ここに注目

せとまちブランディング

2月22日に始まった3月定例会は議案上程、代表質問、一般質問と進んでいきます。
1年で４回開かれる定例会で、当月の重要議題は「予算案審議」です。

予算大綱説明で発表された重点施策が「せとまちブランディング」でしょう。
筆者の知る限り「せとまちブランディング」という文言が登場したのは、『まち・ひと・しごと創生総合戦略』と『中期事業計画』です。
行政の政策担当に取材したわけではないので、あくまでも筆者の推測ですが、「ブランディング」は内閣府まち・ひと・しごと創生本部が地方版総合戦略の政策パッケージに掲げたメニューのひとつ、「ローカルブランディング」を参考にしたのだろうと思います。

政府の提唱するところは、地域に豊富に存在する観光資源、農産品や伝統工芸といった地域産品や自然などの地域資源を活用した、域外から「稼ぐ力」の強化を目指し、地域一体となったマーケティング、販路開拓を進めていくために諸種取り組みを進めること。です。

その取り組みとは、
１．観光地経営の視点を持った観光地域づくりを推進し、地域全体としてのブランディング戦略の確立を図るため、日本版DMOの設立を加速し、戦略的マーケティングを広める。また日本版DMOを核とした外国人観光客向け環境整備を集中的に進め、観光主導型地域経済発展モデルの基礎を確立する。
２．地域産品独自の中規模の市場確立に向け、地域産品の連携を促し、地域産品のブランド化、新たな中規模市場の販路開拓等に取り組む、官民にまたがるモデル的な地域商社の設立を加速するとともに、海外発展も含めた地域産品に向けた様々な取り組みを広め、物流能力の向上等環境整備を進める。
３．地域資源を活用した商材の磨き上げや海外販路開拓及び観光・地域特産品等の情報発信の強化により、ローカル・クールジャパンを推進する。あわせて、日本版DMOと連携した地域金融等による民間事業化支援についての検討を促す。

日本版DMOとは、様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体。
DMO=Destination Management/Marketing Organization
（内閣府まち・ひと・しごと創生本部HP参照）

瀬戸市は「瀬戸の強みや魅力を再発見して新たなまちづくりに取り組んでいくことを『せとまちブランディング』と名付け、住みたいまちを目指していく」としています。
（広報せと３月１日号や市HPをご参照ください）

市は紹介した政府の提案政策をそのまま遂行していくのではなく参考にするのだと思います。
わたしたちも考えていきましょう。

あなたにとって「瀬戸の強さ」、「瀬戸の魅力」は何ですか。
モノだけではないでしょう。コトもヒトも除外ではないはず。

『せとまちブランディング』とは・・。
市民も議会も交えての命題としたいですね。

最後に筆者が指摘したいのは、これは「政策事業」であるということです。
政府のいう「稼ぐ力」の強化策のはずであり、ふるさと自慢で終わってはいけません。
『Seto Machi Branding』が『Seto Machi Blinding』とならぬよう・・
注目です！！

市議会3月定例会開会＝市長予算大綱説明＝

伊藤市長の予算大綱説明要約

人口減少、少子高齢化などさまざまな課題があるが、希望に満ちた未来への展望を描き将来にわたって自立し、持続的に活力ある瀬戸市となるためには、新たなまちづくりに取り組むことが必要。
目指す将来の姿は、市民はじめ多くの人に瀬戸市で暮らしたい、働きたい、子育てをしたい、あるいは楽しみたい。
こう思っていただくこと、つまり住みたいまちと誰もが思い、実感できるまちになることです。

まちづくりの原動力は、そこに暮らす人々が自分の地域に目を向けて、まちの良さや強み、魅力を知って愛着を抱き、自分のまちに誇りを持つことがスタートです。
本市にはものづくりの文化、歴史、伝統や豊かな自然などさまざな強み、魅力を持っています。
これを市民のみなさまと再認識し、共有することが住みたいまちづくりの実現の一歩と考えています。

本市には1千年を越える「ものづくり文化」があります。
それは常に先見性と革新力を持って乗り越えてきた発展の歴史です。
新たなやきものづくりの挑戦として加藤民吉を九州へ送り、磁器の技術をもって復活につないだ先見性や、陶磁器の特性を基盤にしてのセラミックスなど新たな道を切り開いた革新力、荒廃した森林再生や砂防技術などが我々に受け継がれ、これらこそが「瀬戸市の財産」であります。

こうした財産を活かし、瀬戸市の強みや魅力を再発見して新たなまちづくりに取り組んでいくことを『せとまちブランディング』と名づけ、住みたいまち瀬戸を実現していきたいと考えています。

平成28年度予算は第6次総合計画のパイロットプランと位置づけている『中期事業計画』と『まち・ひと・しごと創生総合戦略』にある事業を着実に実施する予算と、市民の安全安心な暮らしを守る事業を実施する予算を具体的に盛り込みました。

『せとまちブランディング』の考え方を基に、やきもののまちとして歴史、文化、観光、産業などの地域資源を活かしたまちづくりを推進するため「歴史文化基本構想」の策定に現在取り組んでいます。
その後これの魅力を発信する事業に取り組みます。
新たな産業創出や地域ビジネスの支援を行い、将来においてこれを支える人材育成の先行投資として『次世代クリエーター』の育成指導に挑戦していきます。

都市基盤の整備は『都市計画マスタープラン』の策定を進めるとともに、利便性を高めバイアフリーを目指します。

また女性の活躍によるまちの活力アップにむけ『女性活力推進計画』『第3次男女共同参画プラン』を策定するほか、将来を担う子どもたちのためにさまざまな支援を必要とする児童・生徒のための『教育サポートセンター』の設置や、待機児童ゼロを目指した保育所関連事業の拡大。
さらなる子育て支援の充実を目指し地域における子育て支援の担い手となる『子育てサポーター養成』にも取り組みます。

行政にとって重要な課題であり財政運営にも大きな影響を及ぼす公共事業マネージメント実現に向けた『公共施設等総合管理計画』の策定を進めます。

市民の安全安心な暮らしを守るため、『休日急病施設整備』を進め医療の充実を図っていきます。
また子育て支援として、病時・病後時の一時預かりも引き続き進めます。
教育は私立、高等学校授業料の一部を助成する新たな制度を設け、子どもの「学び環境」の充実と公共施設の適正な維持管理のため小中学校の校舎改修などを積極的に進めていきます。

インフラ面の整備は利便性向上や通学路の安全性確保のため歩道整備や、道路、橋梁の改修補強と維持管理を着実に進めます。

防災減災の取り組みとして、災害時の安全確保に役立つよう『市民行動マニュアル』策定を行っていきます。

第6次総合計画を策定していきますが、策定にあわせ各分野の基本となる計画、進行中の計画の見直しにも着手する予定です。

（注：本稿は速記による要約であり、議事録ではありません）

歳出予算計上した主な事業内容（市長の説明）

総務費：未来を担う子どもたちに、瀬戸ならではのものづくり技術と最新の技術をミックスした、デジタルコンテンツ制作が世界で通用する『次世代クリエータ』の育成。

『歴史文化基本構想』を基に歴史、自然、地域特性など瀬戸らしさを強みとする「都市ブランド戦略」や内外に瀬戸の魅力を発信する「シティプロモーション」の具体的実践や検討、より一層魅力を高めるため文化庁の『日本遺産認定』に向けた取り組みを行う。

男女ともに活躍する社会実現のため『女性活躍推進計画』『第3次男女共同参画プラン』策定。

地域力向上についてH28年度は新郷地域に活動拠点となる施設を整備。

民生費：障がいの有るかたが住み慣れた地域で安心して暮らせるように『障がい者相談支援センター』の体制強化、自立した日常生活や社会生活ができるよう地域生活支援事業のサービス利用料について、非課税世帯の1割自己負担を廃止する。

医療費の助成は子育て家庭の軽減を図るため、中学3年生までの入通院費の助成を引き続き実施。
子ども子育て支援計画に基づき待機児童の解消や、保育サービスのさらなる充実を図る。
せとっ子モアスクールは新たに２校開設し11校から13校にする。

衛生費：新たに『休日急病診療所』を整備。
公立陶生病院組合の施設整備に対する負担金は引き続き行う。

乳幼児の予防接種の多種多様化に対応するため、接種スケジュールを作成しメール配信サービスを開始。

産前産後の教育支援を必要とする妊産婦のかたに、安全安心な出産育児を実現、不安解消のため新たに「育児ヘルパー」「家事ヘルパー」派遣事業を実施。

農林水産事業費：有休農地の活用を図り農地の有休化を防止するため、農業者や農業関係団体と連携し「地産地消」「6次産業化」を促進。

商工費：新たな産業活性化について新しい基盤産業として「ソフトウエアー産業」の育成。
地域の魅力発信で「企業誘致」を行う。また瀬戸信用金庫との「地域包括連携協定」や国の認定を受けた「創業支援事業計画」に基づき、新規ビジネス創立や創業支援に取り組む。
「地場産業振興ビジョン」にある『せとやきブランド構築』を実践するため、事業者や業界団体と連携して発表会などを継続的に実施。

土木費：道路、橋梁整備について通学路や生活道路、地域幹線道路整備を計画的に推進。
「名鉄瀬戸線水野駅」利用者の利便性向上のため、「北口自動改札装置」をはじめ水野駅利用者を調査、バリヤフリーの取り組みとして「愛知環状鉄道山口駅」にエレベーター設置。
都市の健全な発展と秩序あるまちづくり推進のため、『立地適正化計画』策定にむけ分析調査を行い「マスタープラン」の見直し。

『空家等対策計画』に基づき『空家情報バンク』の運営、重点対象地域である中心市街地において作家をはじめとした「作り手」である、若手の定着や空き家を活用したギャラリーなど出店促進のためリフォームや解体費用の一部助成。

消防費：瀬戸市消防団に「山口分団」と「女性分団」を創設、消防車両の更新。

教育費：私立、高等学校保護者の経済的負担軽減のため、新たに「授業料一部助成」を実施。
学校生活におけるさまざな支援を必要とする児童生徒、保護者に対し学校、家庭、地域の関係機関の連携。新たに「教育サポートセンター」を設置。いじめ・不登校・家庭環境など諸問題解決のための「スクールソーシャルワーカー」や、学校と地域の連携協働する「学校地域コーディネイター」を配置。

特別支援教育は各小中学校において「特別支援支援員」を増員。「さくらんぼ学園」ではハンディキャップを持つ児童生徒の修学環境を整え、ひとり一人のニーズに応じた施設と併設する萩山小学校、光陵中学校との交流や共同学習を通じて「ノーマライゼーション教育」を推進。
（注：本稿は速記による要約であり、議事録ではありません）




平成28年度瀬戸市議会3月定例会の会期は3月23日までの31日間です。

その他議会改革の報告
この定例会から「反問権」「反論権」が認められるようになります。
「反問権」は首長や執行部職員（理事者）が、議長の許可を得て議員の質問に対して論点や争点を明確にするため、議員の一方的な質問に答えるだけでなく、逆に聞き返せる権利です。
「反論権」は文字通り市政の重要事項の議論において理解困難、根拠不明な場合議長の許可を得て反論できる権利です。

本日本会議傍聴受付人数は5人（議会事務局）
次回本会議は3月2日、議案上程の予定です。

HEAD IN THE SAND

Ostrich putting its head in the sand.

2月12日、平成28年度予算案が発表されました。
一般会計の歳入は338億9000万円。
市税総額は179億1702万円、27年度は175億6418万1千円だったので少し増えました。

新聞報道にもありましたが市庁舎整備の終了などで歳出が減ったので予算規模は前年度より2.9％減となりました。
庁舎は出来上がりましたが、市の公共建築物の約7割は築30年を経過しています。
公共物は私有物と違ってほぼ資産価値は無いのとおなじです。
なぜか？　売却できないからです。

老朽化しているのは建築物だけではありません。
道路、橋梁、公園、上下水道などインフラ資産も同様です。
市の最盛期は過ぎたのならコンパクトにしなければ、将来世代つまり子供たちの負担を増すことになります。

市当局の試算では大幅な歳入増加は見込めないと予測されています。
よく企業誘致・・の議論を聞きますが、大型企業誘致は現実的とは言えません。
産業やきものの技術を有したいくつかの企業が市外へ移転したのが歴史でしょう。
「・・活性化」で本当のところ、いくら歳入が増えると試算しているのか、
もういいかげんホンネの議論をする時機でしょう。

さまざまな市民ニーズに応えるため行政サービスの歳出が予算計上されるのですが、民生費（社会福祉・児童福祉など）や衛生費（妊娠出産や健康、清掃など）の予算確保は最優先事業です。

少子高齢化は久しい問題ですが、なかでも医療費の高騰は頭の痛い瀬戸市の課題です。
実情をご紹介します。
各年度の①は市民ひとりあたりの医療費、②は国民健康保険負担額、③は受診者が窓口で支払った額です。

平成24年度①310291円・②244625円・③65666円
平成25年度①317452円・②248939円・③68513円
平成26年度①338695円・②249618円・③89077円

周辺市町と比べて高額なのです。
いかがですか、高齢化が進んでいるから当然だと考えますか？
瀬戸市は血圧系の薬代が多いと言われています。
味が濃く塩分取り過ぎが原因でしょうか。
国民健康保険料は非正規雇用や低所得層を直撃しています。
正社員の人には分かりいづらい重圧です。

行政の土台は都市経営です。
予算を付けた行政サービスです。
歳入は増額どころか、どうやって維持していくのかが現実的でしょう。
「入」が増えずに「出」が増えるのなら、出費の優先順位を考えるしかありません。

「あれも、これも」の時代は過ぎたようです。
「あれか、これか」を選択しなければなりません。
先にお示ししたとおり、民生費や衛生費の削減は避けなければなりません。

予算を私たちの家庭になぞらえて説明することがあります。
収入に限りがあっても、子育て教育や家族の健康を何より優先して家計のやりくりを考えるでしょう。
そして電気などのムダ使いがないかなど厳しくチェックしますよね。
（お父さんのお小遣いも・・！）
家庭の収入はお父さんやお母さん家族みなが懸命に働いて得たお金です。
だからムダ使いはしない。

市税は裕福な市民だけが納めたお金ではありません。
シングルママで懸命に子育てしている女性も、
非正規雇用の若者も、苦しい生活のなかで住民税や国保年金を
納めています。

市のお金をもらって活動しているのを自慢げに言う人たちがいます。
そのお金はその人たちの特権だから支払われているのでしょうか。
苦しい生活の中で納税している人たちのお金も含まれていることに、思いを寄せていただきたいと願うばかりです。

本稿タイトルは
ダチョウは危険が迫ると砂に頭をつっこむ。
現実から目を逸らせて、問題など無かったかのようにする様子を例えています。
ダチョウに失礼な気もしますが・・。
私たちは「ダチョウのような」と言われないようにしたいものですね。

2月22日、予算案審議を主に3月定例会議会がスタートします。

予算は政策のキャンバス

2月22日月曜日午前10時、3月定例会が開会されます。
この日の大切な議事日程は市長からの「平成28年度予算大綱説明」。
今回は予算について考えてみましょう。

予算の編成権は首長にあります。
予算とは・・、
「一会計年度の収支と支出の見積もり」のことです。
年度の収支と支出を「歳入と歳出」といいます。
自治体の一切の収入、支出はすべて予算として計上しなければなりません（地方自治法第210条）。
そして議会の議決が必要です。

「歳入」は見積もりに対して増減しても特に問題はありません。（大災害等による大幅な歳入減は別問題です）
しかし「歳出」は予算に計上されていなければ支出できません。
会計年度は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わります。
この年度開始前に議会で議決すべき予算を「当初予算」といい、年度途中で必要に応じて組まれるのが「補正予算」です。

自治体の会計はほとんどの事務事業に係る予算を計上する一般会計、そして特定の事業を行うために特定の歳入を特定の歳出に充てる特別会計とがあります。
瀬戸市の場合、国民健康保険、下水道、春雨墓苑、介護保険、後期高齢者医療の各事業が特別会計です。水道事業は企業会計です。
平成27年度総括で、一般会計は349億2千万円
特別会計総額290億7688万2千円
企業会計36億9745万円の規模です。

予算の編成は各担当課が予算要求を行政経営部に提出し、それを査定して（必要なら担当課に見直させます）最終的に首長の判断を経て、
首長が議会に提出、議会の審議・可決を経て成立という運びになります。

予算はどのような業務にでも支出できるわけではありません。
宗教団体の便益や公の支配に属さない慈善や教育には支出できません。
また会社等の法人債務の債務保証もしてはなりません。

自治体事業は大まかに給付行政と規制行政に分けられ、これらを合わせて行政サービスといいます。
「サービス」というと役所が住民に何かをしてくれると解釈しがちですが「規制」も含まれます。

予算の多くを占める給付行政ですが、その支出自体が「政策実現の手法」といえます。
つまり首長である政治家は、どんな選挙公約をしようが、どんな演説をしようが、政策目的の実現のための予算編成がなされていなければ、ただの「画餅」にしか過ぎないということです。

政策実現は「クチ」や「文字」ではできません。
どのような事務事業に、どのような支出配分をしたのか？
予算こそ首長である政治家が描く政策のキャンバスなのです。
政策とは予算に始まり予算で終わるといっても過言ではありません。

市長の政策目的を、どのような絵画に仕上げているのか。
キャンバスである「予算」に注目しましょう。

お伝えしたい。

2月1日、委員会傍聴に行きました。
議会運営委員会から諮問委託されている委員会なので、一般傍聴を認めなくても構いません。
しかし前回の傍聴を機に5人までの傍聴ができるようになりました。
他の市町では秘密会にしている自治体も多いなか、瀬戸市議会は一歩改革前進といえます。
ある議員は「秘密にすることなどない。傍聴を認めるという考えがおかしいんです」と言いました。

現在この委員会では、陳情取り扱いをめぐり激しい議論が戦わされています。
他にも議会報告会や市民意見交換、視察報告の公開のあり方など、議会改革について隔週1回のペースで開かれています。

以前も書きましたが、議会民主主義、地方自治の有り様を考えるとき、
議員を小ばかにし上から目線で物言う人たちがあまりに多く、
そのような人に限って、議会での議論を何も知らず、自治法や条例にも興味なく、
そのような態度を見せることにより、自分は偉いのだとでも言いたげで、
市民意識それこそが実は最もヤッカイな問題なのではと思わざるを得ません。

確かに百点満点の議員や行政職員はいないでしょう。
もっと市民のために努力しろ、勉強しろというのも否定はしません。
でもこれだけはお伝えしたい。

私たち市民ができる範囲で行政や議会を勉強し、情緒的要望や苦情ではなく
議論を監視し、提言できる力を持つことが彼らをその気にさせる特効薬だということを。

今回の委員会は議決権を持つものではなく、他の委員会では見られないほどの「ホンネ」バトルをしていますので、詳細を書くことは控えておきます。

議員も行政も苦情悪口だけでは育ちません。
彼らにはむしろそのほうが楽なのです。

『縁無き衆生は度し難し』

私たちの厳しい目が育てる肥やしです。

前回予告しました「予算について」は次回お送りします。