隠蔽体質の菅政権、「老婆心ながら守秘義務」と小佐古教授に圧力。

「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に
読売新聞5月2日（月）23時14分

　東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。

　民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。

　小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。

　ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。

　文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。


恐るべき菅政権の隠蔽体質。彼等には国民の健康等どうでもいいのだろう。
東京電力のカネでジャブジャブにされて来た福島県民は、放射性物質の人体への影響を調査する被験者という名誉ある地位を獲得した。