6月定例会が閉会しました。
改選後初めての定例会ということで、新人（1期目）議員7人全員を含む17人の議員が一般質問に立ちました。
質問内容の評価はみなさんにお任せしますが、ご存知のとおり瀬戸市は難問山積です。
少子高齢化が周辺市町に先駆けて進んでいます。人口が減少したって構わないじゃないかというご意見もありますが、生産年齢人口が減ると当然自治体収入も減ります。
高齢者、子育てなど十分な住民サービスを提供するのが困難になっていきます。
そこで伊藤市長はこの「課題」を「市民と共有」し、生産年齢人口の減少に歯止めをかけていきたい。そしてもっと市民の声を施策に反映されるため、第６次総合計画を一年延期すると表明しました。
できれば市内小学校区単位で「市民とタウンミーティング」を実施したいとも述べました。
議会も新しい動きが始まっています。
現時点ではまだ非公式ですが「議会改革推進委員会（藤井篤保委員長）」という特別委員会が設置されます。いままでの議運は議長の諮問機関という位置づけのため議長発議の議題が中心になりがちでした。
議会改革に関してもその時々の議長の考え方によらずに、議員が議論できる組織で検討するべきとしています。議会運営委員会が諮問したことを議論して答申する特別委員会という位置づけです。
民主主義政治では「結果」よりも「プロセス」が重要です。
なぜそのような施策、事務事業の内容となったのか、議案として提出に至った立案根拠や理由は何なのか。
この「プロセス」が開示されないまま「意思決定」を求められても判断材料が足りません。
議会運営も根拠となる法（条例）に立脚しているほうが合理的安定性が示せます。
また現行の「議会報告書」以外でも市民との意見交換会を増やしていきたいそうです。
議運は定例会閉会中でも随時開かれますので、これからも動きがあれば続報をお伝えしたいと思います。
ということで、市長も議会も市民の声を聞いていきたいとしていますが・・・。
さて私たち市民はどれほどの「良質な議論」ができるでしょうか。
とにかく「自分のことが課題だ」と訴えるのは止めましょう。
多くの市民に共通する問題、瀬戸市全体に係わる問題を「課題」とし、市民の手でできることと行政に頼らざるを得ないことを仕分けしましょう。
「うちのドブ板直せ！」「補助金よこせ！」などは到底議論とはいえません。
国に提出する「地方版総合戦略」は今年度中に作成しなければならないし、第６次総合計画は再構築、このふたつの整合性を保ちつつ、来年度予算編成・・・。
市政はボリュームのある宿題が続きます。
追記：「地方版総合戦略」
政府の地方創生本部は、27年度中に全国各自治体は「地方版総合戦略」の策定を努力目標とするよう「まち・ひと・しごと総合戦略」に盛り込みました。
地方創生推進室は「地方版総合戦略策定のための手引き」を公開しています。
手引きによると、
起草作業自体は各地方公共団体自ら行うこと。
構成は①目標 ②講ずべき施策に関する基本的方向 ③その他必要な事項を規定 となっています。
議会との関係は、「地方総合戦略」については議会と執行部（役所）が車の両輪となって推進することが重要であるから、各地方公共団体の議会においても「地方総合戦略」の策定段階や効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにすることが重要です。と進言しています。
「地方版総合戦略」策定は努力目標ですから義務ではありません。しかし策定しないと、来年度以降の新しい交付金制度や「まちおこし」に役立つ特区など、国の支援が受けづらくなります。
ほとんどの市議会議員は先の選挙戦で「まちをよくする、まちを元気にする」と口角泡を飛ばして市民に訴えたはずです。
まさか議員のみなさんは、策定作業を執行部（役所）に任せっぱなしにするおつもりはないと思いますし、執行部（役所）もよもや「外部コンサルにマル投げ」とか「コピペ」で済ますおつもりではありますまい。
7月3日、石破茂地方創生大臣は閣議後の記者会見で次のように述べています。
地方版総合戦略の進捗状況について調査を行った。
10月までに策定予定の地方公共団体が、都道府県で81％、市区町村で44％。
地方創生の推進組織を整備した自治体のうち『産官学金労言』の全てが参画しているのは都道府県が74％、市区町村で38％だった。
全体的には順調に進んでいるが、団体間でばらつきが顕著化してきたと認識している。
ばらつきの原因は、やらなくても今までのように国の支援が受けられる、あるいは（産官学金労言）幅広い参加を得なくても、役所がつくればいいという意識のところがあるとしか思えない。認識が乏しいところは変えていただかなければならない。ばらつきとは策定時期や『産官学金労言』の体制の整備の仕方や動かし方に差があることを指している。（読売新聞より）
＊『産官学金労言』とは産業、行政、学問、金融、労働、言論という各分野の総称です。
自治体が「地方版総合戦略」を策定する際、住民やこれらの分野の専門家に、議論に参加してもらうよう、政府は求めています。
われら瀬戸市はどうします？
改選後初めての定例会ということで、新人（1期目）議員7人全員を含む17人の議員が一般質問に立ちました。
質問内容の評価はみなさんにお任せしますが、ご存知のとおり瀬戸市は難問山積です。
少子高齢化が周辺市町に先駆けて進んでいます。人口が減少したって構わないじゃないかというご意見もありますが、生産年齢人口が減ると当然自治体収入も減ります。
高齢者、子育てなど十分な住民サービスを提供するのが困難になっていきます。
そこで伊藤市長はこの「課題」を「市民と共有」し、生産年齢人口の減少に歯止めをかけていきたい。そしてもっと市民の声を施策に反映されるため、第６次総合計画を一年延期すると表明しました。
できれば市内小学校区単位で「市民とタウンミーティング」を実施したいとも述べました。
議会も新しい動きが始まっています。
現時点ではまだ非公式ですが「議会改革推進委員会（藤井篤保委員長）」という特別委員会が設置されます。いままでの議運は議長の諮問機関という位置づけのため議長発議の議題が中心になりがちでした。
議会改革に関してもその時々の議長の考え方によらずに、議員が議論できる組織で検討するべきとしています。議会運営委員会が諮問したことを議論して答申する特別委員会という位置づけです。
民主主義政治では「結果」よりも「プロセス」が重要です。
なぜそのような施策、事務事業の内容となったのか、議案として提出に至った立案根拠や理由は何なのか。
この「プロセス」が開示されないまま「意思決定」を求められても判断材料が足りません。
議会運営も根拠となる法（条例）に立脚しているほうが合理的安定性が示せます。
また現行の「議会報告書」以外でも市民との意見交換会を増やしていきたいそうです。
議運は定例会閉会中でも随時開かれますので、これからも動きがあれば続報をお伝えしたいと思います。
ということで、市長も議会も市民の声を聞いていきたいとしていますが・・・。
さて私たち市民はどれほどの「良質な議論」ができるでしょうか。
とにかく「自分のことが課題だ」と訴えるのは止めましょう。
多くの市民に共通する問題、瀬戸市全体に係わる問題を「課題」とし、市民の手でできることと行政に頼らざるを得ないことを仕分けしましょう。
「うちのドブ板直せ！」「補助金よこせ！」などは到底議論とはいえません。
国に提出する「地方版総合戦略」は今年度中に作成しなければならないし、第６次総合計画は再構築、このふたつの整合性を保ちつつ、来年度予算編成・・・。
市政はボリュームのある宿題が続きます。
追記：「地方版総合戦略」
政府の地方創生本部は、27年度中に全国各自治体は「地方版総合戦略」の策定を努力目標とするよう「まち・ひと・しごと総合戦略」に盛り込みました。
地方創生推進室は「地方版総合戦略策定のための手引き」を公開しています。
手引きによると、
起草作業自体は各地方公共団体自ら行うこと。
構成は①目標 ②講ずべき施策に関する基本的方向 ③その他必要な事項を規定 となっています。
議会との関係は、「地方総合戦略」については議会と執行部（役所）が車の両輪となって推進することが重要であるから、各地方公共団体の議会においても「地方総合戦略」の策定段階や効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにすることが重要です。と進言しています。
「地方版総合戦略」策定は努力目標ですから義務ではありません。しかし策定しないと、来年度以降の新しい交付金制度や「まちおこし」に役立つ特区など、国の支援が受けづらくなります。
ほとんどの市議会議員は先の選挙戦で「まちをよくする、まちを元気にする」と口角泡を飛ばして市民に訴えたはずです。
まさか議員のみなさんは、策定作業を執行部（役所）に任せっぱなしにするおつもりはないと思いますし、執行部（役所）もよもや「外部コンサルにマル投げ」とか「コピペ」で済ますおつもりではありますまい。
7月3日、石破茂地方創生大臣は閣議後の記者会見で次のように述べています。
地方版総合戦略の進捗状況について調査を行った。
10月までに策定予定の地方公共団体が、都道府県で81％、市区町村で44％。
地方創生の推進組織を整備した自治体のうち『産官学金労言』の全てが参画しているのは都道府県が74％、市区町村で38％だった。
全体的には順調に進んでいるが、団体間でばらつきが顕著化してきたと認識している。
ばらつきの原因は、やらなくても今までのように国の支援が受けられる、あるいは（産官学金労言）幅広い参加を得なくても、役所がつくればいいという意識のところがあるとしか思えない。認識が乏しいところは変えていただかなければならない。ばらつきとは策定時期や『産官学金労言』の体制の整備の仕方や動かし方に差があることを指している。（読売新聞より）
＊『産官学金労言』とは産業、行政、学問、金融、労働、言論という各分野の総称です。
自治体が「地方版総合戦略」を策定する際、住民やこれらの分野の専門家に、議論に参加してもらうよう、政府は求めています。
われら瀬戸市はどうします？
