壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：少子化問題(その７) - ⑥経済を良くする

そもそも経済が安定していて、収入がバブル崩壊前の様に十分有れば、ここまで述べた問題は存在するだろうか？因みに１９８０年代前半の合計特殊出生率は既に２人を割っていて、１，７～１．８人となっている。なのでこの仮説は若干説得力は無いが、今よりは良くなるのではないだろうか。もし１億総中流と云われた時代の収入を確保出来、夫である男性の収入が十分あれば、無理をしてでも働こうとはしない女性が多少は増えるのではないだろうか。その場合、１日の労働時間は４時間または６時間程度で済ませたいと願うだろう。そして先に記載した様に、一般企業で正社員の時短労働を許容する事で、時短労働の要望を満たすべきであろう。勿論、正社員としてバリバリ働きたい女性も沢山居るだろうが、その様な女性(夫婦)の収入きっと安定していて、民設の学童保育に預けられるだろう。
但し、離婚率がバブル期よりは高い状況は変わらないと思われ、産休時の収入減や学童保育の必要性はバブル期よりは高いが、それでも今程ではないだろう。しかし、低収入から結婚を諦める人は確実に減り、その分の効果は確実に上がるだろうし、今の共働きの多さや独身の多さは、経済の劣化が大きく原因していると云っても過言ではないだろう。

そうであれば、経済を良くする事が、少子化対策として一番の特効薬であり、経済を良くするための政策を政治が行うべきである。そして劣化した経営者が変わり、経済を向上する事にある。そのためにも我々日本人が、我々の長所でもあり欠点でもある所を見直す事であろう。その一部を「物価高と自立」の章で記載した。

男性の収入が低ければ、女性から見るとその男性は結婚対象から外されてしまう確率が高くなる。その原因は単に収入が低い事だけではなく、収入が低い事で男性は自信を持つ事が出来ない。そして自分に自信がない男性は、輝けない。その様な男性に、女性は魅力を感じないであろう。
昔から、「一人口は食えぬが、二人口は食える」と云う諺がある。収入が低くても、一人よりは二人の方が暮らしやすくなると云う事ではあるが、ここに子供が増えると流石に無理が出てくる。少子化の原因として一番大事な問題は、収入が低い事であり、国家や企業経済を良くする事を最優先すべきであり、小手先の少子化対策では無い。

解決策：
Ⓐこの問題の解決策は単純な一言であり、「経済を良くする」である。岸田首相が公約した”所得の倍増”を目指して、様々な景気対策及び、日本人の欠点を治すためのリーダーシップを取っていただきたい。マトモな政治と、マトモな経営者が複数出なければ、経済は良くならない。
Ⓑ先にも述べた様に、行き過ぎた”値下げ競争”から脱却する事にある。