壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：４月１４日の日経「初任給３０万以上１３０社」。しかし平均はまだ２５万円です。

４月１４日の日経に「初任給３０万以上１３０社」と云うタイトルの記事があった。平均はまだ２５万円程の様だが、結構高めに設定している企業が目立つ様になって来た。しかしこの平均の初任給では、４０年前の２倍にはまだなっていない。

１９８５年頃の大卒の初任給は、確か１５万円前後だったと記憶している。それがバブル崩壊直後の１９９５年は約２０万円になり、順調に増えていったのだが、それからほぼ３０年近くの間、初任給はたった１０％程しか上昇しなかった。それが昨今の物価高と、円安等による好景気で、漸く上り始めた所である。しかしまだ、４０年前の２倍には至っていない。

この状況を如実に表しているのが記事に書いてあった事例なのだが、福井銀行は２４年春の２０．５万円から２６万円に引き上げたとの事で、多くの企業が、ここ１～２年の内に、初任給を大幅に上げている状況にある。しかし１９８５年頃の２倍になるには、後何年必要だろうか？

因みに東京都の１９８５年の最低賃金は４７７円で、２０２４年には１１６３円と、約２．４倍強増えていおり、正社員の伸びよりは良い状況ではあるが、その分非正規労働者が大幅に増えている。その為、日本人の平均収入がここ３０年程殆ど伸びていないのである。

ここまでの事は、既に多くの人が知っている事であろう。此処からは、米国との違いを見ていきたい。

２０２２年頃の統計と思われるが、米国の大卒初任給は、１ドル１４０円換算で、最低約$26,000（約362万円）から、最高$56,000（約780万円）との事である。同じ大卒でも、就職先や取得した学位によっては、日本とは比較にならない程の差がある。日本でも、業界によっては多少の差があるが、これ程大きな差は無い。この初任給は、１９８５年頃との比較では（あくまで自分の記憶では．．．）、凡そ２倍になっており、日本よりは大幅に伸びている。そして最高金額の７８０万円は、日本の大卒の凡そ２倍であるが、１９８５年での比較では、凡そ１．５倍程度であった。この様に比較してみても、やはり日本のここ３０年程の収入の伸びは大変少ない。因みに２０２２年の日本の初任給は２２．５万円程度で、１９８５年との比較では、約１．５倍である。

米国では大学で学んだ事が就職に直結する為、大学で就学した学科・学部によって、初任給も大幅に違う。これも日本が見習う事であろう。米国の大学では、理工系の学生が高い収入を得られる反面、一部を除いて文系学部の初任給は相対的に低い。これは米国の企業(社会)が大学生に何を求めているのかを明確に提示している事であり、学生もそれを分かっているんので、高収入を得られる学部を選択している。日本もこの仕組みを真似る必要があるだろう。

そして米国では経済や経営系の学部を取得した学生は、MBAを取得する事で、高収入を得られる仕組みになっている。これについては賛否があるだろうが、多少は見習う必要があるだろう。