◎令和3年度の予算編成について（行政管理部）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の経済は深刻な打撃を受けており、海外経済の影響を受けやすい製造業のみならず、サービス業にも景気下押しの影響が広がり、雇用情勢の悪化もみられています。
本市においても、すでに「せともの祭」の中止をはじめ、市民の生活や経済活動などにさまざまな影響が出ています。
本市の財政状況については、令和元年度決算における財政の健全化を示す健全化指数が前年に引き続き悪化しており、加えて、社会保障費の増加や、公共施設の更新に伴う施設整備費及び一部事務組合への負担金の増加など、今後も避けることのできない財政需要の増大が見込まれます。
また、今年度、補正予算において財政調整基金を取り崩しながら、新型コロナウイルス感染防止対策や経済支援策に努めているところではありますが、歳入の根幹である市税収入は、今後、個人・法人市民税を中心に大幅な減額が予想されており、中期事業計画における令和３年度の市税全体の収入額は、令和元年度決算と比較して約１９億円の減少が見込まれるなど、リーマンショックを上回るほどの危機的な状況に直面しています。
これらに対応するため、中期事業計画では、３年間で臨時財政対策債を含め１０４億円を超える市債の発行を行い、２６億円を超える基金の取り崩しにより財源を手当てしてもなお、約７億円の歳入が不足するなど、厳しい財政状況の中での財政運営を迫られています。
こうした厳しい状況においても、将来にわたって持続可能な都市を形成していくために、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、第６次総合計画でめざす将来像「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」を実現するための取り組みを確実に進めていくことが必要であり、そのためには職員一人ひとりが、現状と課題を共通の認識とし、一丸となって行財政改革、働き方改革及び事務の見直しに取り組むことが必須となります。
令和３年度の予算編成では、今後の歳入見込の動向によっては中期事業計画の内示額からのマイナスシーリングが必要となるほどの非常事態であることを強く認識していただき、感染症の影響も踏まえた上で、事務・事業の必要性、有効性及び費用対効果を再検証し、経常事業を含む歳出予算の抑制に積極的に取り組んでいただくとともに、さらなる歳入確保に努めていただきますようお願いします。
◎令和３年度予算要求の留意事項
１．中期事業計画に関する事項
各部の要求額における一般財源総額が、中期事業計画の内示額に収まるよう要求してください。
２．新規事業・臨時事業等に関する事項
中期事業計画において要求のなかった新規事業・臨時事業については、原則として要求を認めません。（中期事業計画において経常事業に該当するものを除きます。）ただし、中期事業計画の要求締め切り後に明らかになった制度改正等に伴う事業については、当該事業の必要性を具体的に示すとともに、各部において既存事業の見直し等の調整を行い、原則として一般財源総額が内示額に収まるよう要求してください。
３．歳入・歳出に関する事項
国庫補助等の特定財源について、国等の予算動向を注視し、歳入の減少が見込まれる場合は、事業費の見直しや他の財源確保を図るなどして、各部の要求額における一般財源総額が中期事業計画内示額に収まるよう調整してください。また、事業費の積算について中期事業計画の内示額から精査できる場合は、改めて検証してください。特に、毎年度多額の不用額を生じているものについては、直近の決算状況等を分析の上、積算方法等を十分検証し要求するなど、最小の経費で最大の効果をあげられるよう、メリハリのある要求をしてください。
４．行政改革・行政サービス向上への取組みに関する事項
限られた資源の中で効率的に第６次総合計画を推進していくために、中期事業計画策定方針の一つに位置付けた行政改革・行政サービス向上に関する取組みについて、実施又は検討に着手することとしたもののうち、令和３年度から着手できるものについて予算要求に反映させるようにしてください。
５．特別会計に関する事項
一般会計に準じて要求を行ってください。特に、一般会計の繰出金の額に影響を及ぼす事業については、費用の圧縮に努めてください。
６．一部事務組合に関する事項
一部事務組合への負担金については、組合に対して事業費の精査を行い、経費の圧縮を求めてください。
７．新型コロナウイルス感染症に関する事項
中期事業計画で立案し、内示となった新型コロナウイルス感染症対策事業費については、原則として既存事業に含んで要求をしてください。また、要求に際しては内訳番号９００以降に入力をしてください。
８．歳出の節に関する事項
令和３年度予算では歳出の７節（賃金）が廃止され、令和２年度予算における８節以降がすべて繰り上がっています。令和２年度当初予算に計上されているものについては、既にシステム上は繰り上げ後の節で入力されているため、新たに節を追加して入力する際に注意してください。
以上、行政執行部関係書類から抜粋
さる９月18日（金）9月定例会予算決算委員会で、複数議員から『決算に係る主要な施策の成果に関する報告書』について発言があつた。
このたび、行政執行部への申し入れ事項の案文が委員から議会運営委員会に出された。今後、各会派で検討し議長から執行部に提出するか否を協議する。
本稿ではこの案文をご紹介する。
◎ 案
【申し入れ事項】
１ 令和元年度 決算に係る主要な施策の成果に関する報告書について
下記について、本件報告書に対する問題点を指摘し改善を申し入れる。
【問題点１】
本件報告書の内容について、各重点事業や主要事業の概要と過年度データーの掲載による比較ができない点などの法令条例に基づいて執行されているのか等、決算データが不十分である。そのため各課職員とのヒヤリングを頻繁に行わなければならず、事前調査に時間が必要となるため、議員だけでなく、対応する執行部にとってもデメリットである。
【問題点２】
本件報告書には、各事業に沿ってレーダーチャートが掲載されているが決算審査において必要ない。何故なら審査において、事業の実績値としてどうであったのか等の事業評価につながらず役に立っていない。
【問題点３】
決算に係る本件報告書は、歳入歳出決算附属資料と連動して活用する目的で作成されなければならないができていない。本来、自治法第233条第5項の定めにある監査委員が通常予算の決算審査を行った款・項・目・節の順と同様に掲載していなければならないはずである。
【問題点４】
本件報告書の内、歳出に関する事業を主に掲載されているが、歳入に係る市税、使用料及び手数料等についても過年度分を含む詳細な事業概要を掲載するべきである。なぜなら、決算書は歳入歳出通常予算に基づく事業監査が行われているからである。
【問題点５】
約10年前の本件報告書と比べて、内容が全般的に乏しくなっており報告書自体が後退している感は拭えず、市民に分かりやすい報告書になっていると思えない。
以上
今回も読了いただきありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の経済は深刻な打撃を受けており、海外経済の影響を受けやすい製造業のみならず、サービス業にも景気下押しの影響が広がり、雇用情勢の悪化もみられています。
本市においても、すでに「せともの祭」の中止をはじめ、市民の生活や経済活動などにさまざまな影響が出ています。
本市の財政状況については、令和元年度決算における財政の健全化を示す健全化指数が前年に引き続き悪化しており、加えて、社会保障費の増加や、公共施設の更新に伴う施設整備費及び一部事務組合への負担金の増加など、今後も避けることのできない財政需要の増大が見込まれます。
また、今年度、補正予算において財政調整基金を取り崩しながら、新型コロナウイルス感染防止対策や経済支援策に努めているところではありますが、歳入の根幹である市税収入は、今後、個人・法人市民税を中心に大幅な減額が予想されており、中期事業計画における令和３年度の市税全体の収入額は、令和元年度決算と比較して約１９億円の減少が見込まれるなど、リーマンショックを上回るほどの危機的な状況に直面しています。
これらに対応するため、中期事業計画では、３年間で臨時財政対策債を含め１０４億円を超える市債の発行を行い、２６億円を超える基金の取り崩しにより財源を手当てしてもなお、約７億円の歳入が不足するなど、厳しい財政状況の中での財政運営を迫られています。
こうした厳しい状況においても、将来にわたって持続可能な都市を形成していくために、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、第６次総合計画でめざす将来像「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」を実現するための取り組みを確実に進めていくことが必要であり、そのためには職員一人ひとりが、現状と課題を共通の認識とし、一丸となって行財政改革、働き方改革及び事務の見直しに取り組むことが必須となります。
令和３年度の予算編成では、今後の歳入見込の動向によっては中期事業計画の内示額からのマイナスシーリングが必要となるほどの非常事態であることを強く認識していただき、感染症の影響も踏まえた上で、事務・事業の必要性、有効性及び費用対効果を再検証し、経常事業を含む歳出予算の抑制に積極的に取り組んでいただくとともに、さらなる歳入確保に努めていただきますようお願いします。
◎令和３年度予算要求の留意事項
１．中期事業計画に関する事項
各部の要求額における一般財源総額が、中期事業計画の内示額に収まるよう要求してください。
２．新規事業・臨時事業等に関する事項
中期事業計画において要求のなかった新規事業・臨時事業については、原則として要求を認めません。（中期事業計画において経常事業に該当するものを除きます。）ただし、中期事業計画の要求締め切り後に明らかになった制度改正等に伴う事業については、当該事業の必要性を具体的に示すとともに、各部において既存事業の見直し等の調整を行い、原則として一般財源総額が内示額に収まるよう要求してください。
３．歳入・歳出に関する事項
国庫補助等の特定財源について、国等の予算動向を注視し、歳入の減少が見込まれる場合は、事業費の見直しや他の財源確保を図るなどして、各部の要求額における一般財源総額が中期事業計画内示額に収まるよう調整してください。また、事業費の積算について中期事業計画の内示額から精査できる場合は、改めて検証してください。特に、毎年度多額の不用額を生じているものについては、直近の決算状況等を分析の上、積算方法等を十分検証し要求するなど、最小の経費で最大の効果をあげられるよう、メリハリのある要求をしてください。
４．行政改革・行政サービス向上への取組みに関する事項
限られた資源の中で効率的に第６次総合計画を推進していくために、中期事業計画策定方針の一つに位置付けた行政改革・行政サービス向上に関する取組みについて、実施又は検討に着手することとしたもののうち、令和３年度から着手できるものについて予算要求に反映させるようにしてください。
５．特別会計に関する事項
一般会計に準じて要求を行ってください。特に、一般会計の繰出金の額に影響を及ぼす事業については、費用の圧縮に努めてください。
６．一部事務組合に関する事項
一部事務組合への負担金については、組合に対して事業費の精査を行い、経費の圧縮を求めてください。
７．新型コロナウイルス感染症に関する事項
中期事業計画で立案し、内示となった新型コロナウイルス感染症対策事業費については、原則として既存事業に含んで要求をしてください。また、要求に際しては内訳番号９００以降に入力をしてください。
８．歳出の節に関する事項
令和３年度予算では歳出の７節（賃金）が廃止され、令和２年度予算における８節以降がすべて繰り上がっています。令和２年度当初予算に計上されているものについては、既にシステム上は繰り上げ後の節で入力されているため、新たに節を追加して入力する際に注意してください。
以上、行政執行部関係書類から抜粋
さる９月18日（金）9月定例会予算決算委員会で、複数議員から『決算に係る主要な施策の成果に関する報告書』について発言があつた。
このたび、行政執行部への申し入れ事項の案文が委員から議会運営委員会に出された。今後、各会派で検討し議長から執行部に提出するか否を協議する。
本稿ではこの案文をご紹介する。
◎ 案
【申し入れ事項】
１ 令和元年度 決算に係る主要な施策の成果に関する報告書について
下記について、本件報告書に対する問題点を指摘し改善を申し入れる。
【問題点１】
本件報告書の内容について、各重点事業や主要事業の概要と過年度データーの掲載による比較ができない点などの法令条例に基づいて執行されているのか等、決算データが不十分である。そのため各課職員とのヒヤリングを頻繁に行わなければならず、事前調査に時間が必要となるため、議員だけでなく、対応する執行部にとってもデメリットである。
【問題点２】
本件報告書には、各事業に沿ってレーダーチャートが掲載されているが決算審査において必要ない。何故なら審査において、事業の実績値としてどうであったのか等の事業評価につながらず役に立っていない。
【問題点３】
決算に係る本件報告書は、歳入歳出決算附属資料と連動して活用する目的で作成されなければならないができていない。本来、自治法第233条第5項の定めにある監査委員が通常予算の決算審査を行った款・項・目・節の順と同様に掲載していなければならないはずである。
【問題点４】
本件報告書の内、歳出に関する事業を主に掲載されているが、歳入に係る市税、使用料及び手数料等についても過年度分を含む詳細な事業概要を掲載するべきである。なぜなら、決算書は歳入歳出通常予算に基づく事業監査が行われているからである。
【問題点５】
約10年前の本件報告書と比べて、内容が全般的に乏しくなっており報告書自体が後退している感は拭えず、市民に分かりやすい報告書になっていると思えない。
以上
今回も読了いただきありがとうございます。
