民主党が野党時代自民党政権に対し、攻撃したひとつに、各省庁からの再就職者が５代以上続く「天下り指定席」をなくす事であった。野党時代の民主党は総務省に依頼し天下りが５代以上続く政府関連法人を調べてもらった。同党は、党内に調査チームをつくり「天下り指定席」を徹底的に批判してきた、ところが政権交代後も「天下り指定席」は減らすどころか増えているのが現状だ。官僚OBと現役出向者の天下りは４２４０ポストにものぼる、政権交代マニフエストに掲げた「天下りの根絶」とはほど遠い結果である。嘘つきマニフエストで国民を騙す民主党政権は、早くやめてもらいたいとの声が内閣支持率２０％、「早期退陣を」が４９％に達しているのだ。一方受け皿となるべき自民党の支持率も低迷を続けている。国民は、今 もって行き場所の無い政治不信で一杯だ。地方政治もまた混迷を続けている。名古屋選挙で議員定数削減、報酬半減を訴えた河村市長は市民の圧倒的支持を得た。各地でもその波はうねりとなって現れている。兵庫県三田市も議員定数削減問題で紛糾している、２減を結論とした議会に対し４減を主張する市民団体は市長に直接請求を出す構えだ。市長は直接請求を受けた場合は議会に結論を出してもらうのが普通だ、市民団体と議会の対立は誰が考えても好ましくない、議論を重ね妥協点を見出す事を願わずにいられない。