マイナ保険証であなたの過去の診療記録が病院・薬局に知られる危険性について。「相手が医者でも、例えば性感染症になったときデータ共有はやられたくないと思うんじゃないか」（西村智奈美立憲民主党代表代行）。

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　２０２３年７月５日に開かれた閉会中審査のマイナンバー制度に関する衆院特別委員会で、立憲民主党の西村智奈美代表代行は

「たとえ相手がお医者さんでも知られたくないものはある。

　例えば性感染症になったとき、データ共有は、やはりやられたくないと思うんじゃないか」

と問いただしました。

　これに対して加藤勝信厚生労働相は

「ある診察だけを除外するのは、現行の仕組みでできない」

「開示したくないものであれば、その情報をまとめて開示せず、場合によっては、お医者さんに口頭でお伝えいただき、診療していただくことになる」

と堂々と答えたんです。

　ということは、例えば精神科に通院・入院した病名や経歴なども、あとで風邪や胃腸の疾患でかかった医療機関や薬局に知られることになります。

　この病歴という最重要の個人情報に関するプライバシー侵害の問題が、マイナ保険証、ひいては保険証のデジタル化、さらにはマイナンバー制度自体に存在します。

立憲民主党ＨＰより『【衆院デジタル委】「誰一人取り残さない国民皆保険制度の維持を」西村代表代行』

 

マイナカード問題の追及を７月５日の衆院閉会中審査で行なうことが決定。しかし、閉会中審査では法律の改正・廃止ができない。まともな野党４党は健康保険証廃止を撤回させるために臨時国会召集を請求すべきだ。

 

 

　厚労省はマイナ保険証のメリットとして、ある患者さんに関する医療情報が医療機関全体で情報共有されると、

１　薬の重複投与や飲み合わせの悪い薬を避けられる

２　高齢の患者がある症状、たとえば「口が渇く」と訴えたとき、生理現象か薬の副作用か判断できる

３　眼科で特定健診の結果から糖尿病を推測し、合併症に気付ける

と説明しています。

　確かに従来型の健康保険証や、保険証廃止後にマイナ保険証を持たない人に交付される資格確認書では、こうした情報を連携させる仕組みがありません。

　しかし、これらのメリットは健康保険証にＩＣチップスを付ければ全く同じ利便性が得られます。

　だから、これはマイナ保険証にする必然的な理由にはならないのですが、問題はある患者の医療情報を全医療機関が共有するような態勢でいいのか、そもそも市民はそんなことになると理解しているのかということです。

岸田政権と厚労省が言うマイナンバーカードと保険証一体化のメリットは全部嘘だったんだぜ！紙の保険証での不正請求事件は年間６００万件→１０件！(笑)。岸田詐欺政権をぶっ飛ばせ！！

 

 

　現行制度では、マイナ保険証での受診時、患者が同意して医療機関に共有される情報は、

①生活習慣病の予防のために受ける特定健診の結果（過去5年分）

②薬剤情報、手術以外の診療情報（過去3年分）

③移植・輸血などを含む手術情報（過去3年分）

の３つのカテゴリーになります。

　患者は医療機関の窓口で、この３区分の情報を提供するかどうかそれぞれ尋ねられることになっていますが、同意すればその種類の情報全体が提供され、各区分の中にある特定の診療情報（たとえば性病とか精神病など）だけを個別に除外できない仕組みになっています。

　こんなゼロか１００かの選択を迫られていることを医療機関もちゃんと説明する保証はどこにもありませんし、患者側もめんどくさかったり事態がよく呑み込めていなかったり、お医者さんや薬局に知られたくないと言いにくかったりで、どんどん個人情報が知られてしまいそうです。

　マイナンバー＝国民総背番号制度の最大の欠陥である、個人情報保護の観点での配慮や考察が足りなさすぎるのです。

　このマイナ保険証による医療情報の共有問題一つとっても、マイナンバー制度で政府が個人の情報を取得しすぎではないか、またその情報の利用方法がプライバシー侵害になるのではないかという問題がほとんど議論できておらず、今のまま見切り発車で健康保険証を廃止してマイナ保険証に移行したり、その他のマイナンバーの紐づけをどんどん進めることなど危険すぎて絶対に許されないといえます。

岸田首相が記者会見で、健康保険証の廃止中止どころか廃止期限の延期もせず、最長５年間の資格証明書で逃げようとしている。なぜなら保険証廃止延期は期限を明記したマイナンバー法の国会での改正が必要だからだ。

 

マイナンバー制度─番号管理から住民を守る

白石 孝、 清水 雅彦 | 2015/4/10

 

 

 

 

知のトレッキング叢書 「マイナンバー」が日本を壊す

斎藤 貴男  | 2016/2/26

 

 

 

結局、医療情報の共有の最大のメリットって、製薬会社がこれまで得られなかった国民全体のトータルな病歴と投薬歴というビッグデータを得られ、研究開発や営業に使えるということでもあるんですよ。

マイナンバー制度がＩＴ産業の利権になっている問題と共に、マイナ保険証＝今の保険証廃止については特に製薬会社の利権誘導になっていないか、真剣にチェックしないといけないはずです。

サプリからヘルスケア産業に進出しているサントリーの新浪社長を象徴に、財界のマイナ押しの理由はそのあたりにもあるはず。

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医療機関等向けポータルサイトより

【厚生労働省からのお知らせ】9月11日（日）から診療情報閲覧機能が利用開始となります

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　9月11日（日）から診療情報閲覧機能が利用開始となります

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令和４年９月からの運用開始を予定していた診療情報閲覧機能について、この度９月11日（日）からの運用開始が決まりましたのでお知らせします。令和３年10月から運用開始しておりました薬剤情報の閲覧機能に医療機関・薬局名及び診療情報を追加して提供します。

診療情報の閲覧は、患者にとっても、マイナンバーカードを健康保険証として利用する大きなメリットとなるため、すべての医療機関・薬局で診療情報の閲覧をご利用いただきたいと考えておりますので、ご利用のほどよろしくお願いいたします。

 

診療情報閲覧において、事前設定等が必要となる場合は、ご利用のシステムベンダにご相談ください。

なお、運用マニュアル・操作マニュアルなどにつきましては以下をご参照ください。

https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/news/post-123.html

 

ご利用のための準備事項を整理した手引きは、9月上旬に更新を予定しておりますので、完了次第ご案内いたします。

　

■「診療情報閲覧」利用開始スケジュール

・令和４年９月11日（日）

 

■診療情報として閲覧可能な情報の範囲

令和４年５月25日に開催された第151回社会保障審議会医療保険部会で公表しておりましたとおり、令和４年９月から医療機関や薬局において閲覧可能となる情報は、受診歴（医療機関名、診療年月日）及び診療実績（放射線治療、画像診断、病理診断、処置のうち透析、特定の傷病に対する長期・継続的な療養管理が確認できる医学管理等・在宅療養指導管理料）が対象となります。

また、マイナポータルを通じて患者自身が閲覧できる仕組みにおいては、手術情報も含めて令和４年９月から運用を開始する予定としており、医療機関・薬局向けの手術情報閲覧につきましては、令和5年５月目途で運用を開始する予定です。

 

※参考１：診療情報閲覧に係るご案内

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html

※参考２：第90回社会保障審議会(医療部会) （2022（令和４）年9月5日）資料４「「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大」の運用開始について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00029.html

 

引き続き、オンライン資格確認へのご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

厚生労働省

 

 

【厚生労働省からのお知らせ】5月11日（木）から利用開始となる「手術情報を含む診療情報閲覧機能」の準備作業についてご案内します

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　令和5年5月11日（木）から利用開始となる「手術情報を含む診療情報閲覧機能」の準備作業についてご案内します

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【手術情報を含む診療情報閲覧機能の準備作業のご案内】

手術情報を含む診療情報閲覧機能の利用にあたっては、各医療機関等においてオンライン資格確認の導入状況に応じ、以下の準備作業を実施してください。

 

診療情報閲覧の利用に向けてシステム業者に相談のうえ、準備に必要な作業をご確認ください。準備作業の詳細については、厚生労働省ホームページの「オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）」サイトにおける「概要を知りたい方はこちら」に掲載の「診療情報閲覧機能でできること」をご確認ください。

○診療情報閲覧機能でできること

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html

 

なお、これからオンライン資格確認を導入される方は、準備作業の詳細を「導入に必要な申請や準備作業について知りたい方はこちら」に掲載の「オンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引き」等でご確認ください。

○オンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引き

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html

　

 

国は「ミス激減する」と楽観　マイナンバー総点検、自治体「怖い」

深掘り 後藤豪 道永竜命 村田拓也 

毎日新聞 2023/8/8 21:25（最終更新 8/10 04:24） 有料記事 2969文字<picture></picture>

記者会見する河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年8月8日午後3時33分、和田大典撮影

　政府のマイナンバー情報総点検本部の中間報告が公表され、健康保険証などでひも付けミスが新たに判明した。自治体は今後の点検に不安を募らせ、政府との受け止め方の違いも鮮明になっている。マイナンバーカードの普及には巨額の税金が投入されており、混乱が続けば費用対効果が問われそうだ。

「どれだけの業務負担が」不安視

　千葉県の木更津市役所に7月、デジタル庁や厚生労働省、総務省、こども家庭庁などから次々と通知が届いた。

　予防接種歴や児童手当の受取口座など、住民のさまざまな情報とマイナンバーをひも付ける作業は主に各自治体が担っている。数々の通知は、6月下旬に総点検本部が設置されたことを受け、ひも付け作業の手順などを確認する内容だった。不備が見つかれば、大がかりな調査が必要になる。市の担当者は「今回は下調べという感じだが、これからが怖い」と話した。

　8日の中間報告は、健康保険証と共済年金で判明したミスの件数を公表し、全自治体を対象に障害者手帳の総点検をするとの内容にとどまった。点検対象は、マイナカードの行政手続きサービス「マイナポータル」で閲覧可能な29項目すべてに及んでおり、ひも付けミスの項目や件数は今後増える可能性がある。総点検本部は氏名・生年月日・性別・住所の全4情報によるマイナンバー照会などをしていない自治体について「個別データの点検が必要」と判定し、対象自治体を8日に都道府県に通知した。今後、自治体側は点検に加え、誤登録の修正や情報漏えいの調査を求められる。<picture></picture>

マイナ保険証を利用する加藤勝信厚生労働相＝川崎市の大塚眼科クリニックで2023年7月24日午後2時13分、中川友希撮影

　木更津市ではマイナカード取得者にポイントを付与するマイナポイント事業のカード申請期限となった2月、多い日で市民約170人が市役所の窓口を訪れた。5～6人の職員で対応するのが精いっぱいで、「（ミスが）いつ起きてもおかしくない状況だった」（担当課）という。大阪府富田林市の担当者も「総点検の具体的な中身が国からおりてきておらず、どれだけ業務の負担が大きくなるか分からない」と調査の行方を不安視する。

後を絶たぬマイナ保険証トラブル

　マイナカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」のトラブルは今も後を絶たない。開業医らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）の独自調査（6月19日集計）では、オンライン資格確認システムを導入する医療機関で「トラブルがあった」との回答が全体の65％に上った。保険加入の有無を確認できず「無保険扱い」となり、患者に医療費などを全額請求したケースが少なくとも776件確認された。カードリーダーで別人の顔でも認証された事例や、自己負担の割合が実際と異なって表示されたトラブルなども発覚している。中間報告では別人の情報がひも付けられたケースが新たに1069件見つかっている。

　相次ぐトラブルに、カードを自主返納する動きも出ている。総務省が12自治体に実施したサンプル調査では、6月にカードを廃止した計247件のうち、約4割の97件が自主返納だった。富田林市でも情報管理の安全面の不安などを理由に、5～7月にかけて8件の自主返納があったという。

国と自治体の「意識の差」危惧

　山口県宇部市役所では7月、来庁者から「マイナンバーについて国は大丈夫だと言っているが、市として考えた方が良いのではないか」などと国の方針に従うだけの姿勢に疑問を呈する意見が寄せられた。市のマイナンバーカード推進課の民谷有弘課長は「誤交付があったら大変な問題。職員は気をつけて作業している」と強調する。

　一方、首都圏の市の幹部は「個人情報のひも付け誤りは本来、ゼロでなくてはいけない。国は『間違っても直せばよい』という意識がまん延しているのではないか。自治体との意識の差は大きい」と危惧する。

　8日の記者会見で河野太郎デジタル相は「ひも付けの誤りを排除できない方法でやっていたのは非常に残念。それぞれの機関が認識を新たにしたと思うので、今後の誤りは劇的に減らすことができる」と楽観的に述べた。

　法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は総点検について「もっと早くやるべきだったが、後手後手に回り、国民の批判が頂点に達してからようやく重い腰をあげた」と指摘。「地方自治体の懸念や危機感が中央省庁に共有されていないのではないか。上意下達ではなく、住民と直接やり取りする自治体の声に真摯（しんし）に耳を傾けることが重要だ」と話す。【後藤豪、阿部絢美】

巨額予算…揺らぐ妥当性

　マイナンバーカードを巡るトラブルを受けた政府による総点検の中間報告でも、これまでと同様のミスが相次いで発覚した。政府はマイナカードの普及に向けて巨額の公費を投じているが、トラブルが収まらなければ、その妥当性も揺らぎかねない。

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マイナトラブルの主な経過

　総務省は、マイナカードの取得者を増やす目的で最大2万円分のポイントを付与する事業など、約2兆1000億円の予算を計上してきた。

　まず、2020年9月から21年末まで実施した「マイナポイント第1弾」では、カードを取得してキャッシュレス決済サービスを登録した人に、最大5000円分のポイントを付与した。5000万人分の利用を想定し、テレビCMなど広報費（84億円）を合わせ、2979億円を予算立てた。しかし、実際の利用は2534万人と想定の半分程度だった。

　そこで、22年6月末から本格的に開始した「第2弾」では、健康保険証とのひも付けや公的給付金の受取口座の登録を促す名目も加え、ポイントを合計2万円分にまで増やした。広報費（75億円）なども含め、総事業費は1兆8134億円に膨らんだ。これらの予算をつぎ込み、最終的にマイナカードの保有率は7月末時点で、約8900万枚で全人口の7割に達した。

　総務省の担当者は「カードの早期普及に相当の効果があった。キャッシュレス決済の拡大や消費の喚起、デジタル社会の実現に貢献していると考えている」と強調し、正当化した。

　誤登録が相次いでいるマイナ保険証でも同様に公費がつぎ込まれている。マイナ保険証を利用するには医療機関や薬局で、年齢など利用者の情報をオンラインで確認できるシステム整備が必要だ。

識者「危険に見える」<picture></picture>

マイナ保険証を読み取る機器。暗証番号か顔認証で本人確認をする＝東京都品川区のNTT東日本関東病院で2021年11月9日、中川友希撮影

　厚生労働省は医療機関や薬局などでのカードの読み取り機整備のため、19～23年度に医療情報化支援基金に1372億円を計上した。

　補助の対象は、病院や診療所、大型チェーン薬局など。顔認証付きのカードリーダーは病院に最大3台、診療所などは1台まで提供し、パソコンやインターネット回線などの購入・整備費の2分の1を最大約105万円まで補助する。

　これらの整備促進策により、オンライン資格確認システムの運用を開始したのは、7月末時点で23万施設のうち80・9％に上った。

　巨額の予算が投じられた事業を有識者はどう評価するのか。元東京都庁職員で行政学が専門の佐々木信夫・中央大名誉教授は「健康保険証の廃止など、特定の政治家が政治主導で進めており、危険に見える。政策の立案過程で吟味しているとは思えず、責任の所在も明確化されていない。公的資金の使い方としてはずさんだ」と批判。その上でマイナ保険証については「コストやベネフィット（利益）を分析しないまま期限ありきで進んでいるのは大問題と言わざるを得ない」と付け加えた。【道永竜命、村田拓也】

 

 

マイナ保険証　「点検データの0.007％」はどう受け止めるべきか

2023年8月8日 20時32分　東京新聞

記者会見する河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で

「1069件。点検データの約0.007％。閲覧された事例は5件」。河野太郎デジタル担当相は8日、「マイナンバー情報総点検本部」の中間報告として、マイナカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が誤ってひも付けられた新たな事例と全体に占める比率、薬剤情報などが閲覧された件数をそれぞれ明らかにした。

この数字をどう受け止めればよいのか。そもそも、多くの医師が問題だと懸念するマイナ保険証のひも付け誤りと、それに伴う医療情報の漏えいとはどうことなのか。医療関連団体や開業医と一緒に考えた。（長久保宏美）

◆もし他人に薬剤・診療情報を見られたら…

マイナポータルで確認できる診療・薬剤情報一覧のサンプル画像

マイナ保険証を取得すると、マイナカードの個人向けサイト「マイナポータル」で、薬剤・診療情報が閲覧できる。薬剤は2021年9月以降に診療したものから3年分の医療機関、薬局名、調剤年月日、医薬品名、成分名、用法などが、診療は22年6月以降に提出されたレセプト（診療報酬明細書）から抽出した診療行為の情報が表示される。

こうした薬剤・診療情報はデータとしてファイル保存できる。このため、自分の情報が誤って別人にひも付けられた場合、その人が悪意を持って情報を保存し、ネットに流出させることも可能だ。

社会保険診療報酬支払基金が医療機関向けポータルサイトに掲載しているサンプル画像を見ると、手術の部位や摘出部の大きさ、「マイスリー錠5mg」（睡眠導入剤）、「リーゼ錠5mg」（精神安定剤）などの処方箋から、どのような疾患にかかり、治療をしているかが医師でなくてもほぼ分かってしまう。

デジタル庁によると、今回、誤ってひも付けされた1069件については、すべて閲覧を停止済みで、アクセスログの確認を完了。このうち、薬剤情報などの閲覧事例は5件だったという。

誤り件数について現役の医師はどう受け止めているのか。さいたま市で外科と泌尿器科の診療所を運営する山崎利彦医師（59）は「調査をしたことは評価するが、そもそも、こういう誤りがないことを前提に制度をスタートしたはず。誤りがあること自体問題だ。再発防止策をとると言っても、どこまで実現できるか疑問だ」と話す。

その上で、「正しくひも付けられたとしても、カードリーダーでエラーが出て保険資格確認ができないという別の問題をどう解決するのか」と、改めてマイナ保険証の運用には問題があるとの見方を示した。

千葉県八千代市の整形外科医院の武田浩一院長（72）は「本当にそれしかないのか。これまでに判明したひも付け誤り件数から考えたら、もっと多い気がする。点検対象団体が少ないのでは」と首をかしげた。

◆もし誤った薬が処方されたら…

ひも付けを誤った場合の最大のリスクは、誤った薬を処方し、症状が悪化してしまうことだ。

「例えば、血液が固まりにくい病気の患者さんに、血液をサラサラにする薬を処方したら、尿が出にくいという症状の患者さんに、さらに出にくくする薬の処方をしたらどうなるか…」。山崎さんはこんな具体例をあげた。武田さんは「精神科の薬と抗がん剤の類いの処方が他人に漏れると問題です。これは結構、本人にとって難しい対応を迫られることになります」と指摘した。

マイナ保険証の誤登録は、全国保険医団体連合会（保団連）の調査でも明らかになっており、今年4月以降の確認事例を6月19日に集計したところ、愛知、千葉、東京など全国31都府県の医療機関から計114件報告されていた。

今回の厚生労働省によるマイナ保険証に関する点検対象は全3411の保険者（保険組合）のうち1313団体だった。これは、個人番号を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から取得する際、3情報（カナ氏名、性別、生年月日）で行い登録するなど、厚労省が示している留意事項とは異なる方法で事務処理をしていた団体だけが対象。かつ、各団体が「これは危険そうだ」と自主点検して判明した数字だ。

それでも誤登録件数を「点検データの約0.007％」と明記するところに、政府の強気の姿勢が垣間見える。

政府はこの日、この報告とは別に「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会・最終とりまとめ」を公表した。それによると、保険証の廃止について「マイナンバーカードと健康保険証の一体化の推進と、令和6（2024）年秋の保険証の廃止が円滑に進むよう取り組む。なお、現行の保険証の全面的な廃止は国民の不安を払拭するための措置が完了することを大前提として取り組む」と、改めて原則廃止する方針を示した。

総点検本部の中間報告を受け、保団連は住江憲勇会長名で声明を発表。「点検対象がわずかで（誤り確認は）氷山の一角」として、すべての被保険者の点検をするよう求めた。

 

電子カルテ活用へ、政府が令和７年に法案提出方針　マイナ保険証通じ全国共有

2023/8/18 21:20　産経新聞

 

「マイナ保険証」を利用するための読み取り機＝令和３年、東京都内

政府は、電子カルテ情報を全国の医療機関で共有し、診療への活用を進めるための法案を令和７年通常国会に提出する方針を固めた。患者がこれまでに受けた詳細な診療記録をどの病院や診療所でも閲覧できるようにすることで、データに基づく適切な医療提供につなげる狙い。必要なネットワークを法整備により構築する。

政府が進める医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の一環。健康保険証とマイナンバーカードが一体の「マイナ保険証」を通じてカルテ情報を閲覧する。電子カルテ共有のネットワークの構築は、厚生労働省が所管する法人「社会保険診療報酬支払基金」が進める。政府は全国での運用に向け、必要人員の確保など、同法人の体制を強化するための法整備を７年の通常国会で実施したい考えだ。

 

 

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