立秋までは暑中お見舞い、立秋過ぎれば残暑お見舞いですが、今年は「酷暑お見舞い」と申し上げたい日が続いています。
読者のみなさまはお変わりございませんか、どうぞご自愛ください。
さて、当ブログは瀬戸市行政と議会のことを中心に綴っています。
特に夏期には財政をテーマにして書いてきました。
これは国からの次年度地方交付税が決まること、９月定例会で決算審査があるためです。
地方交付税法第10条に、
総務大臣は、毎年度交付すべき普通交付税の額を遅くとも、毎年八月三十一日までに決定しなければならない。
と定められています。
財政や決算審査については過去に当ブログで取り上げてきましたので、詳細は下記バックナンバーをご参照ください。
2020年8月1日付 「葉月は予算の季節」
同年 8月3日付 「前稿の追加」
2021年7月20日付「財政の季節」
同年 8月29日付「令和3年9月定例会」
新型コロナウイルス感染症対策として、政府は令和2年4月「緊急経済対策」、令和2年12月「総合経済対策」、令和3年11月「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」、そして令和4年10月「地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』を創設」をそれぞれ閣議決定してきました。
予算総額は18兆3260億円（令和2年第1次補正から令和5年3月閣議決定まで）の規模です。
地方創生臨時交付金は、コロナ対応の取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができます。
これらの経済対策により自治体の一般会計は、当初予算より大幅に歳入歳出が増加しました。
瀬戸市も
令和2年度当初予算387億4千万円から552億4千万円に増加。
令和3年度当初予算390億2千万円から462億円に増加。
そしてこの9月定例会で決算審査される令和4年度は、
当初予算401億円から456億円に増加しました。
これら年度途中の増加は一般会計補正予算としてその都度議会に提出され可決した結果です。
令和4年度中に13本の一般会計補正予算が出されました。
出納の正誤ではなく、執行された各事業がその目的とした施策効果を得られたのか否か、市民代表機関として議会（議員）は執行部と議論することが「決算審査」です。
上記のとおり、地方創生臨時交付金は自治体にとって「極めて使い勝手の良い」お金でした。
9月定例会は8月18日招集告示、同月29日本会議開会、9月21日までの日程が予定されています。
【参考】
『財務状況把握の結果概要』より 令和4年12月21日 東海財務局理財部融資課
瀬戸市の財務状況把握結果の総合評価
今後の見通し（令和7年度）債務償還能力→やや注意 資金繰り状況→注意
行政経常収支率と積立金等月収倍率が少々低下しているため
留意点として
財政面において、フロー面では、行政経常収支率は足元では改善がみられるものの、扶助費や公立陶生病院組合に対する負担金の増加により、低下傾向にある。また、ストック面では、実質債務はにじの丘学園建設事業に伴い令和元年度に一時的に大きく増加したものの、総じて減少傾向にあり、令和3年度は積立金等の増加などにより、平成30年度の水準まで改善した。
今後、直近において工場等の新規立地が予定されているものの、長期的には少子高齢化の進展による減収や社会保障関係経費の増加が見込まれる。さらに、保有する公共施設の約5割が既に築40年を経過していることから、公共施設の維持・更新とその財源確保が課題となっている。
こうした中、貴市では平成27年度に財政運営の指針として「新財政規律ガイドライン」を策定し、健全性の確保と持続可能な財政運営に努めている。また、毎年度更新する「中期事業計画」において、公共施設の集約化や事務事業の見直しなど財政基盤強化の取組みとともに、地域資源を活かしたシティプロモーションの展開や土地区画整理事業の実施など地域活性化に向けた取組みを進めている。
引き続き、目指す将来像「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」の実現に向け、「中期事業計画」に基づき、公共施設等の総合管理や歳入強化・支出削減のための施策の着実な推進に努められたい。
（以上、一部抜粋）
今年もまもなく市の財政課から、瀬戸市の財政状況・決算カード（普通会計）・基金決算額（普通会計）・決算に係る主要な施策の成果に関する報告書等が公表されるはずです。
志高く、市議会議員となられた諸氏の定例会発言に期待しつつ、筆を置きます。
今回も読了いただきありがとうございます。
読者のみなさまはお変わりございませんか、どうぞご自愛ください。
さて、当ブログは瀬戸市行政と議会のことを中心に綴っています。
特に夏期には財政をテーマにして書いてきました。
これは国からの次年度地方交付税が決まること、９月定例会で決算審査があるためです。
地方交付税法第10条に、
総務大臣は、毎年度交付すべき普通交付税の額を遅くとも、毎年八月三十一日までに決定しなければならない。
と定められています。
財政や決算審査については過去に当ブログで取り上げてきましたので、詳細は下記バックナンバーをご参照ください。
2020年8月1日付 「葉月は予算の季節」
同年 8月3日付 「前稿の追加」
2021年7月20日付「財政の季節」
同年 8月29日付「令和3年9月定例会」
新型コロナウイルス感染症対策として、政府は令和2年4月「緊急経済対策」、令和2年12月「総合経済対策」、令和3年11月「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」、そして令和4年10月「地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』を創設」をそれぞれ閣議決定してきました。
予算総額は18兆3260億円（令和2年第1次補正から令和5年3月閣議決定まで）の規模です。
地方創生臨時交付金は、コロナ対応の取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができます。
これらの経済対策により自治体の一般会計は、当初予算より大幅に歳入歳出が増加しました。
瀬戸市も
令和2年度当初予算387億4千万円から552億4千万円に増加。
令和3年度当初予算390億2千万円から462億円に増加。
そしてこの9月定例会で決算審査される令和4年度は、
当初予算401億円から456億円に増加しました。
これら年度途中の増加は一般会計補正予算としてその都度議会に提出され可決した結果です。
令和4年度中に13本の一般会計補正予算が出されました。
出納の正誤ではなく、執行された各事業がその目的とした施策効果を得られたのか否か、市民代表機関として議会（議員）は執行部と議論することが「決算審査」です。
上記のとおり、地方創生臨時交付金は自治体にとって「極めて使い勝手の良い」お金でした。
9月定例会は8月18日招集告示、同月29日本会議開会、9月21日までの日程が予定されています。
【参考】
『財務状況把握の結果概要』より 令和4年12月21日 東海財務局理財部融資課
瀬戸市の財務状況把握結果の総合評価
今後の見通し（令和7年度）債務償還能力→やや注意 資金繰り状況→注意
行政経常収支率と積立金等月収倍率が少々低下しているため
留意点として
財政面において、フロー面では、行政経常収支率は足元では改善がみられるものの、扶助費や公立陶生病院組合に対する負担金の増加により、低下傾向にある。また、ストック面では、実質債務はにじの丘学園建設事業に伴い令和元年度に一時的に大きく増加したものの、総じて減少傾向にあり、令和3年度は積立金等の増加などにより、平成30年度の水準まで改善した。
今後、直近において工場等の新規立地が予定されているものの、長期的には少子高齢化の進展による減収や社会保障関係経費の増加が見込まれる。さらに、保有する公共施設の約5割が既に築40年を経過していることから、公共施設の維持・更新とその財源確保が課題となっている。
こうした中、貴市では平成27年度に財政運営の指針として「新財政規律ガイドライン」を策定し、健全性の確保と持続可能な財政運営に努めている。また、毎年度更新する「中期事業計画」において、公共施設の集約化や事務事業の見直しなど財政基盤強化の取組みとともに、地域資源を活かしたシティプロモーションの展開や土地区画整理事業の実施など地域活性化に向けた取組みを進めている。
引き続き、目指す将来像「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」の実現に向け、「中期事業計画」に基づき、公共施設等の総合管理や歳入強化・支出削減のための施策の着実な推進に努められたい。
（以上、一部抜粋）
今年もまもなく市の財政課から、瀬戸市の財政状況・決算カード（普通会計）・基金決算額（普通会計）・決算に係る主要な施策の成果に関する報告書等が公表されるはずです。
志高く、市議会議員となられた諸氏の定例会発言に期待しつつ、筆を置きます。
今回も読了いただきありがとうございます。
