壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月２６日の日経「島忠再生へ似鳥会長陣頭に」に期待する？しない？

５月２６日の日経に、「島忠再生へ似鳥会長陣頭に」と云うタイトルの記事があった。消費者にとっては、ニトリは有難い企業であろう。実際、自分も幾つかの商品を購入している。しかし島忠を再生するにあたって、似鳥氏の経営哲学を確認した上で評価したい。

２１年３月に傘下に収めたが、それ以降売上高も減少し、経常利益も減少しているとの事である。その対応策として、PBを増やす事で利益率を上げたいとの事である。因みに、他社のカインズでは４割、DCMホールディングスでは２６％がPBとの事だが、島忠は１６％と現状は少なく、２．５倍の４割に増やしたいとの考えを持ってるらしい。

一方ニトリは、少し古い情報ではあるが、２０２１年頃はPB比率は90％を超え、粗利益率は57.4％に達するとの事で、似鳥会長もPB率を引き上げる事で、利益率の向上を図りたいとの事の様だ。

ニトリが元々目指した事は、一種の流通改革であったと聞いている。その為にPB品を増やしていった。そしてPB品を作るに当って、国内の家具メーカとの取引が思う様にできなかったと記憶している。それで製造を海外に求めていった。

しかし今のニトリは家具業界では大手になり、昔は相手にしてくれなかったベンダーや家具メーカも、相手にしてくれるハズである。そんな状況下で島忠向けPB品の製造を海外に求めたら、日本の家具製造は空洞化していくであろう。

もしニトリが島忠で、日本で製造した良い製品を適切な高い価格で販売し、尚且つ適切な利益率も確保できる様になれば、尊敬される企業になるだろう。そして、日本の高品質家具を海外にも販売してもらいたい。日本の職人と製造業の維持の為にも...。