壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月２５日の日経「店長年収最大1000万円」から垣間見え

５月２５日の日経に「店長年収最大1000万円」と云うタイトルの記事があった。これはすかいらーくでの話なのだが、これには２つの問題が潜んでいる。一つはこの店長は沢山の低賃金労働者に支えられている事と、もう一つはこの店長は週に何時間労働するのだろうか？

この記事によると、外食や小売りの店長職の平均年収は、４１７万円にとどまっているとの事である。しかし一方で、優秀な人材の確保に向けて給与体系を見直す動きが出ているとの事だ。

この記事には、次の記載が続く。「成果主義の割合を高めて社員のやりがいを引き出す。」「これまでは従業員の労働時間の調整や経費管理が主な評価対象だった。」

また「ゼンショーホールディングは４月に新卒初任給を引き上げ、大卒の場合で３．４万円増の３１．２万円にした。」「２０～３０代が多い売り場の部門責任者などを対象に年収１０００万円が可能になる報酬体系を導入した。」とある。

もし店長だけの給料が上がり、パートやアルバイトも含めた他の従業員の給料が上がらなけれは、その組織は機能するだろうか？答えは勿論”NO”である。

小売りの場合、来客数はある程度予測出来るが、飲食店の場合は予測する事は大変難しいハズである。その様な条件下でギリギリの線で従業員の労働時間を絞った場合、そのシワ寄せは店長と、その場にいる従業員に行く事になる。特に店長への負担はかなり増す事が、容易に想像できる。

社員が店長になったら、暫くは頑張れるだろう。しかしその内心身が病んでくるのではないだろうか？高収入の代償として、長い労働時間と、他の従業員の尻を叩く役割を担う為である。その為、これを決めた企業では、従業員の定着率は決して高くならないだろう。