言論広場からお知らせ

言論広場からお知らせです。

令和3年９月定例会は、
８月19日召集告示、27日開会の予定です。

そこで、
8月27日（金）本会議の傍聴ガイドを行います。
議場内設備や席の説明、この日の議事日程などを説明します。
小学生以上のかたならどなたでも参加できます。（乳幼児は参加できません）

当日9時30分までに、市役所1階南庁舎シビックモールにお越しください。
9時30分には議会事務局で傍聴申し込みをしますので5階に移動します。
事前予約は不要です。
本会議の途中退席は自由です。

本会議終了後、質問があればお応えしますが、
あくまでも社会学習であり、政治教育ではありませんので、
議会議員や職員個人についてはお答えしかねます。

議会は平日の昼間行われていますから、みなさんが傍聴できる日は限られています。
この日は夏休み中です。
この機会に、ぜひ議会を傍聴しませんか。
これは見学会ではありません。実際の会議の傍聴です。

小中学生、高校生、大学生、保護者のかた、市役所でお会いしましょう。
本会議はおそらく午前中で終わるものと思います。（途中退席は自由）

＊新型コロナウイルス感染防止のためマスクは着用してください。
＊当日、議会事務局で体温測定があります。
＊このお知らせは瀬戸市民言論広場が独自に行っているもので瀬戸市、瀬戸市議会は一切関係していません。

お問い合わせは当ブログのコメント欄をご利用ください。

財政の季節

夏は財政の季節です。

今年もまもなく普通交付税の算定結果が発表されるでしょう。
普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を引いた差額で算定されます。
不足していれば交付団体となります。
令和3年度の都道府県の不交付団体は東京都だけです。
政令都市も川崎市が交付団体になったので、不交付団体はなくなったようです。

「交付団体だからといって別に問題はないじゃないか」という意見を言う市民もいます。
問題の有無ではなく、交付団体は定住促進や企業誘致等により市の収入が増えても留保財源として25％しか自治体に還元されません。
不交付団体は100％です。
ちなみに市町村での不交付団体は愛知県が最も多くなっています。
令和2年度で愛知県内は17団体です。東京都は10団体です。

総務省は令和3年度の基準財政需要額の算定方法の改正案を通常国会に提出しました。
（１）地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費の財源を措置するため、令和3年度および令和4年度における措置として「地域デジタル社会推進費」を設けること。
（２）保健所の体制強化、児童虐待防止の充実、障害者の自立支援の充実、介護給付の充実に要する経費の財源を措置すること。
（３）教育の情報化、特別支援教育、私学助成等教育施策に要する経費の財源を充実すること。
（４）公共施設等の適正管理を推進するため、維持補修に要する経費の財源を充実すること。
（５）その他制度の改正に伴って必要となる経費および地方公共団体の行政水準の確保のために必要となる経費の財源を措置すること。
（６）臨時財政対策債への振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とすること。

瀬戸市は財政収支見通し（令和4～8年度）を公表しました。（詳しくは市のHP行政管理部財政課をご覧ください）
そのなかで作成の目的として、

本市の人口は、平成22年（2010年）の133656人をピークとして、以降は減少に転じ、本年4月1日現在では129096人まで減少し、今後もその傾向は続くと見込んでいます。
年齢別人口では、未成年人口（0～19歳）、成人人口（20～64歳）、前期高齢者人口（65～74歳）は減少傾向にありますが、後期高齢者人口（75歳以上）は増加傾向にあり、「超高齢化社会」のさらなる進展が見込まれます。
こうした社会情勢のもとで、医療・介護需要への対応をはじめ、子育てサービスの拡充、きめ細やかな福祉施策の推進、公共施設等の更新、防災・減災対策など財政需要は年々増加し続けています。
第6次瀬戸市総合計画は、このような課題に対する解決策を示しつつ、持続可能な瀬戸市としていくために、将来像「住みたいまち　誇れるまち　新しいせと」の実現を目指し、3つの都市像を達成するための施策を展開していくこととしており、その実施計画として中期事業計画を策定しています。
財政収支見通しは、この中期事業計画の財政的な裏付けとして作成し、計画的な財政運営により財政の健全性を保ちつつ、持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、広く公表することで本市の財政状況について、理解を高めることを目的としています。
このように記しています。

財政状況の歳出構成をみると、義務的経費（支出することが制度的に義務付けされている）である人件費、扶助費、公債費の合計額は179億1千万円（令和元年度決算）で、なかでも扶助費は97億3千万円です。
扶助費は平成10年33億1千万円、平成20年50億3千万円でした。
人件費は平成10年95億9千万円、平成20年75億9千万円、令和元年度は60億1千万円です。
人件費を削減させながら、扶助費は増加しつづけているのが支出推移の事実です。

市税（歳入）の推移をみると、平成27年180億6千万円、平成29年183億5千万円、令和元年189億6千万円と微増しています。
内訳をみると個人市民税は平成27年73億5千万円、平成29年74億3千万円、令和元年75億4千万円。
固定資産税は平成27年69億1千万円、平成29年72億円、令和元年75億7千万円といずれも微増しています。
一方、法人市民税は平成27年14億5千万円、平成29年12億7千万円、令和元年13億7千万円です。

市税全体のうち、法人市民税がしめる割合は平成27年8.0％、平成29年6.9％、令和元年7.2％でした。

歴史的文化からみれば、本市は「やきもののまち・ものづくりのまち」ですが、財政の観点からみると「会社員（サラリーマン）と自営業のまち」と言えるでしょう。
早晩、「やきもののまち」として続いていくための技術の伝承（文化的財）と、産業を促進する事業（生産的財）との施策カテゴリー（アウトカム）の区分化を諮る議論は避けられないでしょう。
どうしていくのかは市民が負託する首長と、市民の代表である議会を通じて輿論が決めていくことです。
当ブログでは財政状況の観点から本市をみれば、違う景色があるということだけをお伝えしておきます。

「課題の解決」「まちづくり」などという言葉を耳にしますが、「持続可能な瀬戸市」、つまり将来世代も持続的な市民サービスを受けられる（行政がサービスを提供できる）まちであり続けられるか。これが最大の課題と言えるでしょう。

市民一人ひとりが、財政問題の知識や課題を理解できるわけではありません。
だから間接民主主義として、首長と議会議員を選挙で選んでこの仕事を負託しているのです。
市長と議会議員の評価は自由ですが、財政というお金の議論がどれだけできているのか（議論しているのか）。この点だけは見逃さないようにしたいものです。

今回も読了いただきありがとうございます。

記者会見

　結果ばかりを求めていると、
それが出ないときにモチベーションを維持するのが
難しくなってしまうのかなと思っています。

内容を重視して、一局指すごとに、
新しい発見をして改善するというのが、
モチベーションにつながると思っています。

18歳（今月19日で19歳）の青年の言葉。