「増税の前に、やるべきことがある！！」

２５日、みんなの党は新年度予算の修正案を発表した。消費税を全額地方自治体に移すことが柱である。みんなの党がアジェンダー（公約）の第一に掲げた、「地方のことは地方が決める」すなわち地域主権の確立が「地方から国を変える」ことになる。その内容を公表した。まず、国会議員と公務員の人件費や、ひも付きの地方への補助金の削減などで計３０兆円の歳出を減らす。国債発行額は政府案より２０兆円以上抑えるとした具体案である。子ども手当を廃止し、政府案の一般会計９２兆４千億円を５９兆８千億円の緊縮予算にし、現行４０％の法人税を２０％にまで引き下げて経済成長を図る。「増税の前にやるべきことがあるだろう」「国民に負担を求めるまえに、まずは国会議員、官僚が身を切るべきだ」と結党以来言い続けてきたことである。民主党政権も自民党も政治主導を唱えながら、自ら身を削ることもなく官僚に支配されてきたその結果が増税である。今回の統一地方選挙でも地方議員は月給の３割、ボーナスの５割を受け取らないことをアジェンダー（公約）に掲げている。増税なき財政再建は官僚も議員も自ら身を切ることから始まるとみんなの党は断言している。

○民主党の松木農水政務官の辞任は菅首相や岡田幹事長が、統治能力を失った現実を改めてあぶり出した。首相は辞表を受け取りたくないのか松木氏から逃げ回り代議士会では言いたい放題・・・もはや政権は制御不能と言える。（産経新聞記事）