壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：12月25日の日経の記事「上場企業 配当最高１６兆円」

昨年１２月の日経に、「上場企業　配当最高１６兆円」と云う記事があった。表面上は悪い情報ではないが、この配当の３割以上が外国に流れていると云う問題点がある。バブル期では５％程度だった外国法人による保有率が、様々な因縁を付けられ、日本企業が株を手放し、３割を超えた結果である。

1980年代の後半頃から、アメリカは盛んに日本の社会の閉鎖性を訴えてきた。その中には、日本の株の持ち合いも含めており、その持ち合いしている株を手放させる為に、様々な仕掛けをしてきた。その仕掛けに日本の企業はまんまと乗っかり、株を手放してきた。それを海外法人が買い取り、その恩恵を今受けている状況にある。

残念ながら、日本のナイーブで愚かな経営者はその事に気が付いていない。そしてもっと愚かな事に、殆どの政治家もその事に気が付いていないか、知っていても黙認している状況である。

この愚かさを気が付く為には、ちゃんとした理念や哲学を持つ必要がある。そして政治家や企業の経営者には、歴史観や国家観を持つ事が必要であるが、残念ながら日本のこれらの人達にはそれを持っている人はごく僅かである。

この様な日本を立て直す為には、何ができるだろうか？