現職が選挙戦を制し、再選を果たされました。
おめでとうございます。
これからの4年間、市政を舵取りしていただくにあたり、
市民のひとりとして、一文を草したいと存じます。
まずはじめに、選挙期間中の新聞報道から。
去る4月19日中日新聞朝刊に「私の公約」と題した記事が掲載されました。
ここで氏は、総合計画を軌道に乗せるため、新しいせとづくりに邁進したいとし、
企業誘致をはじめとし、中小企業の振興を徹底的に高める。とおっしゃっています。
「中小企業の振興を高める」とは具体的にどういうことでしょうか。
質的量的両面にわたり中小企業の産業が盛んになるように方法を尽くすということでしょうか。
民間企業の経営形態や状態に対し何らかの好影響を及ぼしていく、そのような施策を行政事業として行うということでしょうか。
具体的な事務事業をお示しいただきたい。
つぎに、効果的、効率的なシティプロモーションで瀬戸のよさを発信して、まちを元気にしたい。とおっしゃっています。
どこのマーケットにどのような手法で何を発信するのですか。
またそのツールは何でしょうか。
効果的、効率的ということは、何らかの目標値を設定し、測定していかれるのでしょうか。
民間企業ならある製品の開発と広告宣伝を事業予算化し、利潤獲得の目標売上額と達成期日を設定しますが、民間企業で培われたらしい経営感覚をアピールされておられましたので、行政事業でも同様の数値を明確にしていただけるものと期待します。
また、行財政改革では、「職員の活性化」のための人事制度改革、事業やサービスの見直しをする。とおっしゃっています。
ご無礼を承知で申し上げますが、浅学菲才の身ゆえ「職員の活性化」という言葉を理解できずにおります。
手元の国語辞典には、活性化とは停滞している物事や組織に刺激を与え、その働きや反応を活発にすることとあります。
人事の現行制度を変更して刺激を与えようというおつもりなのでしょうか。
そのまえに職員の仕事は停滞しているというご認識でいらっしゃるのでしょうか。
つまり職員のモチベーションがあがっていないということでしょうか。
仮にそうだとするなら、この4年間でそうさせてしまった原因はなんでしょう。
氏はその原因を何だとお考えなのでしょうか。
職員人事関連でもうひとつ。
平成29年12月定例会に事務分掌条例の一部改正議案を出され、そのなかで新たに二つの直轄組織をつくるとされました。
議会は危機管理課のほかに、まちづくり協働課とシティプロモーション課を市長直轄組織とする狙いは何かを質疑しました。
これに対し、６次総推進の下支えは市民協働の仕組みと考えており、迅速に施策を展開するために市長の直轄組織とした。
このように答弁されています。
また氏は民間企業で培われたらしい経営感覚で、事業進捗を測っていると公開討論会で発言されています。
では伺いますが、まちづくり協働課とシティプロモーション課どちらの責任者も４月１日付けで移動させました。
発足１年での移動でした。
これは進捗状況が良いと判断されたからですか、それとも予定より進捗が思わしくないと判断されたからでしょうか。
人事はトップから部下たちへある種のメッセージ性が含まれています。
嫌な言い方ですが「報復的人事」もそのひとつです。
この移動が意味するメッセージはなんですか。
人事の意図はどこにあったのでしょうか。
制度を改革して「職員を活性化させる」とまでおっしゃっています。
そのためにも氏のメッセージを職員と共有しなければいけないのではありませんか。
市井の者には理解不能です。
民間企業で培われたらしい経営感覚をお持ちだそうなので、氏は行政職員は遅い、スピード感をもって仕事をしなければならない旨をしばしばおっしゃいます。
マーケットで利益獲得の競争をしているわけではない行政事務に、なぜスピードを希求されるのでしょう。
ご存知のとおり、９００事務事業のうちそのほとんどは法定受託事務と政令や省令に基づく自治事務です。
企業の誘致や、定住の促進は他の自治体との競争だというご認識からおっしゃっているのでしょうか。
仮にそうであるなら、瀬戸市独自の政策事務事業はスピード感をもって仕事をするようにと発言されればいかがでしょうか。
行政の事業で何よりスピードを問われるのは「災害時」くらいではないでしょうか。
わたくしは、行政事務のほとんどは「スピードよりもコンセンサスが重要」と確信しています。
おそらく氏のお考えは違うのでしょう。
職員たちと（あるいは議会・市民と）丁寧なコンセンサスを取り合意形成を図っていくプロセスをないがしろにし、トップダウンで事業を指示しておきながら「遅い、残業が多い」と風馬牛でいらっしゃるようにお見受けいたします。
長く民間企業にお勤めだったのでご理解していらっしゃると存じますが、若いときから苦楽をともにしてきた関係なら、組織内の意思疎通もうまくいくでしょう。
部下には上司に対するリスペクトも生まれているでしょう。
氏は民主制度の選挙により市民から負託されて権力を手中にしているわけです。
部下が従うのは、その権力ゆえであり、法治主義であるからに過ぎません。
氏へのリスペクトではないであろうことは容易に想像ができます。
行政は作為で動いています。
ほとんど全てがマンパワーによるものです。
AIが判断して機械が動かしているわけではございません。
氏はよくコンプライアンスという言葉を使われます。
カタカナ英語でいうコンプライアンスとは法令順守、社会規範や倫理も含めた企業活動のことですが、COMPLIANCEは法令、規則、指示命令などに遵守することを言います。
先ほども書きましたが、氏が手にしている権力は選挙の結果、市民から負託されました。
氏は行政のコンプライアンスとはどういうことだとお考えでしょうか。
法を守るのは当然ですが、その権力を行使するに至る「手続き」こそ氏が守らねばならないコンプライアンスではないですか。
民間企業と自治体行政の違いは他にもあります。
それは「お金」です。
企業なら経済活動を通じて得た利潤や市場からの投資です。
自治体行政は「税」という権力により強制徴収したお金です。
もちろん企業のトップといえど、個人的に自由に使ってはいけません。
自治体行政は尚の事、強制徴収されている納税者に対し、説明責任があります。
法に反していないからといって、トップが自由に使えるわけではありません。
こう書くと、「自由に使っているわけではない。議会の承認（議決）を得ている。」
こうおっしゃりたいだろうと存じます。
このことは自治法の「欠点・問題点」に関係していると考えていますから、これ以上の法的議論は避けます。
しかし政治的、道義的責任は別次元のはなしです。
例えば、４年前にお使いになられた「図書館の調査」はその後どうされたのでしょうか。
昨年、周囲の反対にもかかわらず陶生病院の割れてしまった陶壁はどうなさるおつもりでしょうか。
まさか文化課長にご一任ではございますまい。
瀬戸サイトに眠らせるのでしょうか。
わたくしはこれらの事業結果に疑問を抱いているのではございません。
周囲の声を無視してトップダウンした氏の「手法」に疑義を申し上げております。
このふたつの事例だけで１千５百万円の税をお使いになっていらっしゃいます。
法に反しているのではなく、政治的道義的に納税者に説明責任があるとお考えではありませんか、とお尋ねしています。
当ブログを読んでくださっている市民のみなさんへ。
瀬戸市の財政問題は「令和３～４年」ころ大きな山場がやってきます。
行政は支出しなければいけない優先順が法で定められています。
歳出の義務費といいます。
義務的支出は、人件費、扶助費、公債償還費です。
扶助費は１０年前と比べ約８０億円と倍増していますが、公債の元金償還額は現在（H３１年度）２０億円から令和３～４年には２５億円ほどになると見込まれています。
これは主に小中一貫学校整備事業のために起債した地方債の償還免除期間が切れるためです。
法定受託事務と政令や省令等に基づく自治事務は滞ることはありませんから市民生活に直接影響はないでしょうが、瀬戸市が独自で行っている事業には少なからず影響がでると予想されています。
市長はこの問題にどう対応してくださるでしょうか。
市民にどんなメッセージと方向を示してくださるでしょうか。
予算調製は市長の権限です。
どうかわかりやすい「日本語」で市民に説いていただきますようお願い申し上げます。
瀬戸市長殿
敬白
「あなたは反市長派ですか」と尋ねられたことがございます。
筆者は反市長でも親市長でもございません。
当ブログは瀬戸市行政・議会を取り上げているジャーナルであると自負いたしております。
執行権力に対し、批評批判を書くのは民主主義の言論の基であります。
従いまして、瀬戸市の市長として、その行政手法や手腕を問うておりますが、伊藤氏個人に対し申し上げることはありません。
読者各位におかれましてはこの点をご理解いただきますようお願い申し上げます。
いろいろな論点や視点からの「言論」は大いに歓迎するところであります。
今回は再任されました市長向けに、いくつかの質問を書かせていただきました。
改選後の議会の代表質問も大いに注視させていただきます。
今回も読了いただきありがとうございます。
おめでとうございます。
これからの4年間、市政を舵取りしていただくにあたり、
市民のひとりとして、一文を草したいと存じます。
まずはじめに、選挙期間中の新聞報道から。
去る4月19日中日新聞朝刊に「私の公約」と題した記事が掲載されました。
ここで氏は、総合計画を軌道に乗せるため、新しいせとづくりに邁進したいとし、
企業誘致をはじめとし、中小企業の振興を徹底的に高める。とおっしゃっています。
「中小企業の振興を高める」とは具体的にどういうことでしょうか。
質的量的両面にわたり中小企業の産業が盛んになるように方法を尽くすということでしょうか。
民間企業の経営形態や状態に対し何らかの好影響を及ぼしていく、そのような施策を行政事業として行うということでしょうか。
具体的な事務事業をお示しいただきたい。
つぎに、効果的、効率的なシティプロモーションで瀬戸のよさを発信して、まちを元気にしたい。とおっしゃっています。
どこのマーケットにどのような手法で何を発信するのですか。
またそのツールは何でしょうか。
効果的、効率的ということは、何らかの目標値を設定し、測定していかれるのでしょうか。
民間企業ならある製品の開発と広告宣伝を事業予算化し、利潤獲得の目標売上額と達成期日を設定しますが、民間企業で培われたらしい経営感覚をアピールされておられましたので、行政事業でも同様の数値を明確にしていただけるものと期待します。
また、行財政改革では、「職員の活性化」のための人事制度改革、事業やサービスの見直しをする。とおっしゃっています。
ご無礼を承知で申し上げますが、浅学菲才の身ゆえ「職員の活性化」という言葉を理解できずにおります。
手元の国語辞典には、活性化とは停滞している物事や組織に刺激を与え、その働きや反応を活発にすることとあります。
人事の現行制度を変更して刺激を与えようというおつもりなのでしょうか。
そのまえに職員の仕事は停滞しているというご認識でいらっしゃるのでしょうか。
つまり職員のモチベーションがあがっていないということでしょうか。
仮にそうだとするなら、この4年間でそうさせてしまった原因はなんでしょう。
氏はその原因を何だとお考えなのでしょうか。
職員人事関連でもうひとつ。
平成29年12月定例会に事務分掌条例の一部改正議案を出され、そのなかで新たに二つの直轄組織をつくるとされました。
議会は危機管理課のほかに、まちづくり協働課とシティプロモーション課を市長直轄組織とする狙いは何かを質疑しました。
これに対し、６次総推進の下支えは市民協働の仕組みと考えており、迅速に施策を展開するために市長の直轄組織とした。
このように答弁されています。
また氏は民間企業で培われたらしい経営感覚で、事業進捗を測っていると公開討論会で発言されています。
では伺いますが、まちづくり協働課とシティプロモーション課どちらの責任者も４月１日付けで移動させました。
発足１年での移動でした。
これは進捗状況が良いと判断されたからですか、それとも予定より進捗が思わしくないと判断されたからでしょうか。
人事はトップから部下たちへある種のメッセージ性が含まれています。
嫌な言い方ですが「報復的人事」もそのひとつです。
この移動が意味するメッセージはなんですか。
人事の意図はどこにあったのでしょうか。
制度を改革して「職員を活性化させる」とまでおっしゃっています。
そのためにも氏のメッセージを職員と共有しなければいけないのではありませんか。
市井の者には理解不能です。
民間企業で培われたらしい経営感覚をお持ちだそうなので、氏は行政職員は遅い、スピード感をもって仕事をしなければならない旨をしばしばおっしゃいます。
マーケットで利益獲得の競争をしているわけではない行政事務に、なぜスピードを希求されるのでしょう。
ご存知のとおり、９００事務事業のうちそのほとんどは法定受託事務と政令や省令に基づく自治事務です。
企業の誘致や、定住の促進は他の自治体との競争だというご認識からおっしゃっているのでしょうか。
仮にそうであるなら、瀬戸市独自の政策事務事業はスピード感をもって仕事をするようにと発言されればいかがでしょうか。
行政の事業で何よりスピードを問われるのは「災害時」くらいではないでしょうか。
わたくしは、行政事務のほとんどは「スピードよりもコンセンサスが重要」と確信しています。
おそらく氏のお考えは違うのでしょう。
職員たちと（あるいは議会・市民と）丁寧なコンセンサスを取り合意形成を図っていくプロセスをないがしろにし、トップダウンで事業を指示しておきながら「遅い、残業が多い」と風馬牛でいらっしゃるようにお見受けいたします。
長く民間企業にお勤めだったのでご理解していらっしゃると存じますが、若いときから苦楽をともにしてきた関係なら、組織内の意思疎通もうまくいくでしょう。
部下には上司に対するリスペクトも生まれているでしょう。
氏は民主制度の選挙により市民から負託されて権力を手中にしているわけです。
部下が従うのは、その権力ゆえであり、法治主義であるからに過ぎません。
氏へのリスペクトではないであろうことは容易に想像ができます。
行政は作為で動いています。
ほとんど全てがマンパワーによるものです。
AIが判断して機械が動かしているわけではございません。
氏はよくコンプライアンスという言葉を使われます。
カタカナ英語でいうコンプライアンスとは法令順守、社会規範や倫理も含めた企業活動のことですが、COMPLIANCEは法令、規則、指示命令などに遵守することを言います。
先ほども書きましたが、氏が手にしている権力は選挙の結果、市民から負託されました。
氏は行政のコンプライアンスとはどういうことだとお考えでしょうか。
法を守るのは当然ですが、その権力を行使するに至る「手続き」こそ氏が守らねばならないコンプライアンスではないですか。
民間企業と自治体行政の違いは他にもあります。
それは「お金」です。
企業なら経済活動を通じて得た利潤や市場からの投資です。
自治体行政は「税」という権力により強制徴収したお金です。
もちろん企業のトップといえど、個人的に自由に使ってはいけません。
自治体行政は尚の事、強制徴収されている納税者に対し、説明責任があります。
法に反していないからといって、トップが自由に使えるわけではありません。
こう書くと、「自由に使っているわけではない。議会の承認（議決）を得ている。」
こうおっしゃりたいだろうと存じます。
このことは自治法の「欠点・問題点」に関係していると考えていますから、これ以上の法的議論は避けます。
しかし政治的、道義的責任は別次元のはなしです。
例えば、４年前にお使いになられた「図書館の調査」はその後どうされたのでしょうか。
昨年、周囲の反対にもかかわらず陶生病院の割れてしまった陶壁はどうなさるおつもりでしょうか。
まさか文化課長にご一任ではございますまい。
瀬戸サイトに眠らせるのでしょうか。
わたくしはこれらの事業結果に疑問を抱いているのではございません。
周囲の声を無視してトップダウンした氏の「手法」に疑義を申し上げております。
このふたつの事例だけで１千５百万円の税をお使いになっていらっしゃいます。
法に反しているのではなく、政治的道義的に納税者に説明責任があるとお考えではありませんか、とお尋ねしています。
当ブログを読んでくださっている市民のみなさんへ。
瀬戸市の財政問題は「令和３～４年」ころ大きな山場がやってきます。
行政は支出しなければいけない優先順が法で定められています。
歳出の義務費といいます。
義務的支出は、人件費、扶助費、公債償還費です。
扶助費は１０年前と比べ約８０億円と倍増していますが、公債の元金償還額は現在（H３１年度）２０億円から令和３～４年には２５億円ほどになると見込まれています。
これは主に小中一貫学校整備事業のために起債した地方債の償還免除期間が切れるためです。
法定受託事務と政令や省令等に基づく自治事務は滞ることはありませんから市民生活に直接影響はないでしょうが、瀬戸市が独自で行っている事業には少なからず影響がでると予想されています。
市長はこの問題にどう対応してくださるでしょうか。
市民にどんなメッセージと方向を示してくださるでしょうか。
予算調製は市長の権限です。
どうかわかりやすい「日本語」で市民に説いていただきますようお願い申し上げます。
瀬戸市長殿
敬白
「あなたは反市長派ですか」と尋ねられたことがございます。
筆者は反市長でも親市長でもございません。
当ブログは瀬戸市行政・議会を取り上げているジャーナルであると自負いたしております。
執行権力に対し、批評批判を書くのは民主主義の言論の基であります。
従いまして、瀬戸市の市長として、その行政手法や手腕を問うておりますが、伊藤氏個人に対し申し上げることはありません。
読者各位におかれましてはこの点をご理解いただきますようお願い申し上げます。
いろいろな論点や視点からの「言論」は大いに歓迎するところであります。
今回は再任されました市長向けに、いくつかの質問を書かせていただきました。
改選後の議会の代表質問も大いに注視させていただきます。
今回も読了いただきありがとうございます。
