対韓輸出規制

今週のビッグ・ニュースですが、規制対象になったのは半導体・ディスプレイ材料の３品目。

正確には「規制強化」というより、「優遇撤廃」。理由は軍事的（レーダー照射）・外交的（慰安婦・徴用工等の条約無視）な韓国の問題行動。

 

この記事を見ると国内生産体制を強化するなど、かなり時間をかけて準備してきたようです。

前身のエルピーダは日本の会社、現在のマイクロンは米国法人。

半導体製造の法人国籍別シェアは、おおざっぱに言って、米国５・韓国３・その他２。

韓国減産→米国増産なら、米国経済は巨大な漁夫の利を得ます。実業家トランプもにんまりといったところでしょうか。

実はインテル等他社も昨年後半から増産のための投資を行っています。日本政府は米国政府に話を通しているようだし、一年以上かけて準備してきたようにも見えます。

 

歴史をたどれば、

日韓併合以降、韓国経済成長の原動力は日本からの援助

第二次大戦以降、内政不満のはけ口としての「反日」政治利用

朝鮮半島有事に備えてのことだとして、本当に日本に利益なんてあるの？

米中ロ・北朝鮮の状況も変化しましたし、安倍政権にこの問題をスッキリさせてほしいものです。