入予算）しかありません。個人市民税と固定資産税で市税の約80%を占めています。

地方交付税は26億1300万円で昨年度よりも2.8%の減額、人口減少等により基準財政需要額が減少していくのは致し方ないところです。
一方、昨年10月の消費税率改正により地方消費税交付金は26億6100万円で15.9%の増額となっています。

さて、本定例会で予算を審議する議会議員に進言します。
本市の予算編成はセオリー評価の結果としてロジック・モデルを用いていると思いますか。

中期事業計画と当初予算の概要を精査してみましょう。
着眼ポイントは至ってシンプルです。
重点事業の事業目的・概要と指標（KPI）の設定根拠は整合性が取れているかどうかを検証してみることです。
合点がいかない事業については執行部理事者に質疑してください。
この質疑は議員と執行部理事者とで施策事業に対する理念をすり合わせるための必須条件です。
適切な評価指数が設定されていなければ業績測定はできません。
事業の進捗状況や目標の達成状況を的確に判断できるはずがないからです。

本市議会は、審査で評価の議論がないまま決算認定しながら「提言書」を提出するという合理性がないことを行っています。
予算編成と調製権は首長にありますが、プログラム評価によりインプットの増減や事業のスクラップ＆ビルド、プライオリティなどを議会から指摘していくのが二元代表制における提言です。
施策事務事業の方向性を議論し、予算にメリハリをつけるのは政治家の仕事です。
この職責は市長と市議会議員26人が負っています。

議会は市民からの意見（ほとんどは要望）を聴取して執行部にモノ言うことを「政策サイクル」と名づけているようですが、予算審議と決算審査を経て施策事務事業の方向性を決めていくのが地方自治体の「サイクル」でしょう。

令和2年度当初予算の概要書12ページから17ページをご覧下さい。
各事業費の区分が載っています。
このなかで国庫支出金と県支出金がそれぞれ0円の事業に着目してください。
全額一般財源を使っている事業だけでも、上記したように事業目的・概要と指標の設定根拠の整合性を検証してみてください。
このサイクルを回せれば、決算審査時にプライオリティやインプットについての『議員間討議』が生じてくるはずです。
＊事業目的・概要と指数設定の整合性を質疑し事業の理念を共有化する
↓
＊予算の算定根拠を質す。
↓
＊決算審査で、事業の進捗や結果と指数との「差」を確認する。
＊発生した「差」（＋－関係なく）の原因、見解を質疑する。
＊次年度のインプットについて議員間で討議する。
　（予算付けの増減や事務執行の継続等）
＊どうすればアウトカムが得られるのかを議論する。
↓
＊次年度予算編成（中期事業計画）に反映させる。


市民から負託を受けた政治家（市長と議員）が自治体経営の責任を担っています。
もちろん職員任せでも予算は組めます。
単に歳入と歳出（期首期末）の数字を合わせ、まるでカンナで削るようにして事業予算を組むだけです。

測定指標の妥当性についてのたとえ話です。
月のないある夜のこと。そのひとは街灯の下で何かを探していました。
通りがかったひとが尋ねると、「コンタクトレンズを落としました。あのあたりです。」と真っ暗な通りの方を指差しました。
「どうしてあっちを探さないのですか？」と尋ねると、
「あそこは暗くて何も見えないんです。見えるのはここだけなんです。」と言いました。

本市は第6次総合計画で将来の都市像として『活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち』の実現に向けて取り組んでいるそうです。
それなら、インカム・リターンを指数設定している事業がひとつもないのはなぜでしょう。

近いうちに国は自治体に[エビデンス評価]EBPM (Evidence-Based Policy Making)を取り入れるよう通達してくるかもしれません。
むしろ本市にはこのほうがいいかもしれませんが・・・。

本稿でセオリー評価をしていないだろうと書いたのは、各重点事業の指標設定に共通した理念を読み取れないからです。
きっとそれぞれの部局任せなのでしょう。
2期目の市長は行政を統制できていないひとつの証だと考えざるを得ません。

議会議員は指標の設定根拠の整合性をすり合わせてください。
議論を俎上に載せましょう。

市民のみなさまは議員の活動評価をお考えになってみてはいかがでしょう。

本稿最後に、議会は
「一般財源100%支出の政策事務事業なのに、経常的に支出を認めてきた責任は重い」
と指摘しておきます。

今回も読了いただきありがとうございます。