３月定例会で議員提案された、三田市議員定数を２減し２２とする議案は賛成多数をもって可決された。昭和３３年市制施行以来始めてのことである。昭和３３年当時人口約３万３千人、現在人口約１１万４千人、約４倍近い人口になっても議員定数は２４としてきたが、市民の強い要望に議会側からも見直すべきとの意見が多数を占め２減に落ち着いた訳である。ところが当初から定数２４を４減することを求めてきた市民グループ「三田を愛する女性の会」はあくまでも４減の２０にするため、条例改正を求める直接請求に取り組むことを決めた。統一地方選挙（県議選）後の４月１１日～６月７日の間に実施する。「議会が２減としたのはわれわれが４減を求めたからで、今後もあくまで４減を求める」と強気である。有権者の５０分の１の直請求の署名が集まれば市長は議会に対し再度採決を求めるのが普通だ、それからが問題である。もし議会が４減を否決しあくまでも議決通り２減を主張した場合は、名古屋で見られた市長対議会ではなく、議会対市民の構図になる、いづれも議会制民主主義の最悪のパターンだ。このような結果になれば、今まで５０年間築き上げた三田市政の最大の汚点になる事は確実であり、絶対に避けなければならない。市民とっても議会にとっても何一つプラスになることはないのだ。まず問題の何故２減なのか何故４減なのか？議会費が全体予算に占める割合が多いとするならなら、議員報酬の削減もあるだろうし、慣例的に行われている、常任委員会や特別委員会の先進地視察などは今やITの情報化で充分成果は得られはずだ。定数削減で紛糾する前にまず「議会改革」だと思うのだが・・・・・
