広報せと10月号に令和4年度の決算報告が載っています。
本稿では「令和4年度決算審査意見書」から抜粋してお伝えします。
9款消防費 支出済額 13億2651万7467円
常備消防費需用費 5867万100円
消防・救急装備の消耗品、消防庁舎光熱費、公用車燃料費、救急処置用医薬費他
委託料 2522万6700円
高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線設備保守他
備品購入費 5253万2260円
高規格救急自動車及び高度救急処置用資機材他
負担金、補助及び交付金 1525万910円
消火栓設置費負担金及び消火栓維持管理負担金他
10款教育費 支出済額 36億7620万2729円
教育総務費 教育指導費需用費 1379万5969円
副読本、スタジオジブリ関連図書購入費他
同役務費 1326万2354円
中学生標準学力検査、小学生総合学力調査実施他
同委託料 4726万4441円
外国人英語指導助手派遣業務委託
小学校費 学校管理費 需用費 4914万9185円
学校用消耗品、学校教材用消耗品 図書室用及び新型コロナウイルス対応用消耗品他
同学校施設費 需用費 1憶6025万4778円
光熱水費
同役務費 3961万3804円
にじの丘学園通学バス定期券購入代、教育用ネットワーク回線通信料他
同委託料 5937万1996円
学校ICT支援員業務、浄化槽維持管理、教育用ネットワーク整備保守他
同使用料及び賃借料 1憶8859万5280円
学校情報機器、教育用コンピューター他
学校建設費 需用費 1376万5697円
学校施設修繕費
同委託料 4254万8000円
幡山東小校舎長寿命化改良・増築工事設計業務
水野小校舎長寿命化改良工事設計業務
效範小長寿命化改良整備調査業務
同工事請負費 1憶1327万3243円
水野・水南・效範・八幡小屋内運動場トイレ改修、下品野小外5校図書室空調設備設置工事
教育振興費 扶助費 4431万8246円
要保護・準要保護児童の就学援助費
中学校費 学校管理費 需用費 2905万4994円
学校用消耗費、学校教材用消耗品、図書室用図書及び新型コロナウイルス対応用消耗品
同学校施設費 需用費 6510万2815円
光熱水費
同役務費 2242万8502円
にじの丘学園通学バス定期券購入代、教育用ネットワーク回線通信料他
同委託料 2536万9854円
学校ICT支援員業務、浄化槽維持管理費、教育用ネットワーク整備保守業務他
同備品購入費 4172万7660円
網戸、大型提示装置、気化式冷風機、学校遠隔授業機器及び階段昇降車購入費他
同学校建設費 3678万3717円
品野中学校外4校図書室空調設備設置、水無瀬中屋内運動場バリアフリー環境整備及び水無瀬中特別支援学級整備
教育振興費 扶助費4131万5419円
要保護・準要保護生徒の就学援助費
特別支援学校費 学校管理費 3679万5825円及び学校施設費 3246万585円
瀬戸特別支援学校（さくらんぼ学園）の運営に係る経費
社会教育費 地区公民館費 需用費 1396万3510円
光熱水費
同委託料 4193万1979円
地区公民館事務協力員配置及び地区公民館事業運営の委託
同図書館費 需用費 1794万5699円
光熱水費、図書館テラス改修の修繕費、閲覧用雑誌、ブックスタート・パック及び閲覧用新聞購入費他
同委託料 7545万1922円
図書館本館、パルティせと情報ライブラリー及び地域図書館業務の委託
同工事請負費 3412万7830円
図書館下水道敷設工事及び図書館陶壁改修の工事
同備品購入費 2302万9802円
閲覧用図書の購入
12款公債費 支出済額 22億3270万5405円
対前年度比 1憶1404万5397円の増加
元金の償還金、利子及び割引料 21億5416万3708円
利子の償還金、利子及び割引料 7854万1697円で、繰上償還は行われなかった。
なお、当年度末における一般会計に係る地方債現在高は250億439万129円で、対前年度比 7億637万4708円の減少
むすび（全文）
令和4年度の一般会計は、歳入総額が469億3320万1566円、歳出総額が443億3605万9068円で、前年度との比較では、歳入で20億8178万6610円（4.2%)、歳出で17億8257万3093円(3.9%)の減少となった。
歳入について財源構成をみると、自主財源は250億7924万7300円、依存財源は218億5395万4266円で、構成比では、自主財源比率が53.4%と前年度の52.2%から1.2ポイントの増加となった。
収入済額を前年度と比較すると、自主財源が4億8348万1218円(1.9%)、依存財源が15億9830万5392円(6.8%)減少しており、自主財源で減少がみられるものは、繰入金、寄附金及び繰越金で、依存財源で減少がみられるものは、国庫支出金、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金及び利子割交付金である。
自主財源の76.0%を占める市税の調定額は、前年度に比べ5億7540万7878円(3.1%)、収入済額は前年度に比べ5億7268万5557円(3.1%)の増加となったが、収入率（対調定）は同率のままとなった。また、収入未済額は2億6265万2959円となり、前年度に比べ4727万1787円(15.3%)の減少となった。
特別会計についてみると、国民健康保険事業特別会計をはじめ4会計の歳入総額は246億9131万7915円で、前年度に比べ1憶101万9161円(0.4%)の増加となり、歳出総額も238億9296万8182円で、前年度に比べ1憶8867万1786円(0.8%)の増加となっており、各特別会計とも適正な経理事務が行われ運用されている。
なお、一般会計からの繰入金総額は29億5107万8905円で、前年度に比べ5983万6866円(2.1%)増加している。その増減幅及び決算額に占める割合は４会計で差があるが、各特別会計の事業特性を勘案し、歳出規模に見合った財源の確保に努められたい。
全ての会計の収入未済額（繰越事業に係る未収入特定財源分を除く。）の状況は、一般会計で4億8097万2905円、特別会計で3億8545万2296円、合計8億6642万5201円となり、前年度に比べ7839万2804円(8.3%)の減少となっている。平成23年度以降、収入未済額の減少傾向が続いており、納付環境の整備、収納コールセンターによる電話催告など、着実な未納対策の取り組みが成果を上げているものと評価するところである。
一方で不納欠損額は、一般会計で6772万9010円、特別会計で5100万6696円、合計1憶1873万5706円となり、前年度に比べ4968万4382円(72.0%)
の増加となっている。不納欠損の手続きに関しては、いずれも関係法令等に基づき適正に処理されていると認められるところであるが、本来、不納欠損を含む債権の事務処理にあたっては、債券管理条例及び関係法令に従い、債権管理の一層の適正化を図り、財政の健全性の確保に努められたい。
当年度中においても猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、全国的な感染拡大が第7波及び第8波と山場を形成し、本市においても一日当たり300名を超える新規感染者を確認するに至った。
同感染症による対応にあっては、国の地方創生臨時交付金による生活困窮者等への支援、感染防止策の徹底、原油価格高騰対策等のほか、基金を活用して様々な分野で各種施策が執り行われた。
同感染症は、令和5年5月には、関係法令上の位置づけが5類感染症に変更されたことから、今後、アフターコロナに向けた施策の転換を図るよう努められたい。
最後に、平成29年度から10年間を計画期間とする第6次瀬戸市総合計画は、折り返しを迎えており、今後、目指す都市像の達成に向けた効果的施策の推進による一層の市民サービス向上が急務となってくる。
しかしながら、先の感染症の流行に加え緊迫した国際情勢の煽りを受け、エネルギー不足、物価高騰等に対する不安と懸念は依然として払拭できず、市税収入の伸び率、経済動向等から、歳入は概ね横ばいで推移すると見込まれており、一方、扶助費をはじめ歳出の拡大が予想される。
このことから、目指す都市像の実現には、必要経費の縮減、将来負担の抑制を図り実効性の高い施策の遂行が必要である。
財政の健全性に留意し、本市の自主性・自立性を損なうことなく持続可能な地域社会の基盤構築に努められたく、財源確保とともに行政事務の品質向上を図る取り組みを期待するものである。
本稿は以上です。
本稿では「令和4年度決算審査意見書」から抜粋してお伝えします。
9款消防費 支出済額 13億2651万7467円
常備消防費需用費 5867万100円
消防・救急装備の消耗品、消防庁舎光熱費、公用車燃料費、救急処置用医薬費他
委託料 2522万6700円
高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線設備保守他
備品購入費 5253万2260円
高規格救急自動車及び高度救急処置用資機材他
負担金、補助及び交付金 1525万910円
消火栓設置費負担金及び消火栓維持管理負担金他
10款教育費 支出済額 36億7620万2729円
教育総務費 教育指導費需用費 1379万5969円
副読本、スタジオジブリ関連図書購入費他
同役務費 1326万2354円
中学生標準学力検査、小学生総合学力調査実施他
同委託料 4726万4441円
外国人英語指導助手派遣業務委託
小学校費 学校管理費 需用費 4914万9185円
学校用消耗品、学校教材用消耗品 図書室用及び新型コロナウイルス対応用消耗品他
同学校施設費 需用費 1憶6025万4778円
光熱水費
同役務費 3961万3804円
にじの丘学園通学バス定期券購入代、教育用ネットワーク回線通信料他
同委託料 5937万1996円
学校ICT支援員業務、浄化槽維持管理、教育用ネットワーク整備保守他
同使用料及び賃借料 1憶8859万5280円
学校情報機器、教育用コンピューター他
学校建設費 需用費 1376万5697円
学校施設修繕費
同委託料 4254万8000円
幡山東小校舎長寿命化改良・増築工事設計業務
水野小校舎長寿命化改良工事設計業務
效範小長寿命化改良整備調査業務
同工事請負費 1憶1327万3243円
水野・水南・效範・八幡小屋内運動場トイレ改修、下品野小外5校図書室空調設備設置工事
教育振興費 扶助費 4431万8246円
要保護・準要保護児童の就学援助費
中学校費 学校管理費 需用費 2905万4994円
学校用消耗費、学校教材用消耗品、図書室用図書及び新型コロナウイルス対応用消耗品
同学校施設費 需用費 6510万2815円
光熱水費
同役務費 2242万8502円
にじの丘学園通学バス定期券購入代、教育用ネットワーク回線通信料他
同委託料 2536万9854円
学校ICT支援員業務、浄化槽維持管理費、教育用ネットワーク整備保守業務他
同備品購入費 4172万7660円
網戸、大型提示装置、気化式冷風機、学校遠隔授業機器及び階段昇降車購入費他
同学校建設費 3678万3717円
品野中学校外4校図書室空調設備設置、水無瀬中屋内運動場バリアフリー環境整備及び水無瀬中特別支援学級整備
教育振興費 扶助費4131万5419円
要保護・準要保護生徒の就学援助費
特別支援学校費 学校管理費 3679万5825円及び学校施設費 3246万585円
瀬戸特別支援学校（さくらんぼ学園）の運営に係る経費
社会教育費 地区公民館費 需用費 1396万3510円
光熱水費
同委託料 4193万1979円
地区公民館事務協力員配置及び地区公民館事業運営の委託
同図書館費 需用費 1794万5699円
光熱水費、図書館テラス改修の修繕費、閲覧用雑誌、ブックスタート・パック及び閲覧用新聞購入費他
同委託料 7545万1922円
図書館本館、パルティせと情報ライブラリー及び地域図書館業務の委託
同工事請負費 3412万7830円
図書館下水道敷設工事及び図書館陶壁改修の工事
同備品購入費 2302万9802円
閲覧用図書の購入
12款公債費 支出済額 22億3270万5405円
対前年度比 1憶1404万5397円の増加
元金の償還金、利子及び割引料 21億5416万3708円
利子の償還金、利子及び割引料 7854万1697円で、繰上償還は行われなかった。
なお、当年度末における一般会計に係る地方債現在高は250億439万129円で、対前年度比 7億637万4708円の減少
むすび（全文）
令和4年度の一般会計は、歳入総額が469億3320万1566円、歳出総額が443億3605万9068円で、前年度との比較では、歳入で20億8178万6610円（4.2%)、歳出で17億8257万3093円(3.9%)の減少となった。
歳入について財源構成をみると、自主財源は250億7924万7300円、依存財源は218億5395万4266円で、構成比では、自主財源比率が53.4%と前年度の52.2%から1.2ポイントの増加となった。
収入済額を前年度と比較すると、自主財源が4億8348万1218円(1.9%)、依存財源が15億9830万5392円(6.8%)減少しており、自主財源で減少がみられるものは、繰入金、寄附金及び繰越金で、依存財源で減少がみられるものは、国庫支出金、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金及び利子割交付金である。
自主財源の76.0%を占める市税の調定額は、前年度に比べ5億7540万7878円(3.1%)、収入済額は前年度に比べ5億7268万5557円(3.1%)の増加となったが、収入率（対調定）は同率のままとなった。また、収入未済額は2億6265万2959円となり、前年度に比べ4727万1787円(15.3%)の減少となった。
特別会計についてみると、国民健康保険事業特別会計をはじめ4会計の歳入総額は246億9131万7915円で、前年度に比べ1憶101万9161円(0.4%)の増加となり、歳出総額も238億9296万8182円で、前年度に比べ1憶8867万1786円(0.8%)の増加となっており、各特別会計とも適正な経理事務が行われ運用されている。
なお、一般会計からの繰入金総額は29億5107万8905円で、前年度に比べ5983万6866円(2.1%)増加している。その増減幅及び決算額に占める割合は４会計で差があるが、各特別会計の事業特性を勘案し、歳出規模に見合った財源の確保に努められたい。
全ての会計の収入未済額（繰越事業に係る未収入特定財源分を除く。）の状況は、一般会計で4億8097万2905円、特別会計で3億8545万2296円、合計8億6642万5201円となり、前年度に比べ7839万2804円(8.3%)の減少となっている。平成23年度以降、収入未済額の減少傾向が続いており、納付環境の整備、収納コールセンターによる電話催告など、着実な未納対策の取り組みが成果を上げているものと評価するところである。
一方で不納欠損額は、一般会計で6772万9010円、特別会計で5100万6696円、合計1憶1873万5706円となり、前年度に比べ4968万4382円(72.0%)
の増加となっている。不納欠損の手続きに関しては、いずれも関係法令等に基づき適正に処理されていると認められるところであるが、本来、不納欠損を含む債権の事務処理にあたっては、債券管理条例及び関係法令に従い、債権管理の一層の適正化を図り、財政の健全性の確保に努められたい。
当年度中においても猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、全国的な感染拡大が第7波及び第8波と山場を形成し、本市においても一日当たり300名を超える新規感染者を確認するに至った。
同感染症による対応にあっては、国の地方創生臨時交付金による生活困窮者等への支援、感染防止策の徹底、原油価格高騰対策等のほか、基金を活用して様々な分野で各種施策が執り行われた。
同感染症は、令和5年5月には、関係法令上の位置づけが5類感染症に変更されたことから、今後、アフターコロナに向けた施策の転換を図るよう努められたい。
最後に、平成29年度から10年間を計画期間とする第6次瀬戸市総合計画は、折り返しを迎えており、今後、目指す都市像の達成に向けた効果的施策の推進による一層の市民サービス向上が急務となってくる。
しかしながら、先の感染症の流行に加え緊迫した国際情勢の煽りを受け、エネルギー不足、物価高騰等に対する不安と懸念は依然として払拭できず、市税収入の伸び率、経済動向等から、歳入は概ね横ばいで推移すると見込まれており、一方、扶助費をはじめ歳出の拡大が予想される。
このことから、目指す都市像の実現には、必要経費の縮減、将来負担の抑制を図り実効性の高い施策の遂行が必要である。
財政の健全性に留意し、本市の自主性・自立性を損なうことなく持続可能な地域社会の基盤構築に努められたく、財源確保とともに行政事務の品質向上を図る取り組みを期待するものである。
本稿は以上です。
