【#マイナカードは返納を】「マイナポイント第２弾」との詐欺メールでクレカ情報を盗られるマイナ詐欺に続き、マイナンバーカードの情報を盗まれてネットバンク口座を作られ自分で入金させられてしまう詐欺が発生！
「浜の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽きまじ」（石川五右衛門の辞世の句と言われる）
【#マイナンバーカード大返納運動】河野太郎デジタル相がマイナ制度への不信感などによる自主返納の件数を把握していないことを認めながら、根拠もなく「返納が増えていると言う人がいるが、微々たる数だ」
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私は仕事で事件や事故の話ばかり聞いているわけでお腹いっぱいな状況ですので(-_-;)、ニュースではできる限りそういうのは読まないようにしているせいか、村野瀬玲奈の秘書課広報室さんを今朝チェックするまで、このニュースを全く知りませんでした。
マイナカード詐欺事件発生。被害が大きい。 #マイナンバーカード返納
思わず、「マジかよ」と声が出たほどの、マイナンバーカードならではの新手の詐欺です。
こんな特殊詐欺、紙の健康保険証では確かに無理です。
写真はイメージです。
当ブログのカテゴリ名「マイナンバー制度は危険」そのまんま当たってるという。
北海道警札幌厚別署は８日、札幌市厚別区の７０歳代女性が、約１４００万円をだまし取られる被害に遭ったと発表した。女性のマイナンバーカードの情報などを基に、女性名義のインターネットバンキングの口座を無断で作り、振り込ませたとみられる。同署は、新たな特殊詐欺の手口の可能性があるとして注意を呼びかけている。
発表によると、女性の自宅に１月中旬、「総合通信局」の職員や警察官を名乗る人物から「口座の情報が流出している」などと電話があった。女性はスマートフォンの機種変更を指示され、スマホのビデオ通話機能で自分の顔やマイナンバーカードを相手側に示した。
その後、相手は「あなたの口座が凍結される」などとして預金の移し替えを持ちかけ、振込先に女性名義のネットバンク口座を提示。女性は、口座が開設されたことを知らなかったが、不審に思わず２月２８日、二つの金融機関の窓口から現金を振り込んだという。
窓口の職員も詐欺と気付かず、同署は「振込先が本人名義の口座のため、不審に思わなかった可能性が高い」としている。
この詐欺事件の目を引くところ、マイナカードならではの部分を記事の文中で赤くしましたが、紙の健康保険証では成り立たない詐欺だということはお分かりになりますよね。
マイナンバーカードが写真付きの身分証明書として信用度が高いからこそ、口座開設ができる。
しかも本人かなりすましが窓口に行かないと口座が作れないリアルの銀行と違って、ネットバンクなので口座開設がマイナカードの情報だけで他人でもできてしまう。
そして被害者本人が自分の口座にお金を振り込むわけだから、オレオレ詐欺などのように他人が気付く余地がなく、しかも「受け子」がお金を取りに現れるわけでもないので逮捕をする機会がない。
弁護士がこんなことを言っては何ですが、いやあ、よくできた詐欺の手口です。
それにしてもこの７０代の女性も、よくスマホ一つで相手の指示に従ってこれだけめんどくさい手続きができたものだと感心します。
いくら騙されていても私だと途中で大変すぎて根を上げそうです。
これだけスマホ普及時代になると、オレオレ詐欺に引っかかる高齢者というイメージとはまた違ってきている被害者像になっています。
政府がマイナンバーカードを勧める宣伝が既に詐欺だったという笑えないお話。
岸田政権と厚労省が言うマイナンバーカードと保険証一体化のメリットは全部嘘だったんだぜ！紙の保険証での不正請求事件は年間６００万件→１０件！(笑)。岸田詐欺政権をぶっ飛ばせ！！
健康保険証廃止の期限は譲らない河野太郎大臣がマイナンバー総点検中間報告で新たに１０００件以上のミスが発覚して「総点検は１１月末を目標にお願いするが期限ありきでなく丁寧に点検することを優先する」（呆）
しかしマイナカード、危ないですね、確かにこれは。
調べてみると、国民生活センターには、マイナンバーカード取得者に提供する「マイナポイント」がもらえるとのメールを送り、誘導したサイトでクレジットカード番号などを不正に得る手口の相談が殺到しているそうです。
マイナポイントの申請は２０２３年９月末で終了しているわけですが、「ポイ活」に励んでいる市民は多いわけで、これも引っ掛かりやすい話。
マジでいろんな意味で終わってますから注意！
マイナ保険証であなたの過去の診療記録が病院・薬局に知られる危険性について。「相手が医者でも、例えば性感染症になったときデータ共有はやられたくないと思うんじゃないか」（西村智奈美立憲民主党代表代行）。
国民生活センターによると、６０代の女性が「マイナポイント事務局」なる詐欺ステーションから「マイナポイント第２弾」を知らせるメールを受け取ったという事例では、女性は既にポイントを取得していたけれど追加でもらえると誤解して、メールに書かれたサイトにアクセスしてクレジットカード番号やパスワード、マイナンバー関連の情報などを入力してしまったら、クレカ情報を持っていかれて被害を受けたんだそうです。
また、全国の消費生活センターなどには、マイナポイント事務局を装ったメールやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）が届いたとの相談が２０２３年９月ごろから急増してこれまでに２００件以上寄せられており、ポイントの申請期限が過ぎた１０月以降も
「キャンペーンは続いている。早めの手続きを」
などというメールが来るのだそうです。
ろくなことない。
有効なマイナ保険証が読み取り機で無効とされ、医療機関の窓口で１０割負担を求められるトラブルが頻発。導入しない医療機関は保険医療機関の資格を取り消される可能性も。マイナカードの義務化こそ法律違反だ。
こちらの旧式タイプの詐欺は、政府がマイナカードの普及率を無理やり上げるために、マイナポイントなどと言う姑息な手段をとったからこそ起こっている詐欺事件です。
ちゃんと対策をしないで強行突破で導入して無理やり普及率も上げたマイナカードを、しかもマイナ保険証という形で事実上義務化・強制化している岸田政権と、賛成した地獄逝こう＝自国維公の罪は限りなく重いと言えましょう。
自国維公の存在自体が有害無益。
岸田政権が閣議決定で現行の紙の健康保険証を2024年12月2日に廃止し、マイナ保険証を事実上義務化する政令を発布。8割の医療機関が反対。95％以上の国民が利用している保険証を廃止する岸田政権が廃止だ
参考記事
『【警告】申請期限締切間近を狙う『マイナポイント』を装うフィッシング詐欺に注意！ 個人情報を抜き出す手口の全貌とは？』
今回村野瀬さんに教えていただいた新しい詐欺の手口なんか、上の役所や警察の教えてくれる対策では防げないです。
政府は責任取れるのか。
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マイナンバーカードの見本
同センターによると、６０代の女性は「マイナポイント事務局」から「マイナポイント第２弾」を知らせるメールを受け取った。女性は既にポイントを取得していたが、追加でもらえると誤解。メールに書かれたサイトにアクセスし、クレジットカード番号やパスワード、マイナンバー関連の情報などを入力してしまったという。
全国の消費生活センターなどには、マイナポイント事務局を装ったメールやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）が届いたとの相談が９月ごろから急増し、これまでに２００件以上寄せられた。ポイントの申請期限が過ぎた１０月以降も「（キャンペーンは）続いている。早めの手続きを」とするメールが確認された。
国民生活センターの担当者は「事務局がメールで関連サイトに誘導することは絶対にない。ＵＲＬはアクセスしないでほしい」と話した。
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宮武さんは既にご存知の情報ですが、
『行政を効率化』させるためのマイナンバー制度と『行動履歴を収集』するためのマイナンバーカードは『一緒にしてはいけない』ものです。
全ての個人情報が紐付けされており、『行動履歴が収集』されているマイナンバーカードの情報が『セキュリティがザル』の状態にさらされており、なくしたリスクが激増する今回の健康保険証との一体化に今や大半の人たちが拒否反応を示しているのではないでしょうか。
※情報管理を『欠陥だらけの新型コロナワクチン予約サイト』構築に関わったパソナに任せるような日本政府が個人情報をまともに管理できるわけがないのです。
このスレッドでも『政府の管理能力のなさ』がはっきり示されていますよね。（苦笑）
https://cybersecurity-jp.com/laws/34244
⭐ 2019.11.22
マイナンバーカードは廃止すべき？迷走するマイナンバー制度の問題点を解説1 マイナンバー制度は「行政事務の効率化」のため
2 マイナンバーは厳しい利用制限が必須
3 マイナンバーカードの当初の目的は”本人の証明”
4 マイナンバーカードの目的が変わっていく
5 マイナンバー制度とマイナンバーカード活用は全くの別物
6 マイナンバー制度発案当初の目的を思い出すべき
⚪マイナンバー制度とマイナンバーカード活用は全くの別物マイナンバー制度とマイナンバーカードの活用は、本来全く別のものなんです。マイナンバー制度は行政事務の効率化と公務員の削減のためのものですが、『マイナンバーカードは行動履歴の収集のためのものに他なりません』。そもそもマイナンバーを使っていないのだから、「マイナンバーカードでポイント還元」というのもおかしな話です。
なんちゃらファームやら時計なんやらの詐欺は過剰なまでに垂れ流すのに…
電通等も儲けの種にしている、公金で推し進められる国策事業の猛進・盲進を邪魔してはいけないから他に目を逸らさせてるか！？、と勘繰ってしまいます
便利なものは、悪者にも便利。
旧統一教会の関係者が政府の上層部に入り込んでいる。
権限が大きい人なら、好きに情報の閲覧収集できるよねぇ。
そんな彼らに健康情報と金融情報を握られて、狙われたら、被害を避ける自信がないです。
クワバラクワバラ。
日本は「ポリハラ」(political harassment)、「ビジハラ」(harassment by business world)だらけ、これが諸悪の根源の一つかと
４月以降に届く自治体からの通知を必ず確認して返信をしないと、自動的に紐付けられてしまう。
これは「オプトアウト」と呼ばれる契約手法であり、たびたび悪質商法で問題となる極めて悪質なものである。
「明確に拒否しなければ、同意したと見なす」
こんな強引なやり方は行政がやってよいわけがない。憲法違反である。 ＞
※もはや行政が『悪質な詐欺商法と同じ手法』を使って『個人情報を収集するマイナ保険証』と個人の口座番号まで紐付けしようとしていますね。
それだけ利権集団も崖っぷちなのでしょうから、必ず『マイナ保険証と免許証の一体化を失敗』させましょう。
https://x.com/nobu_conscience/status/1769767446083420364?s=20
☆ノブ
@nobu_conscience
極めて重要な情報。(↑の情報です。)