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大きな地震や津波が起きるたびに原発は大丈夫かと常識的な市民が皆心配になるような社会でいいのでしょうか。
私が今回いちばん心配したのは、北陸電力の志賀原発ではなく、札付きの偽装工作や情報隠蔽で有名な東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）でした。
両原発とも政府も電力会社も無事だ、大丈夫だと言い続けていますが、柏崎刈羽原発の歴史は東電の嘘の歴史なんです。
まず、２００２年には福島第一・第二原発と共に「東京電力トラブル隠蔽事件」として悪名高い隠蔽工作が発覚して南直哉社長はじめ、社長経験者５人が引責辞任。
柏崎刈羽原発で予定されていたプルサーマル発電は無期限停止になりました。
岸田首相が堂々と「原子力も一つの選択肢として用意しておくべきだ」。原発の新増設さえ求める甘利明幹事長の原発推進姿勢が岸田政権を支配する。福島原発事故１か月後に甘利氏「現状でも日本の原発は世界一安全」。
さらに、２０１８年１月から柏崎刈羽原発敷地内への侵入者を検知する機器が故障していたのに長期間、復旧させず、２０２０年３月からも検知機器が１６カ所で故障し、うち１０カ所では代替装置の実効性がなかったのに東電は改善しませんでした。
そして、この年の９月には運転員が同僚のIDカードを使い中央制御室に入室したにもかかわらず、警備担当の社員は不正を見逃していたんです。
本来であれば、２００２年の事故隠しの段階で廃炉にすべきだったのが柏崎刈羽原発なのです。
今回の地震では柏崎刈羽原発は幸いにも運転停止中でしたが、2、3、4、6、7号機の使用済み燃料プールの水が地震でこぼれました。
東電によると、敷地境界の放射線量に異常は確認されていないというのですが、上記のような前科前歴に満ち満ちた電力会社と原発なので、まったく安心できません。
今回も本当に問題がなかったのか目を凝らして監視しないといけません。
【原発マフィア】甘利自民党幹事長の「原発スラップ（恫喝）訴訟」。テレ東に「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちれば良い。もう私の知ったことではない」
ちなみに、岸田首相が政権発足時の最初の自民党幹事長に選んだ甘利明氏は、亡くなった細田博之氏と並ぶ自民党内の原発推進派のドン。
まだ福島原発事故から一か月も経たない２０１１年４月５日、自民党内で原発を推進するために作られたエネルギー政策合同部会で、２００２年のこの東電の事故隠しについて
「私の予想をはるかに上回って改ざん件数が多かった （300案件以上） 事も残念でしたが、臨界 （ウラン燃料が連続的に反応をする運転状態になる事） にかかわる事故が 2 件隠蔽されていた事は極めて遺憾な事でありました。
行政命令・行政指導に加え、厳重注意を行い再発防止体制の構築を指示いたしましたが、これを構築した後には世界一安全・安心な原子力発電所になります（現状でも安全性は世界一だと確信していますが）。」
と言い切っています。
臨界にかかわる事故２件の隠蔽と３００件以上の改ざんがあったのに、福島原発事故後に、安全審査の改善前でも、日本の原発の安全性は世界一だと確信できるんだから、話になりません。
さて、今回北陸電力が能登半島地震でトラブルがあったことを認めざるを得なくなった志賀原発。
北陸電力によると、２０２３年１月１日に震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所では、外部から電気を受ける系統が現在も一部使えない状況が続いています。
地震による影響で、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器あわせて２台で配管が壊れて、絶縁や冷却のための油が漏れ出したというのです。
漏れた油の量は１号機側が３６００リットル、２号機側で３５００リットルに上るということで、これらの変圧器を使う系統では、現在も、電気が受けられない状況が続いています。
下が北陸電力が公開した１号機の変圧器を撮影した写真。
絶縁や冷却に使われた油の熱を放出する「放熱器」と呼ばれる設備から、大量の油が漏れて地面に流れ落ちている様子が写されています。
これ、水じゃなくて油ですよ。ヤバいでしょう。
【＃謹賀新年】石川・能登で震度７の地震。津波警報。地震・津波・洪水・噴火など自然災害の危険に常にさらされている日本には、先制攻撃ができる軍隊や軍拡ではなく国際貢献もできる災害救助隊こそが必要だ。
また１号機と２号機の使用済み燃料プールで放射性物質を含む水も床面にあふれ出て、その量は1号機が９５リットル、２号機は３２６リットルだったそうです。
ちなみに原子力発電所では、運転を長期間停止している間も核燃料を貯蔵する使用済み燃料プールの冷却を維持するために電源が必要となります。
志賀原発も、５０万ボルトの２回線と、２７万５０００ボルトの２回線、それに６万６０００ボルトの１回線の合わせて３系統５回線の送電線で電気を受けられるようになっているのだそうですが、送電線から電気を受ける際には、変圧器を通して高い電圧を発電所内で使える電圧に下げる必要があります。
しかし、志賀原発では元旦の地震の影響で、２７万５０００ボルトの送電線から1号機に電気を送るための変圧器と、５０万ボルト送電線から2号機に電気を送るための変圧器それぞれ1台が使えなくなっています。
いずれも配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したことが原因で、それぞれ１号機は一番小さい６万６０００ボルトの送電線から電気を受けているほか、２号機は２７万５０００ボルトの送電線から電気を受けているということです。
また、1号機、2号機それぞれに非常用のディーゼル発電機が3台ずつ備え付けられているのですが、このうち2号機では1台が点検中のため使えなくなっています。
もうギリギリの状態ですね。
断層だらけの志賀原発なんてほぼ震源地。ジャストミートやん。
【歴史に残る大判決】大阪地裁が大飯原発3・4号機の国の設置許可を取り消す判決。福島原発事故を受けて厳しくしたと称する原子力規制委の判断でさえ「看過しがたい不合理がある」【菅政権の原発推進政策に痛打】
志賀原発は東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプで、出力は１号機が５４万キロワット、２号機が１３５万８０００キロワットとなのだそうですが、いずれも福島原発事故があった２０１１年に運転を停止し、その後、新たにつくられた規制基準への対応がまだできずに、現在も停止したままです。
このうち２号機は、２０１４年に再稼働の前提となる審査を申請しましたが、敷地内の断層が将来動くかどうかの評価に時間がかかったことなどから審査は長期化しています。
なんと、上の画像のように志賀原発って敷地内に１０本も断層が走っているんですよ！
そもそもこんなところに原発を建てるのも狂気なら、まだ再稼働を申請しているという事実も狂気。
今回の能登半島地震が起きた時に志賀原発が運転停止中だったのは全くの偶然。
いやむしろ、福島原発事故の教訓から安全基準が曲がりなりにも上がり、そして世論が安易な再稼働を認めてこなかったことが志賀原発を運転していなかったことの理由なのです。
地震・津波・洪水・火山の噴火などなど自然災害の「宝庫」である日本列島。
原発事故が起こらなくても何十人もの方が亡くなっています。
もうこの国は次の原発事故には耐えられません。脱原発、原発ゼロだけが私たちが生き残る方法です。
下の写真は東日本大震災後の様子。
日本列島のどこでどれだけの災害が起こるかわからない。原発というアキレス腱を持ち続けるのは不可能だ。
一年半後にやってきた東日本大震災の余震が教えてくれた「日本で原発は無理だ」
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
2024年1月1日能登半島地震の直後に感じる心配と不安 （メモ）
一刻も早い北陸電力志賀原発の再稼働を望む2023年11月28日の発言を今も維持するか、報道業者は経団連十倉雅和会長に聞きに行ってほしい。
自民党政治の大きな欠点、全国民のための災害対策の徹底的な軽視
志賀町では震度７を観測し、道路が寸断され、津波警報にもかかわらず避難もままならなかったのが実態です。
政府や電力会社が策定してきた避難経路や避難計画など全く役に立たないことが今回も明らかになりました。
あらためてみんなで言おうではありませんか。
原発なんて要らないと。
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柏崎刈羽原発 「テロ対策不備」はなぜ起きたか 報告書を読み解く
</picture>東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で相次いだテロ対策の不備について、東電は22日に原子力規制委員会に提出した報告書で、テロの危険性に関する理解不足を認めた。2011年3月に史上最悪レベルの福島第1原発事故を引き起こし、再起を誓ったにもかかわらず、なぜ問題が相次いだのか。【岡田英、塚本恒/科学環境部】
一連のテロ対策の不備は、18年1月から敷地内への侵入者を検知する機器が故障していたのに長期間、復旧させていなかったのが発端だった。20年3月からも検知機器が16カ所で故障し、うち10カ所では代替装置の実効性がなかったのに改善していなかった。この年の9月には運転員が同僚のIDカードを使い中央制御室に入室し、警備担当の社員は不正を見逃していた。
テロ対策に当たり、電力各社は敷地内の原子炉建屋など重要施設を「防護区域」にして、監視カメラやセンサーによる侵入検知機器を設置するなどの対策をしている。報道機関が許可を得て敷地内を撮影しても、退去時にはテロ対策に支障のあるものを撮影していないか画像や映像を確認するほど厳しく対応している。<picture>
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しかし、報告書によると、柏崎刈羽原発では16年度に機器の故障から復旧まで3日超かかるケースが増え始め、19年度からは機能の喪失が1～11カ月になるケースが相次いだ。福島第1、第2原発では19年度以降、復旧に3日超かかった事例はほぼゼロといい、柏崎刈羽原発の不備は際立っていた。
背景に11年3月の福島第1原発事故がある点に触れた。経営状況が苦しくなる中、古くなった機器を更新せず、使用期間は他の原発よりも長くなっていた。機器はリース契約で導入していたが、16年以降は自社設備に切り替えたことで、故障が数件発生してもまとめて復旧させるようになり、委託先の保守要員を6人から3人に縮小したこともあり、復旧に時間がかかるようになった。
ところが、担当部門の大半の社員の危機意識は低かった。こうした状況に「代替措置で対応すれば、速やかに復旧させなくてもよい」と考えていたという。
そのうえ、18年度末ごろから機器の故障が増えて代替措置として1人で複数の監視カメラの画面を見張らなければならず、社員から監視体制を疑問視する声が上がっていた。だが、こうした実態は社内で十分に共有されず、小早川智明社長ら上層部へ問題を報告する仕組みはあったが、問題に気づけるような明確な内容では伝わっていなかった。上層部は現場を把握するための指示もしていなかった。
</picture>一方、運転員によるIDカードを使った不正入室については「運転員の入域に甘い」と感じていた警備担当者もいたが、防ぐことはできなかった。報告書では「社員は内部の脅威になり得ないという思い込みがあった」と指摘した。
さらに、こうした一連の問題が相次いだ根本原因として①テロの危険性に関する認識の甘さ②現場の実態を把握しづらい組織③社内外の指摘を生かし組織として是正する力の弱さ――の3点を挙げた。改善策として、より現場に近い所で対応できるよう、東京本社にある原子力部門を今年度中に新潟県に移転させるなどの対応を実施する。
22日の記者会見で、小早川社長は「発電所を生まれ変わらせる」と述べた。組織風土の問題に詳しい東洋英和女学院大学の岡本浩一教授（リスク心理学）は「福島第1原発事故でも同じような発言を繰り返している。精神論では会社は変わらない。例えば、徹底的に問題に取り組む部署を新設するなど、生まれ変わるために必要な改善策を示すべきだ」と指摘する。
◇
東電の報告書が掲載されているサイトのURLはhttps://www.tepco.co.jp/press/release/2021/1642625_8711.htmlになります。
北陸電力によりますと、1日に震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所では、外部から電気を受ける系統が現在も一部使えない状況が続いています。
ほかの系統で電気を受けるなどして安全上重要な機器の電源は確保されているということで、北陸電力が復旧の進め方を検討してます。
目次
<button class="content--accordion--open js-accordion-open" aria-controls="accordion-0b82c89a-6bc0-4f8f-85d2-6af7cd993477" aria-expanded="false" aria-selected="false">目次を開く</button>配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出す
志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、2日に記者会見した北陸電力によりますと1日午後4時10分ごろの地震では、1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測したと発表しました。
揺れの大きさを示す加速度は水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルで、それぞれ東京電力福島第一原発の事故の前に想定していた水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルを下回っていました。
地震による影響で、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器あわせて2台で、配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したということです。
漏れた油の量は1号機側が3600リットル、2号機側で3500リットルに上るということで、これらの変圧器を使う系統では、現在も、電気が受けられない状況が続いています。
1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けているほか、非常用のディーゼル発電機も7日分の燃料が確保されているということで、安全上重要な機器の電源は確保されていて、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却にも問題はないということです。北陸電力が復旧の進め方を検討してます。
使用済み燃料プール 水が一部床面にあふれ出る
また会見では、1号機と2号機の使用済み燃料プールで放射性物質を含む水が床面にあふれ出たことについて、あふれた量は1号機が95リットル、2号機は326リットルだったと明らかにしました。
いずれも建物内にとどまっていて外部への影響はないということです。
このほか、津波については水位の変化を監視していたものの、有意な変化は確認されなかったということです。
【画像】故障した変圧器の写真公開
石川県志賀町にある志賀原子力発電所では、1日の地震の影響で外部からの電気が一部の系統で受けられなくなっていますが、北陸電力はトラブルの原因となった故障した変圧器の写真を公開しました。
このうち、1号機の変圧器を撮影した写真には、絶縁や冷却に使われた油の熱を放出する「放熱器」と呼ばれる設備から、大量の油が漏れて地面に流れ落ちている様子が写されています。
油は変圧器の周りの地面に広がっていて、北陸電力によりますと、1号機の変圧器からは3600リットルが漏れ出たということです。
また、2号機の変圧器本体と放熱器をつなぐ配管のつなぎ目が写っている写真では、油が漏れ出たあとが確認出来るほか、放熱器の全体が見える写真では、地面に漏れた油に設備の姿が反射しているのが確認出来ます。
2号機の変圧器からは3500リットルの油が漏れ出たということです。
- 注目
電源確保の現状は「発電機の燃料は7日分確保」
原子力発電所では、運転を長期間停止している間も核燃料を貯蔵する使用済み燃料プールの冷却を維持するために電源が必要となります。
北陸電力の志賀原発も、50万ボルトの2回線と、27万5000ボルトの2回線、それに6万6000ボルトの1回線のあわせて3系統5回線の送電線で電気を受けられるようになっています。
送電線から電気を受ける際には、変圧器を通して高い電圧を発電所内で使える電圧に下げる必要があります。
しかし、志賀原発では1日の地震の影響で、27万5000ボルトの送電線から1号機に電気を送るための変圧器と、50万ボルト送電線から2号機に電気を送るための変圧器それぞれ1台が使えなくなっています。
いずれも配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したことが原因で、それぞれ1号機は6万6000ボルトの送電線から電気を受けているほか、2号機は27万5000ボルトの送電線から電気を受けているということです。
また、1号機、2号機それぞれに非常用のディーゼル発電機が3台ずつ備え付けられていて、このうち2号機では1台が点検中のため使えませんが、外部からの電気が受けられなくなった場合でも、1台が起動すれば安全上重要な機器を動かすのに必要な電源をまかなうことが出来るということです。
北陸電力によりますと、ディーゼル発電機の燃料は7日分確保されているということです。
志賀原発の歴史と核燃料の現状
能登半島の西側に位置する石川県志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所は2基の原子炉があり、1号機が1993年7月に2号機が2006年3月にそれぞれ運転を開始しました。
事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプで、出力は1号機が54万キロワット、2号機が135万8000キロワットとなっています。
いずれも原発事故があった2011年に運転を停止し、その後、新たにつくられた規制基準への対応が求められたことから、現在も停止したままです。
このうち2号機は、2014年に再稼働の前提となる審査を申請しましたが、敷地内の断層が将来動くかどうかの評価に時間がかかったことなどから審査は長期化していました。
原子炉内に核燃料はありませんが、燃料プールには1号機に672体、2号機に200体の使用済み核燃料が貯蔵され、冷却されています。
ただ、運転の停止からは13年近くがたっていることから核燃料の発する熱は大幅に下がっていて、北陸電力によりますと、仮に冷却が停止した場合、プールの水が蒸発する温度に上がるまでには1号機が17日間、2号機は29日間かかると計算されているということです。
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『原発推進側』の“利権集団御用達”新聞の日経ですら、東電の“柏崎原発の隠蔽”を厳しく批判していますね。
※とはいえ、さすがは“利権に忖度”新聞だけあって、『原発再稼働を世論にしたい』インチキ記事には突っ込みどころ満載ですが…。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK300EE0Q3A231C2000000/
☆［社説］東京電力の原発稼働への説明責任は重い
2023年12月30日 日経
◎再稼働へ向けて、新潟県など立地自治体の同意に焦点が移る。福島第1原発事故を起こし、最近も原発管理の不手際が絶えない東電に対して不信は根深い。同社は説明を尽くす必要がある。
◎ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化で、エネルギー安全保障と脱炭素を両立させるため世界的に原発の再評価が進む。日本政府も抑制的だった原発政策を転換し、有効活用を明確にした。
柏崎刈羽を運転できれば首都圏の電力需給の逼迫は遠のく。原発が稼働中の関西電力や九州電力の供給地域に比べ高止まりする料金の引き下げ余力も生じよう。
東電の最大の使命である福島での廃炉や賠償の巨額費用を捻出するためにも、再稼働は不可欠だ。同社の筆頭株主の政府にも、地元の同意取り付けへ前面に立つ責務があるのは言うまでもない。
というわけで、素人でも想定できるんだから、「想定外」とか言ってはいけません。まあ、想定外って、自らの無能を暴露することばなんですが。
原発内って、原子炉以外の面積の方が広いような？「山手線いっぱい土地詐欺」には気をつけましょう。
謹賀新年で、中学のころ、年賀状の富士山を噴火中に変えて出してたのを思い出しました。それとキンジという友人には、謹賀新年の間にンジ・ダンと入れて出したことも。
今回津波(地震の規模も)が『東日本大震災』クラスだったら完全にアウトだったことが明白です。
『今だけ 金だけ 自分だけ』の岸田政権と政財界の利権連中は『一般市民の被害』には全く頓着しない…ことが今回でもはっきり表れていますね。
https://johosokuhou.com/2024/01/03/71564/
☆志賀原発で３メートルの水位上昇と事後報告！防潮壁の変形(傾斜）も確認！会見では「有意な変動は確認されなかった」と説明
2024年1月3日 情報速報ドットコム
◎石川県志賀町にある志賀原子力発電所について、北陸電力は敷地内の水位計でおよそ３メートル程度の水位上昇を観測したと発表しました。
先日の記者会見では「水位計で有意な変動は確認されなかった」と説明していましたが、それを“前言撤回”した形です。
しかし、日本政府と電力会社は“地震大国”日本で平気で『最終処分場建設』を進めたいと思っています。
利権に囚われると『数十年、数百円後の日本』はどうなってもいい…みたいな発想になってしまうのでしょうね…。
※今回の事故の後、政財界の原発推進の姿勢に少しでも変化があるでしょうか？それとも…。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78758
☆地震大国・日本で核のゴミの地層処分は可能か、学者と電力業界の評価真っ二つ
【地震大国日本の今】電力業界と初の直接討論した専門家「かなり無理がある」
2024.1.4（木）
添田 孝史 JBpress (※“この記事”はウヨ系でないまともな記事です。)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/hokuou_saishushobun_01.html
2020-05-22 経産省
☆北欧の「最終処分」の取り組みから、日本が学ぶべきもの①
◎世界各国の最終処分に関する状況を、このステップに当てはめて見てみましょう。2020年3月時点では、英国やドイツ、韓国などは日本と同様、「調査段階前」にあります。カナダ、スイス、中国は「概要調査」の段階です。フランスでは、ビュールという地域の近辺が候補地となっており、「ビュール地下研究所」が建設され、「精密調査」に入っています。これらのステップを経て、すでに処分地を選定しているのが、スウェーデンとフィンランドです。