大阪都構想に対する議論

大阪の住民ではないので、大阪都構想についてはあまり関心が無かったが、最近この件についての情報が氾濫しており、目にする機会が多くなってきたので、自分なりに勉強してみた。
大阪都構想が出てきた原因・理由は、政令指定都市に置ける二重行政の問題の様だ。どの政令指定都市でも同じ問題が起こる可能性があるが、大阪ではその問題点が一番如実に表れている事が根本の問題の様である。それを解決する手段として政令指定都市の権限を返納し、代わりに東京都と同じ様な行政区分にする事で解決を図ろうとしている様だ。

それでは先ずは他の政令指定都市と比べて大阪市が抱える問題を整理してみよう。先ずは比較人口が似通っている都市と、役所の職員数と予算を比較したい。尚、下記数値の算出方法が３都市とも同じかどうかまでは把握できていないので、もし万が一違っていた場合はご容赦願いたい。
横浜市：人口（353万人）、職員数（17,273）、予算（３兆６０６０億円）
大阪市：人口（275万人）、職員数（35,506）、予算（３兆４４８７億円）
名古屋市：人口（233万人）、職員数（24,825）、予算（２兆７４８１億円）
この数値を見る限り、大阪市の職員数は朗かに多すぎ、人口が多い横浜の２倍以上となっている。

何故か熊本市を基準とした以下数値は、熊本市の人口（74万人）を基準とした場合の職員数である。政令都市の平均は3310人だが、大阪は断トツに多くて4338人で、関西圏は軒並み多く、２番目は京都の3762人、神戸が3746人。一番少ない都市は福岡で2682人で、横浜は2番目に少ない2777人である。因みに堺市は少なく、2934人である。また2013年度の情報だが、”市民一人当たりの市債現在高”と云う数値があり、これも大阪が断トツで1番多くなっている。
これらの数値を見て明らかなのは、大阪市の職員数は大変多く、改善の余地が沢山あると云え、二重行政の無駄の温床になっていると想像出来る。

大阪都構想を反対する人達の意見を沢山聞いたが、納得いく説明は殆どなかった。彼等の議論は行政サービスを提供する側（既得権益側）の意見にしか聞こえず、住民側からの目線には残念ながら一切立っていない。反対する人達の言い分は、大阪市が無る（または分断される）事で住民へのサービスが低下するの主張だが、その根拠が全く説得力がない。自分自身、社会人になってから東京都23区を含めて４個の自治体に住んだが、自治体による違いは住民税の差と幼児から小中学生への支援に若干の違いがある以外では、全く不便（または違い）を感じた事がない。住民サービスの違いはその自治体の長または議会の能力・意力に依存しており、政令指定都市であるかないかによる違いは全くない。あくまでサービスを提供する側だけの理論・議論である。その証拠に10月19日の日経新聞に”全国市区の介護・高齢化対応のランキング”が掲載されていて、そのトップ10に東京都の三つの区がランクインしている。なので大阪市がなくなる（または４区に分割）する事によってサービスが低下するとの意見には、論理破綻しており全く同意できない。勿論、変わる事による混乱等でのサービスの低下はあり得るだろうが、長い目でみれば全く問題はない筈である。因みに、政令指定都市に移行する事を拒否している自治体もある事を知っておくべきだろう。

二重行政の無駄として良く聞こえてくるのは、公立高校の在り方がある。大阪では府立高校と市立高校の存在である。同じ様な状況は横浜や名古屋などのその他の政令都市でもあるが、東京に住んでいる人にとっては都立高校の１種類で何の弊害も感じない。
またこれは二重行政の無駄とは言い切れないが、大阪市立大学と大阪府立大学の存在にも触れていたと思う。維新の意見として、市立大学と府立大学を合併して、より良い大学を作るとの考えだったと思うが、これは全うな意見だと思うが、市と府が意地を張り合っていて、合併するのが難しいと聞く。今、世界と戦える大学の必要性があるのに、中途半端な大学が２行あるよりは、強い大学を１行にする意見には傾聴すべきだと思う。
この様な例が沢山あるのだろう。府または県と市が良い方向で切磋琢磨しながら競争するのであればいい事であるが、傍から見て大阪の場合は権力闘争と意地の張り合いの為の競争をしていて、住民目線でのあるべきサービスを考慮していない様に見える。その結果が職員の多さに出ているのではないだろうか？

大阪都構想がこれらの課題を解決する唯一の手段とは思わないが、正直現状よりは良い様に見える。そして都構想を反対する人達が連呼している”行政サービスが低下する”の意見は既得権益者側の意見にしか聞こえない。大阪での二重行政の無駄は日本の中では突出し、この二重行政を実施する為に職員数が多い事は事実である。がしかし、これを決めるのは大阪市民である。これらの問題について真剣に考え、ベストまたはベターな結論を大阪市民には出す事を祈りたい。