本稿タイトル「思い込み・・」とはわたくしのことであります。
10月28日（土）第3回バイマンスリーフォーラム「人口問題について」を開催しました。
今年10月1日現在、瀬戸市の人口は130211人。
前年より305人減少でした。
突然ですがここで問題。
①市内20連区のなかで、対前年度人口減少（対比率ではありません）が多かった連区上位３つはどこでしょう？
②市内20連区のなかで、対前年度人口増加（対比率ではありません）が多かった連区上位３つはどこでしょう？
③瀬戸市からの転出と瀬戸市への転入、この差が最も多い（瀬戸市からの転出先）近隣市町はどこでしょう？
④瀬戸市からの転出と瀬戸市への転入、この差が最も多い（瀬戸市への転入元）近隣市町はどこでしょう？
答えは本稿最後に。
今年の人口130211人という数字は平成9年時とほとんど変りません（130469人）。
瀬戸市の人口減少は平成21年133518人をピークに平成22年から続いていますが、実は人口が減少すること自体が課題ではありません。
課題となるのは年齢別構成比です。
直近10年を比べてみましょう。
前の数字は平成20年、後の数字は平成29年のそれぞれ人口構成比率です。
＊未成年人口（０～１９歳）＝18.6 17.7
＊成年人口（２０～６４歳）＝59.9 53.5
＊前期高齢者（６５～74歳）＝12.6 15.0
＊後期高齢者（75歳以上） ＝8.9 13.8
少子高齢化が表れています。
後期高齢者になれば医療や介護等の費用が多くなるといわれています。
もちろん自己負担も大変になるのですが公費負担も増大します。
「広報せと」10月15日号に掲載された決算のあらましをご覧ください。主な財政指標（普通会計）緑の折れ線グラフ『扶助費比率』がこれに該当します。
平成19年で約40億円、平成28年で約80億円と10年でおおよそ倍増しています。
そして2025年問題といわれていますいわゆる団塊の世代がこれから後期高齢者になっていきます。
この他「市民ニーズの多様化」など、人口減少問題とは財政問題にほかなりません。
人口問題（成年人口）を考えるには大きく２つの視点があるでしょう。
若者定住と転入者の促進です。
この議論でよく出てくるのが公共交通機関や大型ショッピングセンター、あるいは「小じゃれたお店」などです。
もちろんこれらも促進要素なのですが・・
「住みやすいまち」や「転入の決め手」要素は少々違うのではないか？
私も公共交通機関は大きな要素だと思い込んでいました。
ところが・・
フォーラムで知ったのは名鉄瀬戸線沿線の連区は軒並み「転出超で人口減」という事実です。
道泉・水南・コウ範・長根はいずれも減少しています。
瀬戸市からの転出先、瀬戸市への転入元（都市別社会増減）がもっとも多いのは「尾張旭市」です。
直近5年間（H24～H28）で瀬戸市からの転出は1964人、転入は1586人で－378人。
「あたりまえじゃないか、尾張旭のほうが名古屋に近いから」とも考えられますが、守山区には－47人です。
そして思い込んでいたのとは違っていたもうひとつの事実。
みよし市からは＋178人、日進市からは＋190人の転入超という統計でした。
山口、東明連区の転入増と関連しているのでしょう。
電車異動地区は減、車移動地区は増とも読み取れます。
十代の若者なら「小じゃれたお店」、高齢者なら「公共交通機関」は住みたいまちの要素かもしれませんが、20代～30代は地価や医療、教育環境のほうが決め手になるのかもしれませんね。
思い込みではなくデータや統計の事実を読み解いて議論しなければいけない。あらためて思い知らされたフォーラムでした。
冒頭問題の答え
①原山台△１３５人、萩山台△１３４人、八幡台△１２５人
②山口＋１５２人、水野＋１０３人、東明＋９４人
③尾張旭市△３７８人（瀬戸市へ転入1586人、尾張旭市へ転出1964人）
④豊田市＋７０６人（瀬戸市へ転入1319人、豊田市へ転出613人）
豊田、日進、みよし 南部の自治体から多く転入しています。
知りませんでした。思い込みは要注意ですね。
11月4日（土）午後2時から第2回言論広場自修会
パルティせと第１学習室
言論広場はこれからの財政を最重要課題としています。
現時点での財政指数はおおむね健全ですが、このまま将来も続くと保障されているわけではありません。
財政指数は例えるなら健康診断。人間ドックで精密検査をすれば隠れた数値がでてきます。
自修会テーマ「瀬戸市財政の動脈瘤？」
どうぞご参集ください。
今回も読了いただきありがとうございます。
10月28日（土）第3回バイマンスリーフォーラム「人口問題について」を開催しました。
今年10月1日現在、瀬戸市の人口は130211人。
前年より305人減少でした。
突然ですがここで問題。
①市内20連区のなかで、対前年度人口減少（対比率ではありません）が多かった連区上位３つはどこでしょう？
②市内20連区のなかで、対前年度人口増加（対比率ではありません）が多かった連区上位３つはどこでしょう？
③瀬戸市からの転出と瀬戸市への転入、この差が最も多い（瀬戸市からの転出先）近隣市町はどこでしょう？
④瀬戸市からの転出と瀬戸市への転入、この差が最も多い（瀬戸市への転入元）近隣市町はどこでしょう？
答えは本稿最後に。
今年の人口130211人という数字は平成9年時とほとんど変りません（130469人）。
瀬戸市の人口減少は平成21年133518人をピークに平成22年から続いていますが、実は人口が減少すること自体が課題ではありません。
課題となるのは年齢別構成比です。
直近10年を比べてみましょう。
前の数字は平成20年、後の数字は平成29年のそれぞれ人口構成比率です。
＊未成年人口（０～１９歳）＝18.6 17.7
＊成年人口（２０～６４歳）＝59.9 53.5
＊前期高齢者（６５～74歳）＝12.6 15.0
＊後期高齢者（75歳以上） ＝8.9 13.8
少子高齢化が表れています。
後期高齢者になれば医療や介護等の費用が多くなるといわれています。
もちろん自己負担も大変になるのですが公費負担も増大します。
「広報せと」10月15日号に掲載された決算のあらましをご覧ください。主な財政指標（普通会計）緑の折れ線グラフ『扶助費比率』がこれに該当します。
平成19年で約40億円、平成28年で約80億円と10年でおおよそ倍増しています。
そして2025年問題といわれていますいわゆる団塊の世代がこれから後期高齢者になっていきます。
この他「市民ニーズの多様化」など、人口減少問題とは財政問題にほかなりません。
人口問題（成年人口）を考えるには大きく２つの視点があるでしょう。
若者定住と転入者の促進です。
この議論でよく出てくるのが公共交通機関や大型ショッピングセンター、あるいは「小じゃれたお店」などです。
もちろんこれらも促進要素なのですが・・
「住みやすいまち」や「転入の決め手」要素は少々違うのではないか？
私も公共交通機関は大きな要素だと思い込んでいました。
ところが・・
フォーラムで知ったのは名鉄瀬戸線沿線の連区は軒並み「転出超で人口減」という事実です。
道泉・水南・コウ範・長根はいずれも減少しています。
瀬戸市からの転出先、瀬戸市への転入元（都市別社会増減）がもっとも多いのは「尾張旭市」です。
直近5年間（H24～H28）で瀬戸市からの転出は1964人、転入は1586人で－378人。
「あたりまえじゃないか、尾張旭のほうが名古屋に近いから」とも考えられますが、守山区には－47人です。
そして思い込んでいたのとは違っていたもうひとつの事実。
みよし市からは＋178人、日進市からは＋190人の転入超という統計でした。
山口、東明連区の転入増と関連しているのでしょう。
電車異動地区は減、車移動地区は増とも読み取れます。
十代の若者なら「小じゃれたお店」、高齢者なら「公共交通機関」は住みたいまちの要素かもしれませんが、20代～30代は地価や医療、教育環境のほうが決め手になるのかもしれませんね。
思い込みではなくデータや統計の事実を読み解いて議論しなければいけない。あらためて思い知らされたフォーラムでした。
冒頭問題の答え
①原山台△１３５人、萩山台△１３４人、八幡台△１２５人
②山口＋１５２人、水野＋１０３人、東明＋９４人
③尾張旭市△３７８人（瀬戸市へ転入1586人、尾張旭市へ転出1964人）
④豊田市＋７０６人（瀬戸市へ転入1319人、豊田市へ転出613人）
豊田、日進、みよし 南部の自治体から多く転入しています。
知りませんでした。思い込みは要注意ですね。
11月4日（土）午後2時から第2回言論広場自修会
パルティせと第１学習室
言論広場はこれからの財政を最重要課題としています。
現時点での財政指数はおおむね健全ですが、このまま将来も続くと保障されているわけではありません。
財政指数は例えるなら健康診断。人間ドックで精密検査をすれば隠れた数値がでてきます。
自修会テーマ「瀬戸市財政の動脈瘤？」
どうぞご参集ください。
今回も読了いただきありがとうございます。
