格差社会の是正②

格差社会の是正①で紹介したように、格差には、雇用形態の格差の他にたくさんの格差が日本に存在する。
最近の国会での与野党議員の発言を聞くと、雇用形態による賃金や労働条件の格差問題が中心に話し合われているように思える。
国会議員の皆さんは、どうも現場あるいは事態をご存知ないらしい。今、パートの賃金を1000円にと叫ぶ社民党や共産党は夏の「参院選」をにらみながらの発言に聞こえる。また、自民党についてもパート労働者の「票」がほしいのか？中川幹事長なども、パートの問題を発言している。
実際には、経団連に所属する大企業と大企業を支える中小企業の問題も雇用形態間格差と関連しながら大きな問題である。
トヨタのような大企業がコスト削減のため、中小企業等の下請けを徹底的に「絞り」、大企業の「我世の春」を謳歌しているのが現状である。自民党は大企業から「政治献金」を、中小企業から、選挙の「票」をいただく。これでは、企業規模間格差の是正も、雇用形態格差の是正もできないであろう。
解決の一番の早道は「企業献金の廃止」ではないだろうか。