カジノ法案

ちょいっと軽い話を．．．。

通称（？）カジノ法案が衆議員を通ったとの事。ギャンブル依存症や、その他の弊害が沢山語られているが…。

昔、アメリカのネバダ州以外の地方都市で、カジノに行った事がある。聞いた話では、１日に使える最高額が４００＄との事。ギャンブル依存症への対応処置だ。

で、自分の考えは、ギャンブルに使える額は、個人が納めた税金に比例する金額ではどうだろうか？税金を沢山納めた人は、ギャンブルに使えるお金を沢山持っているので、多少損をしても、生活には困らない。一方納めた税金が少ない人は、一般的には収入も少ない訳なので、ギャンブルに使える額も制限すべき。

どうでしょうか？この案は考慮に値しますか？

経営的な目線と国家的な目線

れについては異論はなく、全くその通りで、一般社員でも、ある程度の経営意識を持って、日常の活動に取り組んで欲しいものだ。

今回ここで云いたい事は、こんな事ではない。企業経営者が国家的な目線が無い事を憂いている事だ。

企業の役割に一つは、当然利益を追求し、企業活動を継続させる事にある。この点を理解していない経営者は流石にいないだろう。二つ目は、雇用の創出または維持であり、三つ目が社会への貢献である。この辺りになると、怪しい経営者が沢山いる。前に「企業の価値」に関して書いたが、企業経営者の多くがこの「企業の価値」を理解していない。上記の二つ目と三つ目がこれに相当する。

二つ目の雇用の創出は比較的わかりやすいが、これは単純に沢山の従業員を雇う事だけではない。雇用を増やす事は、地域社会にとっても好ましい事だが、低賃金の労働者ばかりだと、”国”レベルの目線では好ましいとは云えない。非正規雇用を増やして企業が潤っている状況は、企業として恥ずべき事ではないだろうか？

国の責任は、国民の生活の不安、子供が居る家庭では、教育の不安、そして老後の不安をできるだけ少なくする事が責務だ。企業はこれらを全く意識しないで、企業活動を行っている。企業はある程度は二つ目の雇用の創出を行っているが、だたそれには三つ目の社会への貢献に関連する適切な給与を支払っていない。これが大きな社会的問題の根源にもなっている。

ある。これは前出の適切な給与の支払いの他に、適切な税金の支払い（負担）である。儲かっているのに支払はない、または儲かっていない様に見せる事で税金を支払わない企業も多くある。

また、税金などの直接的な金銭面以外に、社会との関わり方も重要である。地域のイベントへの参加やスポンサーになったりする事など、これらは比較的できている企業も多いが、その裏には裏心が見え隠れする。

兎に角、企業の経営者が一番身に着けるべき事は、国家的目線を持つ事であり、それは従業員は社会への適切な利益の配分の実施である。それがに何よりも一番大事な社会への貢献であり、それを理解していない経営者が多い事に心が痛む。