労働力不足

昨今、労働者不足が話題になっている。そして労働者不足を補う為に、外国人労働者の受入れを、農業分野まで広げようとしている。愚かな話だ。

外国人労働者の受入れの反対理由は沢山あるが、ここでは労働者不足を解消できる方策を提示したい。その方策の一つは、低賃金労働の削減である。日本では必要以上のコスト削減を押し進めた為、あまりにも沢山の低賃金労働が存在する事である。

また別の見方では、低賃金で雇える事に法的な問題がない為、低賃金の労働者を雇わない利益がでないビジネスモデルを増やし続けてきた感もある。これは企業の責任だけではなく、国の無策が原因でもある。

例えばコンビニ。世の中には必要以上のコンビニが乱立している。自分の最寄りの駅から自宅までの１５分程度の距離の間に、コンビニが１１店もある（A社４店、B社４店、C社１点、D社２店）。その内、半径２００M程度内に、７店がひしめいており、その内５件は一直線上に存在する。これだけ沢山のコンビニは全く持って不要であり、この範囲内であれば、２～３店舗もあれば十分である。

コンビニ店舗の数は、はっきりいって半分以下で十分と云える。そして半分になれば、１店舗辺りの売り上げも何割か増えるであろう。これと似たような状態は、薬局にもみられる。自分の最寄り駅には、コンビニとほぼ同じ数の薬局（ドラッグストア）がある。これらも過当競争といえる。

これらの店舗の数が半減する事で、労働者の不足はある程度解消できるのではないだろうか？コンビニ店舗数は全国で約５万店。この内、コンビニ店舗が多いトップ５都府県（東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉）で２万件が存在する。これらの都府県ではコンビニは半分以下、1/3でも十分と云える。どう少なく見積もっても、１万店以上は不要だ。もし、１店舗辺りの従業員が１０人だとすると、１万人ｘ１０人で、１０万人の人員が浮く事になる。この１０万人にしっかりとして教育を受けてもらい、もっと給与の良い仕事をしてもらう事はできないのだろうか？勿論、これらの人達の中には既に十分な教育を受けている人も沢山居るだろう。

そしてコンビニの店舗数が減れば、コンビニ密集地帯の１店舗辺りの売上も伸びるハズ。そうなれば、従業員の給料（アルバイト料）も上げる事ができるのでなないだろうか？

基本的に、非正規社員労働者は、正規社員と同じまたは同じ以上の給与をもらうべきだ。なぜなら非正規社員は、仕事を失う可能性が高く、そのリスクを正規社員に変わって持っている。その分の待遇改善は必要だ。

業界別の労働組合も必要ではないだろうか。コンビニ・スーパー業界やレストラン業界など．．．。これには正規社員と非正規社員の区別なく、待遇改善を目指す事が必要だ。これらの業界でも今よりは多い給与を出す必要があるとすると、店舗戦略もかわってくるのではないだろうか。

また最低賃金を、ある程度年齢別に分けても良いのではないだろうか？１５歳の賃金と、４０歳の賃金を同じにできない。