大阪都構想に対する議論（その２）

いよいよ通称の大阪都構想の投票が行われる。反対派はなりふり構わずの反対活動を行っている。その際たるのが毎日新聞は報道した４区に分かれる事による追加のコストに関するウソの報道だ。
この都構想の論点は、二重行政の在り方または是非をどう考えるかと云える。政令指定都市になった事で、府県に近い権限を持つ事になった都市が、府県と類似した各種行政を行う事による弊害をどう解決すべきかが論点なのだが、反対派は単なる損得に論点をすり替えている事に問題がある。
二重行政の最たるモノが、図書館などのハコモノと云われる施設である。大阪府と大阪市が張り合って作っている事の問題点だ。他にも沢山ある。前回の書いたが、大阪市の問題は他の政令指定都市と比べて抜きんでて悪い。維新はこの問題を解決する手段として都構想を持ち上げ、反対派はこれら問題の解決方法を議論せず、”住民サービスが悪くなる”の一点張りの主張を繰り返している。要するに、既得権益者の論理に終始一貫している。

普通の市から政令指定都市になると、様々な権利を得る事ができる。その権利は都道府県に近いモノがある。それで昨今沢山の市が周辺と合併し、政令指定都市になった。行政を実施する側からみると、大きなメリットがある。それは使えるお金が増え、自由度が増すからだ。反対派はその権利を失いたいダケなのだが、気持ちは判らないでもない。
この維新の提案は大変斬新で、マスメディアでは殆ど云っていないが、これは政令指定都市の在り方についての是非を問っている事になる。何故なら政令指定都市を是として場合、二重行政は避けられないからだ。但し、住民にとってはどちらになってもあまり変わりはない。住民税が多少変わる可能性がある事以外は．．．。
投票まであと二日。大阪市民には是非適切な判断をして頂きたい。