論より数字 第３回

前号の予告を変更し、今回も数字を見ましょう。

前号までは財政関係の数字を見たが、今回はその他の数字。

まず平成26年工業統計調査から（平成29年版は9月頃の予定）

　＊工業統計調査は経済産業省所管の統計法に基づき、事業所の活動状況を業種別、従業員規模等の多角度から実態を明らかにして、生産活動についての基本的な資料を得ることを目的に実施されている。

○　従業員４人以上の事業所数
　平成8年　 ９２９
　平成26年　４３７

○　従業者数
　平成8年　 １５０８６
　平成26年　１１９４５

○　製造品出荷額
　平成8年　 ３６０７億５８９２万円
　平成26年　４５０２億５３１０万円

○　付加価値額
　平成8年　 １７３２億４６２９万円
　平成26年　１５９８億４１８８万円

窯業土石製品（従業員４人以上）
○　事業所数
　平成8年　 ５８３
　平成26年　１８３
○　従業者数
　平成8年　 ６６４１
　平成26年　２５６９
○　製造品出荷額
　平成8年　 ９３４億６４４８万円
　平成26年　４６２億３７９５万円
○　付加価値額
　平成8年　 ５１０億８７１２万円
　平成26年　１８８億９７１８万円
　
　＊地場産業である窯業土石製品の製造品出荷額、平成8年は全製造品の26%、平成26年は10.2％。付加価値額、平成8年は29.5%、平成26年は11.8％

瀬戸市統計書　平成29年刊から

観光レクリェーション利用者数
　＊祭・イベント、自然・公園、陶磁器関連施設、その他道の駅しなの、民間ゴルフ場などの利用者
○　総合計数
　平成24年　３００１０８９
　平成27年　２９６８２３６
　平成28年　２３２３３２６

主な内訳
○　せと陶祖まつり
　平成24年　７８０００
　平成27年　６００００
　平成28年　４４０００
○　せともの祭
　平成24年　４４００００
　平成27年　４３００００
　平成28年　３７００００
○　招き猫まつり
　平成24年　６４０００
　平成27年　８６０００
　平成28年　７５０００
○　まるっとミュージアム大回遊
　平成24年　３８０００
　平成27年　２８０００
　平成28年　　６５００
○　ライトアップ岩屋堂
　平成24年　２５０００
　平成27年　１０３００
　平成28年　１１９７７
○　道の駅しなの
　平成24年　６４０３００
　平成27年　６０４７００
　平成28年　５６６９００

　＊平成28年度から岩屋堂鳥原渓谷と定光寺公園について計測方法を見直したため、合計数は前年より64万の減少値となった。
　　実数値に近くなったものと思われる。

教育関係
○　中学校卒業者の卒業後の状況　総数と高等学校等進学者
　＊高等学校等とは全日・定時・通信、高等専門、特別支援を含む
　平成24年卒業総数１４４５　進学数１４０１
　平成27年卒業総数１４４７　進学数１４１４
　平成28年卒業総数１３００　進学数１２７４

今回も読了いただきありがとうございます。

追申：
７月２０日、瀬戸市統計書平成３０年版が公開された。
工業統計は９月ころに発表される予定。その他２９年版と大きく変動した値はないが、
観光レクリューション利用者数は平成２８年２３２３３２６人から２９年２０５５７４５人に減少した。
「にぎわい」を指数とするのなら訪れる人数が減少しているのは残念だが、観光を「産業」と位置づけるのなら人数が指数ではない。
いくら瀬戸市に落ちているか（使ってくれているのか）金額を指数にしなければいけない。
「観光産業」としながら賑わいを指数としているのがおかしい。
アウトプットが違う。
シティブランディングでDMOを外して議論しているのがそもそもおかしい。

例えば、
日本遺産でいくら観光収入を得ようというのか？
恋してもらって、それでどうなる・・？
行政内企画、政策会議で練り上げた事業ではないはずである。
この件は市長に説明責任があるだろう。
キャンペーンにいくら投資し、いつまでにいくら回収するのか！？
違うのなら産業政策ではなく文化事業とするべきだ。

次回は「数字からの議論」をお届けする予定。
「まやかし、ごまかし、アリバイ指標」でアウトカムを設定したかのような経営戦略・事業計画は改める時代が来ている。
　
　

論より数字 第2回

前回に引き続き瀬戸市財政の数字を見ていく。

歳入の内訳から。
市民税（個人）収入額
　平成7年　７１億２４０５万円
　平成27年　７３億５３３１万２５４６円

市民税（法人）収入額
　平成7年　１３億４８９５万８０００円
　平成27年　１４億５１８０万９５００円

固定資産税　収入額
　平成7年　７２億２３３０万５０００円
　平成27年　６９億５０３万４７８６円
　平成29年　７０億９８１０万６０００円

都市計画税　収入額
　平成7年　１４億４３３６万９０００円
　平成27年　１３億２１５０万９２３４円

鉱産税　収入額
　平成7年　１３２１００００円
　平成27年　 ４００９３００円

歳出　義務的経費　
　＊義務的経費とは一般歳出のうち、支出することが義務付けられている経費のことで、人件費・扶助費・公債費の３つ。
政策的判断で内容の見直しが自由にできる「裁量的経費」とは異なり、義務的経費は自由気ままに削減することはできない。
一般財源に占める義務的経費の割合を「経常収支比率」といい、経常収支比率が大きくなると財政構造の硬直化が進み、自由に使えるお金が少なくなる。

義務的経費　扶助費
　平成7年　２７億円
　平成18年　４５億円
　平成28年　９４億円
　　
　＊扶助費とは社会保障制度の一環として児童・高齢者・障がい者・生活困窮者などに対し、役所が行う支援に要する経費である。児童福祉法、老人福祉法、生活保護法など国の法律に基づいて支出するものと、自治体が住民福祉の向上のため独自の施策で行うものがある。現金、物品を問わず被扶助者に支給される経費のこと。

平成28年扶助費の内訳を見る
　社会福祉費　３１億２６２７万７０００円
　老人福祉費　　３億７０２５万７０００円
　児童福祉費　４８億１３４１万７０００円
　生活保護費　１０億１８２３万８０００円
　災害救助費　　　　　　１３万００００円
　保健衛生費　　　　１１４０万１０００円
　教育費　　　　　　７９３７万６０００円
扶助費合計　　９４億１９０９万６０００円

　＊平成28年の扶助費は平成18年と比べて約2倍、平成7年と比べて約3倍以上に増加しているが、要因は高齢化だけではない。身体障がい者だけではなく精神的障がい者への充実なども考えられる。なお平成28年度の扶助費は、臨時福祉給付金が大幅に増加したことなどにより、27年度と比べて10ポイントの増額となった。

それでは他市町と比べて見よう。
　＊市町村性質別歳出決算分析表（住民一人当たりコスト）がある。市町村類型とは人口および産業構造等により、全国の市町村を35のグループに分類したもので、本市と同じグループに属する団体を類似団体という。

これで見ると扶助費は（住民一人当たりコスト）
　全国平均　　１００９９１円
　愛知県平均　　８７８０７円
　類似団体平均　７９３５２円
　瀬戸市　　　　７２２３１円

義務的経費　人件費
　平成10年　９５億９２６５万８０００円
　　うち職員給　７１億５０９１万３０００円
　平成28年　５４億７０６０万１０００円
　　うち職員給　３９億３６１７万８０００円

　人件費を市町村性別歳出決算分析表で見ると（住民一人当たりコスト）
　平成28年度全国平均　　６４０６３円
　　　　　　愛知県平均　５８３８８円
　　　　　　類似平均　　５５７２１円
　　　　　　瀬戸市　　　４１９５１円

　＊この20年で人件費は大幅に削減されたことがわかる。

次回は行政と議会の制度と機能を考えます。


　
　
　　

論より数字

少子高齢化社会を向かえ、人口減少が問題だとよく耳にする。
この問題を数字（数値）なしに論じることはできない。
数字（数値）に基づかない意見では解決への糸口は見えてこない。

課題解決の目的は明らかである。
「持続可能な都市経営を実現すること」

「多様な市民ニーズに応えることではない」と断言しておく。
多様なニーズには応えきれない社会が来ていることを市民は覚悟するべきだし、行政は応えきれるかのような淡い期待を抱かせてはいけない。
特に政治家の甘言に釣られてはいけない。
さも実現できるかのように市民に期待を抱かせておいて「財政面で実現は難しい」というのはもはや詐欺に等しい言動であろう。
「図書館」がその事例と言えよう。

「あれも、これも」ニーズに応えることなどできない。
「あれか、これか」「どれから優先か」を選択する時代なのだ。
優先順位を行政だけで決定してはいけない。
「市全体のことは市民とともに優先順位を決めていこう」「地域のことは地域で優先順位を決めてもらう」というのが「協働のまちづくり」である。
行政が決めた事業を市民に手伝わせることを「まちづくり協働」とは言わない。
まちづくりを市民と協働することの大きな目的は歳出抑制にある。
市民からの要望に応えていくと歳出は青天井だ。
豊富な財源とゆとりある財政時なら為政者の思惑と相俟ってそれもできたであろうが・・。（本市はそうしてきている）

多様な生き方は大いに結構だが、多様なニーズ（要求）は行政に期待できない（してはいけない）時代がきている。

論より数字を瀬戸市統計書と市税概要で見ていく。

今年6月1日現在の瀬戸市人口
　１２９８２３人（男６３８７９人・女６５９４４人）
平成8年瀬戸市人口
　１２９６３８人（男６３８３９人・女６５７９９人）

22年前とほとんど変わらない人口である。
瀬戸市の人口は平成21年にピークをむかえその後徐々に減少している。
平成21年瀬戸市人口
　１３３５１８人（男６５７７１人・女６７７４７人）
人口が減少してきたのはこの数年である。平成28年にはわずかではあるが前年より増加した。

では世帯数を見てみよう。
　平成7年は４２９７４世帯
　平成28年では５４７００世帯

人口はほとんど同じなのに世帯数は増加している。
これは核家族化、とりわけ一人世帯の増加によるものだ。

つぎは人口年齢区分を見る。
人口年齢は０歳～１４歳の年少人口、15歳～６４歳の生産年齢、６５歳以上の老年に区分される。

平成7年10月1日（構成比）
　年少１９８５４人（１５．３％）
　生産年齢９３２８２人（７２．０％）
　老年１６２５６人（１２．７％）
平成28年10月1日（構成比）
　年少１６７６０人（１２．８％）
　生産年齢７６７５２人（５８．８％）
　老年３７００４人（２８．４％）

つづいてお金。歳入歳出予算額を見る。
平成8年度一般会計当初予算
　歳入・歳出ともに３４６億円
平成29年度一般会計予算総額
　歳入・歳出ともに３６６億８８３０万８千円
歳入のうち市税を見ると、
　平成8年度市税総額は１８６億９１００万円、構成比５４．０％
　平成29年度市税総額は１８２億２２１０万円、構成比４９．７％

数字（数値）の記事は疲れるでしょう。
今回はこのあたりまでとし、続きは次回に。

歳入と歳出の内訳を見ていきます。