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１週間前の記事で、
『私が、岸田政権の数ある悪政の中でも特に三大悪だと思っているのは、
１ コロナ無策で政権発足以来のコロナ死者３万５千人
２ 原発再稼働・運転期間延長だけでなく原発新設・増設を打ち出す原発推進姿勢
３ 「反撃能力」＝先制攻撃能力具備と防衛費２倍増の軍拡路線』
と書いたのですが、うちの反権力ブログ(笑)へのアクセス数も悪の限りを尽くした第二次安倍政権時代に匹敵する１万前後を頻繁に記録するようになってきました。
悪ばかりが栄えるわけではない！
電力需給ひっ迫を口実に原発推進。原発新設できる何兆円ものカネがあるなら電気代下げろ！
岸田首相は自分のコロナ感染を利用してアナログオンライン会見を選び、自分自身と統一教会との関係やコロナ全数把握放棄ばかりか、原発推進派の安倍元首相でもできなかった原発新増設を言ってしまった。
岸田政権三大悪が凄いので、１日一回の更新では足りないくらいなのですが、今日は三大悪の２番目、岸田政権の原発マフィアぶりです。
政府は今日２０２２年１２月２２日、２０５０年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを議論するGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議を開き、原発の新規建設や６０年以上の運転を認めることなどを盛り込んだ「GX実現に向けた基本方針案」をとりまとめ、来年に閣議決定することになりました。
要は脱炭素を悪用した原発推進です。
岸田首相の検討指示から約４カ月で、２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に堅持してきた政府の方針が大転換することになります。反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の具備・大軍拡と並んで拙速とやり過ぎ！
安倍・菅・岸田、この後の候補がまた菅・河野・高市・萩生田。。。と自民党は誰が出てきても凶悪な首相ばかりです。
その前にやることをやったんかい！
原発の最大活用に向けて、経産省が次世代型の原子炉の開発と廃炉となる原発の建て替えを容認。運転期間から停止期間を除外して６０年以上の運転へ。福島原発事故から得た大切な教訓と原発ゼロの夢を手放すな。
岸田政権のＧＸ基本方針案では、原発を
「最大限活用する」
として、大きく二つの原発政策転換を打ち出しました。
一つは原発の新規建設で、安倍・菅政権でさえ原発を新しく建設することは
「現時点では想定していない」
としてきたのですが、岸田政権は
「将来にわたって原子力を活用するため、建設に取り組む」
と明記したんです！
さすが、岸田氏が総裁選で勝って最初の自民党幹事長に原発超推進の甘利明氏を充て、その秘蔵っ子で同じく原発推進の山際大臣を政権の瀬戸際までかばっただけのことはあります。
政治とカネ、説明責任回避、原発推進、スラップ訴訟。。。甘利明氏が故安倍晋三氏の追悼演説をするのはベストの人選だ。野党からの追悼演説は拒否し、しかも安倍昭恵夫人の意向というのも実に安倍氏らしい。
記憶力が悪いから原発推進姿勢でいられる。
原発新増設でついに牙を剥き出しにした岸田文雄首相。統一教会との癒着がミエミエだった山際大志郎経済再生担当大臣を再任したのも、原子力ムラ住人の甘利明氏の一番弟子と言われる原発推進派だからだ。
岸田政権の新方針では、まず廃炉を決めた原発の代わりに新規建て替え建設を具体化する、というのですが、これではせっかく福島原発事故で原発を減らした意味が全くありません。
そして新しく建設するのは、政府が「次世代革新炉」と呼ぶ、改良型の原発だというのですが、福島第一原発と同じく従来と同様に原子炉を水で冷やす軽水炉だという事に変わりはなく、ただ、基本は溶け出した核燃料が外部に漏れないよう原子炉容器の下に「コアキャッチャー」を備える、というだけなんですよ。
こんなの、全然革新的じゃないし、メルトダウンした時に何千度にもなった核燃料をキャッチして下に漏れないようにする、だなんてうまく行くとは全く思えません。
しかも、岸田政権は原発の建て替えのみならず、新設や増設についても
「検討していく」
としていて、福島原発事故の教訓など１１年ですっかり忘れてしまっています。
メルトダウンは福島原発事故のような全電源喪失でなくても起こりうるし、いったんそうなったらもっとひどい事故も起こりえたし、とにかく収束は不可能。
２４基の廃炉がせっかく決まっているのに、そこに新しい原発を建て替えられてしまう。
岸田政権の原発推進姿勢でこれまた恐ろしいのが原発の運転期間の延長です。
福島原発事故の教訓をもとに原則４０年、最長２０年延長できると定めたルールを変え、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査期間や運転差し止めの司法判断などで停止した期間を運転期間から除く、というのです。
例えば仮に１０年間停止していた場合、運転開始から７０年まで運転できるようになるわけです。
あのですね、車でも電化製品でも運転しない期間や使用していない期間でも劣化していくのは、どんな素人でもわかるでしょう？
まして、その原発は何らかの問題があって運転ができなかったのに、その期間は時間が経過していないのと同じく扱うなんて、せっかく事故後の原子力規制の柱としてきた運転期間ルールがないも同然になります。
だいたい、７０年前に作った原発を運転し続ける、１９７０年に建てた原発を２０４０年まで使うだなんて怖くて仕方ないじゃないですか。
運転期間の延長も原発新設増設もなければ、原発ゼロを政策にしなくても、自然消滅するところだったのに。
原発を４０年を超えて運転する場合、規制委が安全性を審査して認可してきましたが、今後は原発推進機関である経産省が電力の供給力や脱炭素など「利用政策」の観点から審査することになります。
そんなの審査の名に値しないでしょう。
規制委は運転開始から３０年を迎える前に安全性を確認し、１０年ごとに審査していくのですが、どちらにしても安心できません。
原発をゼロにしないといけないのに。
民主党政権で２０３０年代には原発ゼロと言っていた時にも遅すぎるとみんな思っていたのに、これから原発をまだ新設するとか、それを７０年でも運転するとか言っていたら、２２世紀になっても原発が残り続けることになりますよ。
こんな無茶苦茶な記憶喪失政権はすぐに打倒しないと、私たちが死んでしまうし、子や孫やひ孫に顔向けできません！
行政訴訟、ましてや差し止め訴訟なんて他ではほとんど勝てないのに、原発だけは何度差し止め判決が出ている事か。
札幌地裁が北海道電力に対して泊原発の運転差し止め判決！「津波防護施設が存在せず、津波に対する安全性の基準を満たしていない」「電力会社が安全性の根拠を何ら示していない」。またも原子力ムラが断罪された！
次世代革新炉の原発って作るのに何兆円もかかるんですよ。
それをまた血税から政府が電力会社に融通してやることになるんですが、そんな金があったら、地熱発電や波力発電など日本ならではの再生可能エネルギーがなんぼでも開発できるじゃないですか。
まだ出来てもいない「次世代革新」炉を新設すると先に決めてしまうなんて愚の骨頂です！
だいたい、事故が起きなくても原発は放射性廃棄物を１０万年も保管しないといけないのに、まだ核のゴミを増やす気か！！
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政府は、2050年の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用と二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ今後の基本方針をまとめました。実質的に上限の60年を超える原発の長期運転を認めることや、これまで想定してこなかった次世代型の原子炉の開発・建設に取り組むといった内容が盛り込まれ、11年前の原発事故のあと政府が示してきた原子力政策の方向性は、大きく転換することになります。
政府は22日、脱炭素化に向けた戦略を決める「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」を総理大臣官邸で開き、岸田総理大臣や西村経済産業大臣、それに経団連の十倉会長などが出席しました。
会議では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてエネルギーの安定供給への対応と脱炭素社会の実現を両立させるための政府の基本方針が了承されました。
新たな基本方針では、安全最優先で原発の再稼働を進めるとした上で、廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型の原子炉の開発と建設を進めるほか、最長で60年と定められている原発の運転期間については審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにするなど、最大限活用する方針を打ち出しています。
また、カーボンプライシングについては、企業などが排出量を削減した分を市場で売買できるようにする排出量取引を2026年度から本格稼働させるほか、2028年度から化石燃料を輸入する電力会社や石油元売り会社などに「賦課金」として一定の負担を求める制度を導入することにしています。
さらに、取引市場の運営や賦課金の徴収などを担う「GX経済移行推進機構」を新たに創設します。
政府は脱炭素社会の実現に向けた民間投資を後押しするため、新たな国債、「GX経済移行債」を今後10年間で20兆円程度発行することにしていて、機構が集めた資金は、その償還にあてられます。
政府はこの方針について今後、閣議決定し、来年の通常国会で関連する法案の提出を目指すことにしています。
原子力政策の方向性は大きく転換 ポイントは
今回の基本方針では、現在ある原発について、安全最優先で再稼働を進めることに加えて、最長60年と法律で定められている運転期間から、原子力規制委員会の審査などで原発が停止した期間を除外し、その分の追加的な延長を認めて実質的に60年を超えた運転ができるようするとしています。
また、政府は原発事故のあとことしの夏まで、原発の新設や増設、建て替えを「想定していない」と繰り返し説明してきましたが、今回、新しい安全対策などの技術を反映した次世代型の原子炉の開発・建設について「まずは廃炉となった原発の建て替えを対象に具体化を進める」としました。
これは「将来にわたって持続的に原子力を活用するため」だとしています。
いっぽう、原発事故のあとに政府が閣議決定してきた「エネルギー基本計画」では、将来的に原発への依存度を可能な限り低減していく方向性が示されていました。
これについて経済産業省は、「2030年の電源構成に占める原子力の割合を20から22％程度にする目標に変わりはなく、原発事故の前の30％前後と比べれば、依存度を減らすことになる」などとして、エネルギー基本計画と今回の基本方針は矛盾しないと説明しています。
首相官邸
◆人の住めない地域は今も残り、被災者の賠償もまだ続いているのに
2022年12月22日 0:00 [有料会員限定] 日本経済新聞
政府のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が22日に取りまとめる基本方針案が21日、判明した。再生可能エネルギーや原子力など「脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と明記した。原子力発電所の建て替えや運転期間の延長も盛り込んだ。リスクが高い脱炭素投資に債務保証する仕組みも設ける。
一般の意見を聞いた上で2023年2月までの閣議決定をめざす。21年に閣議決定したエネルギー基本計画は原子力について「可能な限り依存度を低減する」と記載したが、今回の方針案に同様の文言はなかった。
企業が温暖化ガスの排出枠を売買する排出量取引の運営などを担う機関として、GX経済移行推進機構（仮称）を創設する。同機構などが中心となって、民間だけではリスクが高い脱炭素投資に債務保証する仕組みを検討する。企業や金融機関が資金を出しやすい環境を整える。
化石燃料を輸入する石油元売りなどへの賦課金は28年度、電力部門を対象にした排出量取引の排出枠の有償化は33年度に導入する。
廃止決定した原子炉の建て替えは「具体化を進める」との記載にとどめ、候補地は記載しない。
11年の原発事故を踏まえた安全規制の強化などで、新規の建設費用は従来の2倍超とされる。世界的にコストが下がる再生エネに比べて原子力の競争力は落ちているとの指摘もある。
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よく、「最先端エネルギーで日本の電力が賄えるのか！」という言説を眼にします（しました）が、フクシマの事故の前年に環境省が「（大幅に上回るレベルで）できる」という資料を出しています。「平成22年度版 再生可能エネルギーポテンシャル調査」というもので、今でも環境省のホームページで見ることができます。
その主力は洋上風力発電で、当時の原発がガンガン動いていた日本の総発電能力の4倍だの8倍だのを、洋上風力発電で供給できる、というもの。
これは、日本が「異常に長い海岸線」を持っているから可能なのです。海辺は風が強いと相場は決まっています。
技術的に越えるべきハードルはあるものの、何と言ってもエネルギー源はタダですし、仕組み自体はそんなに複雑でもないでしょう。コストも当初は高いでしょうが、こういうものは大量生産によりどんどんコストが下がるのが経験的理解と思います。何より、住友や三菱といったところが現在一生懸命取り組んでいるのが「ペイする」根拠になろうかと思います。何より、エネルギー源を輸入に頼らなくてよいことから、国全体として見れば必ず回収できるコストのはず。
何でこっちに行っておかなかったのかと、思わざるを得ません。