格差社会の是正を①

いま開催中の通常国会では、格差の是正に与野党で取り組んでほしい。しかし、安部総理は、格差是正について、あえて取り組む考え方は無いらしい。
論点を格差是正から、教育再生に向けたいらしい。残念であるが、格差是正問題を取り組むことによって、またまた支持率が低下する可能性があるからだろう。
しかし、あえて格差是正を民主党をはじめ野党には取り組んで欲しいものだ。
私の考える格差とは、雇用形態間格差や地域間格差、男女間格差、企業規模間格差など沢山ある。
今回は、雇用形態による格差について考えてみい。雇用形態格差、つまり正社員と派遣社員やパート労働者との賃金格差、福利厚生の労働条件格差である。
パートなどを対象とした最低賃金は全国平均650～680円程度であろう。社民党などの最低賃金1000円は論外であるが、高卒初任給が150000円程度と考えると、高卒の時給は月170時間労働として、時給は880円となる。仕事をまったく知らない高卒新入社員（無垢の労働者）と比べパート労働者はベテランが多い、少なくとも最低賃金は全国平均800円以上にすべきではないだろうか？