「最悪」の核施設 六ヶ所再処理工場 (集英社新書)
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大事故を起こした東京電力の福島第一原子力発電所。
そして、１９９３年に着工してまだ完成しない日本原燃の青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場。
人類に仇なすといってもいい原子力発電所。
その入り口と出口について、毎日新聞が
『「国民をなめている」 信もない、出口もない ツケだらけの国策』
という思い切った記事を書いているのでご紹介したいと思います。
もう１０年以上、汚染水問題に悩まされている福島原発。
東京新聞『やはり起きたボルト締め型タンクの漏出事故 福島第一で同時多発の汚染水問題』より
福島第１原発港湾内で５月に捕獲したクロソイから基準値の１８０倍の１万８千ベクレルのセシウムを検出。岸田政権はこの夏にも放射能「処理」水を海洋投棄し始める予定だが、その安全性は誰も保証できない。
まず、毎日新聞が取り上げたのが２０２３年１０月に発生した福島第１原発の配管洗浄中に作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた事故と、２０２４年２月日に発生した放射性物質を除去する装置がある建屋から推計約１・５トンの汚染水が漏えいした事故。
関係者によると、東電社内には当初、汚染水漏えいを矮小化する向きもあったというのですが
「漏えいした汚染水自体は非常に危険。人が近くにいなかったから最悪の事態にはならなかっただけ」（東電幹部）
との声もあるそうです。
エネルギー政策に詳しい国際大の橘川武郎学長はこの記事の中で
「『原子力理解を進める』という言葉は上から目線で、理解不足や不信感を解消すればよいというやり方は国民をなめた発想だ」
「原子力の必要性を説きながら、原発の出口戦略も描かなければいけない。案を示さないのに理解不足と言われても、全く不毛な議論だ。推進派も反対派も具体策を示さず、政治家や官僚は選挙を気にして原発の問題から逃げてきた。不信感が募るのは当然だ」
と指摘しています。
六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場については、高レベル放射性廃棄物の量を減らすなどの利点があるとして１９９３年に着工したというのですが、１９９７年の予定だった完成時期は２６回延期を繰り返し、当初７６００億円を見込んだ建設費は３・１兆円に膨らみ、操業や廃止なども含めた総事業費は１４・７兆円に上る、というのです。
なのにまだ完成していなくてモノになっていないわけです。
つまり、原発で使用し終えた核燃料を再処理してまた燃料にするという核燃料サイクルという与太話自体がもう詐欺なんですよ。
「トイレのないマンション」と言われる原発の存続を正当化するために、高濃度の放射性廃棄物はまた利用できますと政府や電力会社など原子力村がでっち上げた幻想です。
毎日新聞も
『事実上破綻状態にある核燃料サイクルに政府や電力会社がこだわるのは、各地の原発内でたまり続ける使用済み核燃料が1万9000トン超となっているからだ。
特に、関電は高浜原発（福井県）の使用済み核燃料を一時保管する貯蔵プールが早ければ4年で満杯になる。
関電幹部が「うちの原子力は再処理工場に懸かっていると言っても過言ではない」と話すように、原子力の持続性そのものに直結する。』
とはっきり書いています。
読めば読むほど原発は無理ゲーだ、脱原発しか最初からなかったんだとわかるこの記事。
後掲しますので是非お読みください。
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本当は核燃料サイクルの入り口って原発ではなく、ウランの採掘鉱なんです。
アメリカの場合、それが原住民の居留地に置かれて現地の労働者に大変な放射能被害をもたらしています。
ウクライナ戦争後もアメリカはロシアからウランの輸入を止められないでいるのですが、それはロシアでは住民の放射能被害など気にせずウランの採掘をできるからなんですね。
また原発の出口と言えば、放射性廃棄物を１０万年保存するという地下の貯蔵庫の問題もあります。
そんなに長きにわたって、明日をも知れない我々人類が放射性物質を管理できると思いますか。
入り口から出口までコッテコテに人類を傷つけ、地球に害を与える原子力発電所。
我々の手に余ることを正直に認めて、原発ゼロを目指すしかないんです。
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</picture>信頼――。2月13日に開かれた東京電力ホールディングス（HD）取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」の会合で、委員から繰り返し出た言葉だ。リスクコミュニケーションに詳しい西澤真理子委員（リテラジャパン代表）は「安全性を向上させて信頼を得ることと、それを動かす人や組織に対する信頼は違う。まさに東電はそこの状況にいる」と述べ、組織・東電としての信頼の重要性を指摘した。
デール・クライン委員長（元米原子力規制委員会委員長）も「まずはミスを犯さないことと、何かがあったときに迅速に情報発信することだ。信頼というのは勝ち取るのは難しいが、失うのは一瞬だ。東電は常に信頼を醸成する取り組みを続けなければならない」とクギを刺した。東電も「今年は当社への信頼がこれまで以上に大切な年になる」（東電HD会長の小林喜光委員）と呼応した。
説明会 全国で820回
福島第1原発事故以降の13年間は、国・東電にとって原発の安全対策の強化とともに、どう信頼回復を図るかの歩みでもあった。原子力白書によると、資源エネルギー庁は2016年以降、シンポジウムや説明会などで原子力を含めたエネルギー政策に関する説明を全国で820回以上実施してきた。また、東電は柏崎刈羽原発でテロ対策の不備が発覚した21年以降、新潟県内の交流拠点やイベント会場などに「コミュニケーションブース」を開設し、県民らから直接意見を聞き、説明をする機会を作っている。
</picture>それでも信頼は回復できていない。昨年10月には福島第1原発の配管洗浄中に作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた事故が発生。今年2月7日には放射性物質を除去する装置がある建屋から推計約1・5トンの汚染水が漏えいした。
「大丈夫」。関係者によると、東電社内には当初、汚染水漏えいを矮小（わいしょう）化する向きもあったという。だが、「漏えいした汚染水自体は非常に危険。人が近くにいなかったから最悪の事態にはならなかっただけ」（東電幹部）との声もある。
こうしたこともあり、東電の小早川智明社長は2月21日、斎藤健経済産業相から再発防止の徹底を指導された直後に報道陣の前に現れ、「設備改善も含めて、しっかりと進めながら、しっかりと福島への責任を果たしたい」と述べた。経産省側は当初、報道陣への対応は必須ではないとしたが「逃げるようなイメージはよくない」（東電関係者）と判断した。
後世にいかにツケを残さないか
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発電所の立地地域だけでなく、広く社会からの信頼を獲得できないでいるのも原子力の特徴だ。「信頼に必要なのは、後世にいかにツケを残さないかということだ。核燃料サイクルや最終処分場選定地の問題解決が必要だ」。霞が関で原子力政策に関わった経験のある現役官僚はこう指摘する。
実際、日本原子力文化財団の「原子力に関する世論調査」（22年度）によると原発の再稼働について最も多いのは「国民の理解は得られていない」（46％）という否定的な意見だ。理由は「福島第1原発の廃炉の見通しが立っていないため」（29・3％）と並んで「放射性廃棄物の処分の見通しが立っていないため」（30・4％）が挙がる。
エネルギー政策に詳しい国際大の橘川武郎学長は「『原子力理解を進める』という言葉は上から目線で、理解不足や不信感を解消すればよいというやり方は国民をなめた発想だ」と政府の姿勢を批判する。「原子力の必要性を説きながら、原発の出口戦略も描かなければいけない。案を示さないのに理解不足と言われても、全く不毛な議論だ。推進派も反対派も具体策を示さず、政治家や官僚は選挙を気にして原発の問題から逃げてきた。不信感が募るのは当然だ」と指摘する。
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信なきまま30年
信なきまま、30年超も国策事業が進むのは青森・六ケ所村も同じだ。「工事は97～98％が終わっている。残り数％は（原子力規制委員会から安全性を）認可されないとできない。ようやくここまで来た」。23年11月末、こう語る日本原燃幹部の目線の先には使用済み核燃料の再処理工場があった。
原発で使い終えた核燃料を再処理する「核燃料サイクル」は政府の原子力政策の柱だ。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の量を減らすなどの利点があるとして、六ケ所村の再処理工場は1993年に着工した。97年の予定だった完成時期は26回延期を繰り返して今に至る。当初7600億円を見込んだ建設費は3・1兆円に膨らみ、操業や廃止なども含めた総事業費は14・7兆円に上る。
現在の完成目標は24年度上期だ。そのために必要な、規制委による安全対策工事の審査をクリアしようと、再処理工場と同じ敷地の一角にある体育館には約400人が集まり、提出書類の作成に追われている。原発再稼働が進む関西電力などから80人超の「助っ人」も参戦している。
だが、設備数が膨大な再処理工場の審査は「原発6～7基分」とされる。日本初の施設で、審査の前例もない。「我々ができるのは規制当局が何を求めているかという『通訳』だけだ」（大手電力幹部）と手探り状態だ。
</picture>事実上破綻状態にある核燃料サイクルに政府や電力会社がこだわるのは、各地の原発内でたまり続ける使用済み核燃料が1万9000トン超となっているからだ。特に、関電は高浜原発（福井県）の使用済み核燃料を一時保管する貯蔵プールが早ければ4年で満杯になる。関電幹部が「うちの原子力は再処理工場に懸かっていると言っても過言ではない」と話すように、原子力の持続性そのものに直結する。
見えない核のごみの行き先
だが、仮に核燃料サイクルが軌道に乗ったとしても、再利用した核燃料の行き先である核のごみの最終処分場選定の問題は残る。処分場の受け入れ先の選定を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）による公募を開始した02年から20年超が過ぎた今も選定地は決まっていない。
政府は23年4月、8年ぶりに最終処分に関する基本方針を改定した。選定に向けた動きを加速させようと、国も主体的に動く姿勢を盛り込んだ。最終処分場は、原発を続けるにしても縮小するにしても、避けては通れない課題だ。先送りを繰り返せば、その分、社会からの信頼獲得は遠くなる。【佐久間一輝、井口彩】
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自民党や経済界や経産省が原発をそうまでして推したがる理由は、やはり後ろ暗いカネが大活躍するからなんでしょうね。
折角環境省が、再生可能エネルギーを活用すれば、それだけで日本の全電力供給能力の数倍の電力を生産できるというデータを出しているのに、目もくれない（という訳でもなくなって来ましたが）というのは、主力となる洋上風力発電には「原発マネー」みたいなのを期待できないからでしょう。
実際、3月23日には読売新聞ですら社説で洋上風力発電の必要性を説いていますが、では洋上風力発電でどれくらい電力を供給できるのかには一言も触れていませんから。
洋上風力発電には技術的に解決すべき問題がまだまだありますが、核燃料のリサイクルとか廃棄とか何十年も湯水の如くカネを注いだが全然解決出来ない問題に比べれば、まあ大したことないでしょう。
「出来るはず」にいつまでもしがみつき続ける原発より、道筋がある程度見える再生可能エネルギーに力を注ぐ方が、はるかに合理的だと思います。
日本と違って『地震が少なく、比較的地層が安定している欧州など』でも『最終処分場の選定は困難を極めている』のが実情です。
地震だらけで『最終処分場を選定できるかどうか怪しい』日本に於いて、今以上に『核のゴミを増やす』のは無謀極まりないですね。
※廃炉の工程や費用などなどに関して、『でたらめな試算ばかり公表』している政府や電力会社の『真っ黒なやり口』を見る限りは、彼らに原発を扱わせること自体が不安材料でしかないのですよね。
https://www.businessinsider.jp/post-268671
☆北欧はなぜ最終処分場を建設できたのか。原子力発電｢核のゴミ｣日本の課題とは
BUSINESS INSIDER 三ツ村 崇志 ［編集部］
Apr. 17, 2023,
☆世界では30カ国以上で原子力発電所が稼働していますが、高レベル放射性廃棄物を処分するための｢最終処分場｣の建設計画が承認された国は、北欧のフィンランドとスウェーデンに限られています。
https://www.magazine9.jp/article/osanpo/7606/
☆廃炉作業の費用と期間に隠されている
原発の真っ黒な現実。
廃炉だけに特化した「廃炉庁」を
早急に作れ！
2013年8月21日up 時々お散歩日記
◎ 安定的に冷却停止し、スムーズに廃炉作業に入った小規模の原発でさえ、イギリスの場合は90年が必要といっているのだ。溶融核燃料がどこにあるかさえ分からず、現在も大規模な高濃度汚染水の漏出を止めることすらできていない東電や政府が、廃炉作業は「最長で40年」…。よくもこんな工程表を恥ずかしげもなく発表できるものだ。
廃炉費用にいたっては、日本政府（経産省）の試算のいい加減さは目に余る。
東海原発は廃炉費用を885億円と見込んでいるが、それはあくまで23年間で終えるという想定上でのこと。この期間が延びれば、当然のように費用も増えていく。しかも、白々しく断っているように「原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定」なのである。つまり、その費用がいくらかかるか分からないので、廃炉費用には入れていない、ということを意味する。
要するに、数万年かかるはずの処理・隔離・管理の費用はまるでここには含まれていないということだ。
こんな無責任な話があるだろうか。ツケはすべて未来の世代へ遺しておく。「いくらかかるか知らないが、あとはよろしく」というわけだ。これがこの国の「原発行政」の実態なのだ。
エネ庁の１２、３年前の話が元でしょう、九州電力は原発一基を風力で代替するには、設備利用率が２０％なので（として？）２１４㎢、山手線内側の３．４倍の面積が必要としています。
７％分の変な数字がついており、有効数字を理解していない人が書いたのでしょうが、そんな人が原発ヨイショ記事を書き、チェックしない会社が原発を持っている…恐怖です。
風力発電のスペックが不明なので、記事の原発の出力１００万ｋW、稼働率１００％から推定すると、42.8㎡あたり、定格出力（適度な風の時の出力）１ｋWの風力発電機がある訳です。調べてみると、実際の風車の面積（≒風車が旋回する土地面積）は、小～中型で、１／１６～１／１２、中～大型で１／１６～１／２０です。風の確保に土地が必要なので、ま、この数字はまあ妥当でしょう。ですが、
半径４ｍくらいまでの風車なら、サイズに応じて、騒音を気にする人のいない、駐車場の上空、１～２階建ての店舗・工場の上、遊園地が廃止された百貨店の屋上等の設置が可能です。風車にはコンビニの看板程度以上の強度は必要でしょう。
車一台に駐車スペース１０㎡、通路に１０㎡必要なので、車１０台の駐車場が１ｋＷに相当するでしょうか。屋上設置なら、風車面積の３㎡は３６～４８㎡の発電場所に相当します。小型なら鳥用のガードもつけられるでしょう。
物理的には郊外の車の音がよく聞こえる国道沿いの店舗と駐車場、数階建ての建物の屋上の一部等、原発と違って排他的ではありませんので、使える土地はかなりあります。
風車の中心から、ほかの建物まで１００ｍ必要なら（超高層ビルでも良いのか、という意地悪はしないでおきます。）、その建物は隣の風車でも良いはずです。風車は建物より高くても、より風を通します。つまり、風車ばっかり立ってる場合、実際に必要な面積は、最小なら九電の記事の１／４になります。
で、２０１０年の日本の原発の出力平均は90.5万ｋＷ、その２％は原発自身が消費して、電力量基準の稼働率は64％あるかどうかなので、山手線の内側（62.9㎢）の0.475～1.900倍の土地や水域ということになります。