◆受動喫煙防止のため、大阪府が検討中の「禁煙条例」で学校や官公庁、医療機関で全面禁煙を
義務づける一方飲食店や宿泊施設などは喫煙制限対象から除外するというのだ。飲食店から「私的財産を条例で制限するのはおかしい」「客離れが進む」など厳しい意見が続出した府衛生対策審議会では「全面禁煙・分煙など喫煙のの義務化は困難」と結論づけた。府審議会は一体なにを考えているんだ。平成14年に健康増進法第25条で都道府県知事は「受動喫煙防止を図るための必要な措置を講じなければならない」と明記してある。飲食店の店主はお金儲けのため少しでもリスクがない方良いに決まっているが、働いているものたまったものではない、せめて分煙させるように指導すべきだ。そして子ども頃からタバコの有害性、受動喫煙の健康被害の怖さを教育することが行政の責任だ。今を時めく日本維新の会の幹事長松井知事しっかりと、たのんまっせ！！
