壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：４月２２日の日経コラム「関税影響ゼロをめざす日立」から

４月２２日の日経に大変良いコラムがあった。日経も偶には良い記事を掲載している。その内容は、日立製作が関税の影響を受けない企業体制に変革を遂げたと云う事例の紹介であるが、これは自分が推奨している地産地消の推進と同じ考えである。

この記事に紹介されている日立製作所の考えは「自立分散型グローバル経営」と名付けている様で、１０年前から模索しているとの事である。

この”自立分散型”は言い換えると地産地消の事なのだが、日立製作所は世界を６地域に分けている。それは日本、北米、欧州、中国、アジア太平洋、そしてインドに分けて、その地域内での地産地消型供給体制を築いているとの事である。そうする事で、関税による影響を最小限に留められるとの考え方である。大変良い事である。

この地産地消型の経営は、何も日立製作所が初めて採用した訳ではなく、他の日本の多くの製造業では既に行われている。ホンダは１９８０年代から一早くこれに取り組み、トヨタなどの大手のメーカーも既に取り組んでおり、珍しい事ではない。自動車業界でも規模の小さいスバルやマツダはこの点においては遅れている。

しかしトヨタとホンダとでは、この地産地消型経営の進め方にも違いがあるが、経営に対する理念や哲学が違うのだろう。

トヨタは地産地消型を進めている中でも、日本を製造拠点としての重きを考慮している。日本国内の製造キャパをある程度残し、日本を輸出拠点として維持しているのである。

グローバル企業と云っても、やはりトヨタは日本の企業であり、日本の社会への貢献・還元も必要であると考えている。その為、日本国内向けの供給量以上の製造キャパを維持する事で、日本と云う国家への社会貢献をしている。一方ホンダは日本の国家への社会貢献は全く考えておらず、日本から海外への輸出は殆ど無い。

多分これが、一族経営者と雇われ経営者の違いだろう。雇われ経営者は効率のみ考える事しか出来ないが、一族経営を長年行ってきているトヨタは、社会への貢献が何なのか、分かっている。ここが大きな違いである。

話を元に戻すが、日立製作所はどうもホンダ型経営を目指していのだろう。雇われ経営者の企業なので、しかたが無いのだろうが、この地産地消型経営は正しい事であり、これを進める事で、より良い企業になり続けて頂きたい。