子どもの医療費

　子育て応援が必要
　６月７日、秋田市議会定例会が開催され２８日までの期間、一般質問・委員会審議・補正予算審議が行われます。穂積市長は、議会開催に先駆けて定例記者会見で、小学６年生までの「子どもの医療助成制度」の実施見送りを表明しました。県内２５市町村で一市だけの見送りです。その理由の一つに、対象となる子どもの数が他市町村と圧倒的に多く、財政負担も大きいことをあげています。しかし、秋田市の就業人口や税収も多く、年間当初予算も県内他市町村に比べ桁違いの金額です。
　穂積市長は「１０年ぐらいは持続可能な制度を構築しなければ」と述べていますが、子育て世代からは「子育て支援の立場からも医療費助成は必要」との声が上がっています。少子高齢化が叫ばれていますが、若い世代の所得を見ればもっと子育て応援の環境づくりと行政の支援が必要です。