コロナ禍に関連する記事で「黙契」という言葉を知りました。
お恥ずかしいですがわたしの語彙にはありませんでした。
手元の国語辞書には、
暗黙のうちに気持ちが合って出来た約束。
とありました。
この語意なら恋人や夫婦の間で使うのだろう。と思いきや、
暗黙のうちに・・などは男の（特に日本男性の）へ理屈。
口で言わなきゃわかるはずがないでしょ！と女性方からのお叱りがきそうです。
コロナ禍に関連する文中で使われている語意は、
国家と国民の間にはそれなりの黙契があるだろう。
つまり社会契約といえる概念で用いられているようです。
権威主義的な国家と自由民主主義的な国家、どちらがうまく感染症を押さえ込んでいるかという議論もあります。
もっとも世界に「我が国は権威主義である」とする国家、指導者はいません。
お隣のかのお国でさえ「人民共和国」であります。
コロナ禍により「豊かで安全な社会」と「自由な暮らし」とは矛盾なく合致するのか。という問いが生じました。
豊かで安全な社会を維持形成しなければ、個人の自由な暮らしは安堵されないのではないか。
国家と国民の黙契は「豊かで自由でしかも安全な社会と暮らし」なのかを考える時かもしれません。
当ブログは瀬戸市行政を考えるのが主目的です。本題に入ります。
市民のみなさまは市長、議員とどのような黙契があるとお考えでしょうか。
筆者は一人の市民として市長、議員にその職務権限行使を白紙委任する黙契はないと断言します。
法令例規に反したり抵触しなければ何をしても良いわけではありません。
特に強い職務権限を有する市長に求められるのは、どのような施策事務を立案したのかよりも、どれほどのプロセスを経て庁内コンセンサスを醸成し議会に上程しているのかということです。
ほとんどの事務執行は歳出をともないます。
お金を使わずに執行できる施策事務はほんのわずかです。
税金を使う以上、なぜ、何に、何を目途とするのか。
住民に対する説明責任が伴います。
税金を使わなくするとき（ある施策を止める）も同様です。
当ブログでは再三再四、この点を指摘してきました。
市長にはどれほどご理解いただけているのかわかりませんが。
6月10日、令和2年6月定例会は開会し3本の報告、16本の議案（うち２議案は補正予算）が上程されました。
これら各議案は所管委員会に付託され審査される予定です。
委員会審査は議会議員に委ねるほかないのですが、コロナ禍に関連したひとつの議案について私見を記しておきます。
第48号議案 特別職の職員の給料の特例に関する条例の制定について
執行部の条例制定の理由は、
新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活への影響を踏まえ、今後も、財政出動を視野に入れた本市独自の対策が必要になることを考慮し、市長、副市長及び教育長の給料月額等を一定期間減額するに当たり、減額の割合や期間などの必要な事項を定めるため条例を制定するもの。
内容は、
令和2年7月1日から令和3年3月31日までの9ヶ月間における市長の給料月額を20%、副市長と教育長の給料月額をそれぞれ10%減額する。ただし、期末手当及び退職手当の算出に当たっては、本条例による減額を適用しない。
地方自治体の首長や議会議員が、その使途と減額の算出根拠が不明瞭なまま給料の一部（全部）を減額する行為（条例）はコロナ禍対策の美名のもと、政治パフォーマンスという衣をまとった、実質上当該選挙区への寄付行為に等しいと考えています。
コロナ禍による財政出動とは、特定される住民（個人法人を問わず）への給付、支援に他なりません。
暑中見舞いや年賀状の虚礼さえ止めましょうとしているのに、このような給付、支援は公職選挙法で禁じている当該選挙区への実質的寄付行為に等しいと断じます。
無論、法令例規に反した条例制定ではないのは言うまでもありません。
このような条例を制定するよりも、給料に見合うだけの職責を全うすべく尽力されるべきです。
この際、財政難を向かえ行財政改革の一環として、期間など設けずに瀬戸市長の給料額を減額する条例改正を上程されてはいかがか。
総理はじめ閣僚、国会議員の給料減額（国庫返納）は候補者該当の選挙区を特定するものではありません。
また副市長と教育長は選挙候補者（政治家）ではありません。
以上念のため。
最近「まちを良くする、議会を良くするにはどうすればいいか」と問われます。
「重要な議案採決で、賛成した議員（会派）になぜ賛成したのかを聞いてください」
「その際、詰問するのではなくどのような理由で賛成したのかを聞いてください」
「その答えに納得できればそれでよし、納得できなければ改選時に投票しないようにしましょう」
答えようともしない議員は論外です。
議員（会派）も重要な議案の賛否の判断を100%賛成、100%反対というのはほとんどないのでは・・。
悩ましいが6：4で、5.5：4.5で、苦渋の判断をされているのでは・・。
賛成した議員（会派）は胸中を吐露されればよろしいのです。
私たち市民には、反対の理由は聞こえてきます。
反対の討論が行われ、反対した議員（会派）は印刷物等でその理由を公開するからです。
しかし賛成した議員（会派）からは、全くと言っていいほどその理由は聞こえてきません。
議会の「見える化」とは傍聴やユーチューブのライブ配信を指すのではありません。
なにゆえ反対したのか、なにゆえ賛成したのか、
全議案とは申しません。重要議案だけで結構です。
議場において堂々討論する姿を見せてこそ、はじめて「見える化」「見えてるぞ」と言えます。
何も語らず、何も論ずることなく、
表決システムの白いボタンを押すのは止めていただきたい。
このような議員に投票するのは止めましょう。
「何も語らず、何も論じることなく表決してもしかたがない」と黙契した覚えはありません。
市民の投票判断基準が変化すると、議会議員も変化します。
まちをよくする第一歩です。
今回も読了いただきありがとうございます。
次稿は「広報せと6月15日号」を参考に財政について考えます。
