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１９７０年代に起きた連続企業爆破事件の１つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（７０）とみられ、神奈川県内の病院に入院している人物が２０２４年１月２９日朝、病院で亡くなったそうです。
１９７４年から７５年にかけて極左暴力集団の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、１９７５年４月に東京・銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。
神奈川県内の病院に末期がんで入院している人物が桐島容疑者と名乗っていたということなのですが、ただ最後は「桐島聡で死にたい」と言って亡くなったのだとか。
この事件で８人もの犠牲者が出ていて、「桐島聡」は被害者の遺族の方々に謝罪もせず死んでいったということで、なんともテロリストらしく自分勝手な人だと思うのですが、５０年も逃げ回っていた人生ってどんなだろうと思います。
そしてまず、連続爆弾魔の犠牲になられた市民の方々とご遺族の皆様に、あらためて心からお悔やみを申し上げます。
さて、末期がんで入院していた桐島聡容疑者とマイナ保険証推進を無理やり結び付け
「マイナ保険証なんだかんだ言われてるし俺も抵抗あったけど、紙の保険証、写真のない保険証のマイナス面はなりすまし等簡単にできることだよねって改めて思った」
みたいな自民党ネットサポーターズ丸出しのポストがＸに散見されていたらしいのですが、「桐島聡」は入院の際に健康保険証などの本人証明書を提示せず、自費で診療を受けていたそうです。
なりすましが難しいから、選んだ仕事が土木作業員だったのかもですね。
そもそも、紙の保険証だとなりすましが続出という話が河野太郎デジタル大臣と岸田政権のでっちあげです。
２０２３年７月１０日の講演で、河野大臣は
「今の保険証で困っていないというのはそうかもしれないが、なりすましや使い回しが現に起きていて、それなりの被害になっている」
とはっきり言っていました。
そして、厚労省に出された論文によると
「不正請求が年間６００万件、その処理のための費用は１０００億円を超える」
という数字も出ていたのです。
そこでネット上ではマイナ保険証にはメリットがあるという意見が流布していました。
国保の加入者数って３５００万人近いんですよ？
河野太郎大臣はマイナンバーカードの返納者数が毎月何千人も出ているのに
「微々たる数」
と言いましたが、３５００万人が５年間で５０件、１年に１０件だけ紙の健康保険証を不正に利用するのは
「それなりの被害」
というだなんて、ちゃんちゃらおかしいじゃないですか。
そして、厚労省は会社員などの被用者保険については不正について
「調査はしておらず、把握していない」
とまた誤魔化しています。
つまり、紙の保険証のデメリットなんてないんですよ。
ところで話は変わりますが、能登半島地震について、河野デジタル相は２０２４年１月２３日の閣議後会見で
「マイナンバーカードをお持ちの方は、タンスに入れておくのではなく、現時点ではぜひ財布に入れて、避難する際などに一緒に避難していただければと思っている」
と言っていたのですが、１月２６日には自身のX（旧ツイッター）を更新して、避難者にJR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を配布して、被災者支援にあたると言い出しました。
「今回の能登地震では、JR東日本の協力を得て、一次避難所に滞在、利用する避難者にスイカを配布して、避難所の利用状況を把握し、被災者支援の効率化に活用します」
「今後はマイナンバーカードでさらに効率的な支援に結び付けられるような準備を進めていきます」
ですと(-_-;)。
河野大臣は投稿に先立つ閣議後会見で、普及拡大を目指す肝いりのマイナンバーカードを活用しない理由について「本来はマイナンバーカードでやるべき」としながらも、読み取り機などの準備が間に合わなかったとの認識を示して、Suicaで対応する背景を説明したそうです。
マイナポイントを餌に９０００万人に普及したのにスイカにも負けるって、マイナカード、全然ダメダメじゃん(笑)。
なにがマイナカードと一緒に避難しろだよ（怒）。
紙の保険証にデメリット無し、マイナ保険証にメリット無し。
ついでに河野大臣にも岸田政権にも存在価値無しですな。
これが本当のなりすましｗ
この手配写真を駅で見るたびに、何回か書いてきたように大ファンの「世界果てまでイッテQ！」の中でも一番好きな、お祭り男宮川大輔を思い出していた不謹慎なわたくし。
今日亡くなった桐島聡らしき人、話が本当なら１９か２０歳で人殺しをして、５０年逃げ回って、７０歳でがんで死んだわけです。
まだ判断能力もない若者にそんな馬鹿な犯罪をさせた極左暴力集団がまず許せませんね。
もちろん被害者とご遺族が一番の被害者ですが、桐島という人もなんだかかわいそうです。
「桐島、テロリストやめるってよ」ってわけにいかなかったのか。
半世紀逃げ回った逃亡犯が自らの身を挺して、保険証がいかに偽造しにくいか、なりすましが無理ゲーかを生涯の最後に証明してくれた形で、それだけが唯一の社会貢献だったかもしれません。
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１９７０年代に起きた連続企業爆破事件の１つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（７０）とみられ、神奈川県内の病院に入院している人物が、入院の際に健康保険証などの本人証明書を提示していなかったことが、捜査関係者への取材で分かりました。
警視庁は、ＤＮＡ鑑定などで確認を急ぐとともに、詳しい生活の実態などを調べています。
昭和４９年からよくとしにかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、昭和５０年４月に東京・銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。
神奈川県内の病院に入院している人物が桐島容疑者と名乗っていて、警視庁が確認を急いでいますが、この人物は、入院の際に健康保険証などの本人証明書を提示せず、自費で診療を受けていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
この人物は胃がんを患っていて、捜査員との会話に応じる一方、意識がなくなる時もあるなど重篤な状態だということです。
入院するまで神奈川県内の土木関係の会社で働いていたことが分かっていて、警視庁はＤＮＡ鑑定などで確認を急ぐとともに、詳しい生活の実態などを調べています。
桐島容疑者名乗る人物、建設関係の仕事従事 保険証なく自費診療
</picture>1974～75年の連続企業爆破事件のうち一つに関与した疑いがあるとして指名手配されている過激派「東アジア反日武装戦線『さそり』」メンバーの桐島聡容疑者（70）とみられる男性が神奈川県内で建設関係の仕事に就いていたことが、捜査関係者への取材で判明した。本人しか知り得ない情報を話しているといい、警視庁公安部は桐島容疑者本人の可能性が高いとみているが、県内の病院に入院中で重篤な状態という。公安部は任意で調べを進める方針。
捜査関係者によると、桐島容疑者とみられる男性は職場の同僚に付き添われ、来院した。入院したのは1月に入ってからで、健康保険証や運転免許証など身分を示す物は所持しておらず、自費で診療を受けているとみられる。
男性は当初、違う名前を名乗っていたが、25日に桐島容疑者本人と認める話を病院関係者にしたという。その際に「最期は本名で迎えたい」と話していたとの情報もある。警視庁公安部がDNA型鑑定などで確認を進めているが、少なくとも数日はかかる見通し。
東アジア反日武装戦線は反帝国主義や反植民地主義を掲げ、74年8月～75年5月、三菱重工業といった旧財閥系やゼネコンなどを標的に連続爆破事件を起こし、計12事件で8人が死亡して多数の重軽傷者が出た。桐島容疑者は75年4月18日夜、東京都中央区銀座7のビル5階にあった韓国産業経済研究所の入り口ドアに手製爆弾1個を仕掛け、翌19日未明、時限装置で爆発させたとして爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されている。
広島県出身で、事件当時は明治学院大の学生だった桐島容疑者。広島県尾道市にある高校の同窓生らは当時の印象を「真面目で普通の青年だった」と話す。
クラスメートだった女性（70）によると、当時は高校生もデモやストライキに参加する世相だったが、桐島容疑者はそういったグループに属していなかったという。女性は「柔らかい雰囲気だったので、指名手配されたと聞いたときは本当に驚いた。本人だとすれば、50年間もどうやって暮らしていたのか」と話した。
同学年の男性（70）は高校卒業後、東京都内で桐島容疑者と偶然会った。広島時代と見た目も変わらず、「元気にしているか」などと世間話をしたという。男性は「同級生の間でも『もう亡くなったのでは』と話していた。名乗り出たのだとすれば、思うところがあったのだろう」と語った。
一方、一連の事件に巻き込まれた関係者からは、容疑者本人の口から真相が語られることを望む声が上がった。
74年8月の三菱重工本社ビル爆破事件では8人が死亡し、多数の負傷者が出た。重傷を負った石渡林太郎さん（2014年に85歳で死去）の妻幸子さん（89）は26日、毎日新聞の取材に「もし容疑者本人なら、こんな理不尽な事件に関わった理由を自らの口で語り、被害者に謝罪してほしい」と語った。
林太郎さんは事件当時、三菱重工とは別の会社に勤めていたが、会議のために訪れていたビルで事件に巻き込まれた。ガラスの破片が全身に突き刺さり、爆風で片耳にも大けがをした。一命は取り留めたものの、ガラス除去のための手術を数年にわたり繰り返すことになった。幸子さんは「治療後も全身に傷が残っていた」と明かす。
林太郎さんは生前、事件を振り返ったり、憤ったりする姿を周囲にはほとんど見せなかったという。
幸子さんはテレビニュースで、桐島容疑者とみられる人物の存在を知った。「日本にはもういないとさえ思っていたので、生きて潜んでいたとすれば驚き。本人であるならば、罪を償ってほしい」と話した。【木下翔太郎、柿崎誠、木原真希、山口智】
「なりすまし簡単だよね「マイナなら絶対でもない」桐島聡容疑者、身柄確保で巻き起こる「紙の保険証」是非議論
1/27(土) 17:20配信
SmartFLASH
身柄を確保された桐島聡容疑者。現在は危篤状態だという（警視庁のウェブサイトより）
1月26日、重要指名手配犯で過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバーとみられる男が見つかった。桐島聡容疑者は、1974年から翌年にかけて起きた連続企業爆破事件に関与した後、逃亡。爆発物取締罰則違反で指名手配されていた。
男は末期のがんで、神奈川県鎌倉市の病院に偽名で入院しており、自ら「桐島聡です」と名乗り出たという。
50年近く逃亡していた指名手配犯が見つかったという衝撃的な事件だが、SNSでは、思わぬ方向からも注目を集めている。
《入院中って、保険証どうしてたの？ やっぱり紙の保険証って不正使用につながるんじゃないの？ 50年も逃亡してたから若い人は実感ないと思うけど、平日の昼下がりに丸の内を爆破して無辜の民間人を殺傷したテロリストなんだよ？》
《マイナ保険証なんだかんだ言われてるし俺も抵抗あったけど、紙の保険証、写真のない保険証のマイナス面はなりすまし等簡単にできることだよねって改めて思った》
などの意見が多数、見られる。それに対し、
《紙の保険証だからなりすましできる！みたいな話にすぐ矮小化されるの凄いよなぁ。マイナ保険証なら絶対に出来ない、っていう話でもないだろうに》
などの反論も多く、漫画家の倉田真由美氏も1月27日、自身のXに
《桐島容疑者の稀有な例をもって、「紙の保険証は危険だ、マイナにすべき」はいくらなんでも無理がある》
と投稿。Xでは「紙の保険証」がトレンド入りする事態となっている。今回の件が引き金となり、マイナンバーカードと健康保険証が一体になった「マイナ保険証」の是非をめぐる論争になっているのだ。
「桐島容疑者とみられる男が保険証を持っていたかどうかは不明ですが、工務店で働いており、職場の同僚がつき添って病院にきたという情報があります。ある程度の社会性を持った生活をしていたことがうかがい知れます。
桐島容疑者は70歳になっており、この年齢まで医療機関にかかっていない可能性は低い。となれば、保険証の偽造、あるいは他人の保険証を借りて不正使用していたことも考えられます」（週刊誌記者）
政府は現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止、マイナ保険証に完全移行するとしているが、反対の声は根強い。マイナ保険証の利用率も、2023年12月時点で4.29％（厚生労働省の調査より）と低迷している。
近いうちに、運転免許証も加わるとされるマイナンバーカード。いずれにしても、議論が深まることは悪いことではないだろう。
全国保険医団体連合会
マイナカードで「不正請求が減らせる」「なりすまし防止」は本当か
「不正請求600万件」の書き込み
「不正請求が600万件でそれはあなたが知らないだけで、年間600万件もあるらしいですよ。保険情報の誤りや不正使用」（ネーム：TBDD(モデルナ３回接種済、６月21日)とのツイッター上の書き込みが反響を呼んでいる。書き込みでは、「保険情報の誤りや不正使用は、全国で年間600万件にも上っており、その処理のための経費は1,000億円を越えると推定されている」と厚生労働省の調査研究を引用している。以降、マイナンバーカードによる本人確認を行い、健康保険証の不正利用をなくすべきなどのツイートが目立つ。
河野太郎デジタル大臣はじめ政府関係者も、「（紙の）保険証には写真がないから、なりすましや使い回しが起きていて、分かっているだけでもそれなりの被害になっている」などと強調し、マイナ保険証を推進している。
多くは事務的な記載誤り
書き込みで引用された研究は、厚生労働科学研究成果データベースの「保険証認証のためのデータ交換基準に関する研究」（2003年度）であり、20年以上前の委託研究論文である。ツイッターの引用元にしても研究報告書の「概要版」の記述である。正確には、本体報告書の本文では、「推定されている」の文章に続いて、「多くは単純な保険証の番号の間違いであるが、中には資格停止後の保険証の利用も少なくない」と追記している。なりすましなどの不正使用に基づく請求と言うよりも、医療機関側での転記ミスなど事務的に誤った請求というべきところである。また、保険証番号の記載間違いなどが「1,000億円を超える」と推定する根拠も示されていない。
資格記載誤り請求は診療所で月２件
資格停止後の受診に関っては、医療機関らのレセプト請求（※）を受け付ける審査支払機関（支払基金・国保連合会）において、氏名の誤りや資格喪失後受診など資格過誤を原因として医療機関に差し戻したもの（再審査請求分）は年約536万件と報告している（2014年度）。一見すると膨大な数に見えるが、１年間に受け付けるレセプト件数は約20億件であり、差し戻しは全体の0.27％にすぎず、ほとんどのレセプトは正確な資格情報に基づき請求されている。同様に、全国での医療機関数（2014年度）は23.6万施設（病院・診療所17.8万、薬局5.8万）であり、１施設当たり（年間）で平均22.7件、１月間で２枚未満である。売上規模に応じて異なるものの、医科診療所ではせいぜい月に１～２枚（１～２人）あるかどうかである。転退職で知らずに古い保険証で受診（公的保険の加入自体は継続している）や転職先で登録手続が遅れる場合など考えれば、現実的に起きる頻度といえる。
（※診療報酬を国に請求する書類。月単位で提出し、患者１人につき１枚で記載。）
なりすまし受診は把握していない
そもそも、他人になりすまして健康保険証を使う「不正利用」について、厚労省は頻度・状況などについて公式上の報告は示していない。マイナ法改定案の審議では、議員からの不正利用の発生件数の質問に対して、厚労省の日原知己大臣官房審議官は「全ての保険者について把握しているわけではない」（※）と断っており、なりすましなどは根拠不明の理由と言わざるを得ない。また、日原審議官は「市町村国民健康保険では、2017年から2022年までの５年間で50件のなりすまし受診や健康保険証券面の偽造などの不正利用が確認されている」と答弁している、国保加入者約2,500万人（国保組合除く）に対して、１年に10件となる。これまでも、医療機関では、現場の判断で必要に応じて患者に免許証など写真付き身分証提示を求めるなど健全運営に留意している。個人情報漏洩リスクが高くなるマイナンバーカードを使ってまで本人確認（顔認証システム）を行うことは費用対効果上から疑問が大きい。しかも、医療現場では、顔認証エラーやカードリーダー起動の支障・不具合も少なくない現状がある。（※猪瀬直樹議員質問、参議院・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、５月19日）
河野太郎デジタル相「マイナカードと一緒に避難」発言に批判 地震避難者にSuica配布を表明
1/26(金) 15:36配信 日刊スポーツ
河野太郎デジタル相は26日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、能登半島地震に伴う避難者に、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を配布し、被災者支援にあたる考えを投稿した。
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「今回の能登地震では、JR東日本の協力を得て、一次避難所に滞在、利用する避難者にスイカを配布して、避難所の利用状況を把握し、被災者支援の効率化に活用します」とした上で「今後はマイナンバーカードでさらに効率的な支援に結び付けられるような準備を進めていきます」とポストした。
河野氏は投稿に先立つ閣議後会見で、普及拡大を目指す肝いりのマイナンバーカードを活用しない理由について「本来はマイナンバーカードでやるべき」としながらも、読み取り機などの準備が間に合わなかったとの認識を示し、Suicaで対応する背景を説明した。
一方、河野氏が1月23日の閣議後会見で「マイナンバーカードをお持ちの方は、タンスに入れておくのではなく、現時点ではぜひ財布に入れて、避難する際などに一緒に避難していただければと思っている」と、マイナカードを携行した避難に言及したことに対し、SNS上で批判が相次いでいる。「マイナカードと一緒に避難して」は26日、インターネット上のトレンドワードになった。
能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。
実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。
河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用できるようにしたい」と考えを示していた。今回Suicaの利用を決めた理由については「本来はマイナンバーカードでやるべきことだが、残念ながらカードリーダー（NFCのType-B対応のもの）を準備できなかった。そのため、今回はJR東日本の協力を得て、Suicaでのシステム構築を決めた」と説明している。
「得られた避難者情報を元に、各避難所の利用状況の把握や物資支援の効率化など的確な支援につなげていきたい」（河野大臣）
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消費税の益税化なんて導入前から懸念されてました
実態は売上1000万近傍の事業者は価格転嫁がしにくいところが多く、決算期に1000万以上とわかると消費税分は事業者の自腹になるなど、「益税化でボロ儲け」なんて話にはなりませんでした
なりすましのほうも被害の規模もわからないのに架空の被害で嵩上げして、陽当たり次第の顔認証でセキュリティ向上をアピールするレベル
「出遅れの後手後手対策のほうが、人々の諦めや迎合を導きやすいんだよ」と書き込んでる人もいましたね