野田首相が脱原発デモ主催者と面会 パブリックコメントの９割が原発０％支持！ もう脱原発しかない！！

 （原子力委員会 　「原子力政策に対する国民の皆様から の意見募集結果 について　ｐ３」より作成。９８％中、「直ちに廃止し、再生エネルギー等に転換すべき」だけで６７％。３分の２を超えています。）

 

 

　野田総理大臣は、２０１２年８月２２日午後、官邸前デモを続けている市民グループのメンバーらおよそ１０人と総理大臣官邸で会談しました。市民運動の代表者と時の首相が会うのは、和解する算段が整っている場合がほとんどでしたから、今回のように和解の見通しのない会談は、日本の憲政史の中でも活気的な出来事でした

　この会談の中で、市民グループのメンバーらは、関西電力大飯原発の運転再開の中止や、現在、停止している原発を運転再開させないこと、それに、国のエネルギー政策を転換してすべての原発を廃炉にすることなどを求めました。

　しかし、野田首相は案の定、原発の運転再開について、

「これまでの知見や対策を踏まえ、安全性を確認し、国民生活への影響などを総合的に判断したもので、特定の経済団体などに影響された判断ではない」

「これからも安全性の向上に不断の努力をしていく。来月には発足させたいと思っている原子力規制委員会の下で、厳格な安全性の確認をしてもらいたい」

と述べ、デモ主催者らの「理解を求めた」んだそうです。

　しかし、大飯原発は

１　大飯原発には福島原発事故で生命線となった指令室となる免震塔もなければ、

２　外部へ放射性物質をできるだけ出さないようにするフィルター付きのベント（排気）システムもなく、

３　断層があるかないかも調べないうちに「絶対安全だと確認した」と強弁して再稼働

したという状態で、まるで安全確認などしたというのもおこがましい状態です。

　おまけに、これかラ安全確認をするという原子力規制委員会には、委員長以下原子力ムラの住人をずらずら並べています。

原子力規制委員会の委員長・委員候補が原子力ムラ現役村民で、いったん決めたら3年も5年もかえられない！

　それでいて、大飯原発は安全ですと、市民団体や国民に理解を求めたって、理解できるわけがありません。電力不足もデマだったんだから、結局、関電が燃料代で損しないように、原子力ムラのお金＝利権のために、便宜的に再稼働しただけではないですか。

野田首相の原発再稼動記者会見を法律学の手法で批判　大飯原発再稼動には必要性も許容性もない！

原子力ムラに金で買われた大飯原発再稼働決定には一片たりとも合理性がない

（野田首相と面会し、脱原発を訴える市民団体の代表メンバー＝２２日午後、首相官邸）

 

 

　また、野田首相は国のエネルギー政策について、

「政府の基本的な方針は『脱原発依存』で、中長期的に原子力に依存する態勢を変えていくことを目標にしている。丁寧に国民のさまざまな声をしっかり受け止めながら、政府として、最終的には責任を持って、方向性を定めていきたい」

と述べたんだそうですが、オリンピックのメダリストとはだらだら歓談しているのに、毎週１０万人のデモを結集してきた人々とはの会談はあっという間に終了です。ほんとうに、以下に見るような「国民のさまざまな声」を、丁寧に、しっかり受け止め、責任を持って、方向性を定めたりできるのでしょうか。

　しかも、原発再稼働は「特定の経済団体などに影響された判断ではない」と言ったくせに、市民たちとの会談の後すぐに原発推進の財界の旗手日商会頭とじっくり面談しています。なんなんだ、そりゃ。まさに、財界ぺったり。

　野田首相は、１０万、20万人のデモ隊を背景にした市民団体との面談時間はなんと３０分しか取らなかったそうですが、とにかく、煮ても焼いても食えない野田首相と歴史的な会談をされてきた皆様は、ご苦労様でした。

　あとは、原発推進派があることないこと言いふらしたり、内輪もめが起こったりして、勇気ある彼らの評判を落とそうとしする策動の可能性が極めて高いのが心配です。

野田首相との面会に臨む脱原発デモ主催者には、小泉首相と面談した拉致被害者家族と同じ罠が待っている

 

　さて、野田首相でさえ「しっかり受け止める」と言わざるを得なかった「国民の様々な声」、一番大事な脱原発か原発推進かへの民意はどうなっているのでしょうか。

　実は、すでに、政府は脱原発に関する国民世論を把握していました。

　政府の原子力委員会は２０１１年９月２７日、原子力政策について募集した国民の意見の集計結果を発表しました。それによると、原子力発電を廃止すべきだとする意見が冒頭のグラフのように全体の９８％を占めました。

　内訳をみると、原発に関する意見では、「直ちに廃止し、再生可能エネルギー等に転換すべき」だが６７％でした。「段階的に廃止し、再生可能エネルギーに転換すべき」だが３１％にのぼり、原発の廃止を求める人を合わせると、９８％に達しているのです。

　このままでは、原発推進はなんてできやしない！

　さらに、大飯原発再稼働直前、毎日新聞は２０１２年６月２、３両日、全国世論調査を実施しましたが、政府が６月１６日決定した大飯原発３、４号機の再稼働について「急ぐ必要はない」と答えた人は７１％に達し、「急ぐべきだ」の２３％を大きく上回りました。

　同じ時期の世論調査で、朝日新聞では再稼働反対５４％、賛成２９％、産経新聞が５０・６％が反対、３９・８％が賛成でした。

　このままでは、他の原発再稼働もままならない政府は、一か八かそこで、政府は、ばれるまで電力会社社員の動員までした意見聴取会を開催しました。

　この意見聴取会でも、意見表明を希望した人の原発ゼロの方が約７０％で断トツの１位でした。これは三択方式にした会場の率だけで、別に自由意見で行われた福島では参加者のほとんど全員が原発ゼロを支持しました。ですから、全国平均ではもっとゼロ支持が多くなります。

橋下市長と産経新聞が、原発意見聴取会では「多様な意見」＝電力会社社員発言、を封殺するな、ですと。

（福島を除いても意見表明希望者中０％を選択した人は７０％）

　さらに、この政府の意見聴取が真っ盛りだった７月６～１６日に、時事通信は全国の成人男女４０００人を対象に実施し、０～１０点で段階評価し、５点を「どちらでもない」とする方法で、１２１１人から回答を得ましたが、今後の原発の在り方については、１７．８％が「速やかに廃止」（０点）を選択するなど、４点以下の「廃止派」が６２．６％に上りました。一方、６点以上の「継続推進派」は９．７％に過ぎませんでした。

　はい、積極的に意見を述べた人の中だけではなく、世論調査でも、原発推進派は１割未満なんですねえ。

　ところが、懲りない政府はやぶ蛇路線まっしぐらで、将来のエネルギー政策について国民の考えを調べる「討論型世論調査」を行いました。案の定、その結果、原発依存度０％を支持する人が最も多かったことが、８月２２日にわかりました。

　この討論型世論調査とは、２０１２年８月の２日間行われたもので、政府が示した３０年の原発依存度の３つの選択肢（０％、１５％、２０～２５％）について、無作為に選ばれた約 ３００人が最初に電話アンケートを行い、さらに参加者同士が討論した後、もう一度アンケートを行ったものです。 　

　その結果、原発ゼロのシナリオを支持した人が一番多く、最初の電話世論調査で３２．６％だったものが、討論後では４６．７％となりました。つまり、国民同士で話し合えば、原発ゼロを支持する人はますます増えることが明らかになったのです。

　一方で、「１５％」 を支持した人は１６．８％から１５．４％に減り、「２０～２５％」を支持した人は１３％のままでした。

　それはそうでしょう。

　原発の耐用年数４０年を前提にすれば、２０３０年に原発依存度１５％を維持しようとしたら、今から原発を新設するか、原発の使用年数延期を例外的に許して６０年も運転するしかないのですから。

　そして、この３つの選択肢のうちからの選択する際、国民が重視した事柄は「安全の確保」が最も 多くなっています。福島原発事故の惨状、いまだに収束しない福島原発事故の危険な状態を見ればまさに国民の良識が現れた判断です。

 （時事通信　原発ゼロ、最多の４６．７％＝「安全重視」で増加－政府の討論型世論調査より）

 

 

　さらに、政府が追いつめられたのが、内閣府が集めたパブリックコメントの結果です。

　このパブリックコメントについて、エネルギー政策をめぐる国民論議の結果を検証する専門家会合が２０１２年８月２２日午後開かれ、討論型世論調査とは別に７～８月に実施した意見公募（パブリックコメント）に寄せられた声を分析した結果、原発ゼロ案の支持が計８９・６％に上ったことが報告されました。

　パブリックコメントに寄せられた意見の総数は約８万９千件で、そのうち約７千件を分析したところ、原発の即時廃止を主張する意見は８１・０％で、段階的に原発をゼロにするよう求める声は８・６％でした。

　つまり、原発ゼロの国民世論は９割に達したのです。

　民意をできるだけ忠実に反映して、国民の自由と人権を守り、福利を図るのが民主主義の目的です。野田首相の「決める民主主義」が選択すべきは、原発ゼロしかありえないのです。

　政府は、調査結果を今月中にもまとめる新しいエネルギー政策に反映する方針ですが、２０３０年なんて悠長なことではなく、再稼働中の大飯原発も電力が余っているのですからもう止めて、全原発の廃炉を即刻はじめるしか合理的な選択はありません。

　むしろ、２０３０年と言わず、即時原発ゼロが選択肢に入らず、１５％とか、まして２０～２５％という選択肢が入れられていたのが欺瞞だったのです。

 

 

　ところで、関西電力大飯原発再稼働をいきなり容認して、大いに男を下げた橋下大阪市長は、自分の集めた市政に関するパブリックコメントの９割が橋下姿勢批判だと知ると、パブリックコメントなんて読んでもいないとうそぶくような非民主的な人なのですが、デモ主催者と野田首相が会う予定だと報道されたことについても、さっそく横槍を入れていました。

橋下氏、首相のデモ団体との面会に疑問　「会わせてくれと言って会えるものではない」

2012.8.3 21:04　産経新聞

　橋下徹大阪市長は３日、首相官邸前で原発再稼働反対のデモを行う団体との面会を野田佳彦首相が受け入れる方針を決めたことについて「社会にはルー ルがあり、一国の首相と会わせてくれと言って会えるものではないと思う。とにかくデモをやれば民主的なルールをすっ飛ばせるというのは違うと思うし、直接 会えば原発問題が解決するという話ではないと思う」と疑問を呈した。

　その上で「国会議員が有権者の意見を集約して首相に伝えていけばいい」と述べた。市役所で記者団に答えた。

 

　橋下市長は、「デモをする人」と「それ以外の人」に分け、後者が大多数だといいますが間違っています。デモをする１０万人の背後にはデモに来れない１００万、１０００万単位の脱原発派がいるのです。私だってめったにデモには行けません。デモに来れなくても、脱原発派の市民はものすごい数がいます。デモに来れない人は全部原発維持・推進派だというのが曲解もいいところです。

　むしろ、サイレントマジョリティでも脱原発派が優勢だからこそ、前述のような原発廃止の各種調査結果が出たのです。

　脱原発の住民投票もデモも否定する「橋下徹の民主主義」は、原発反対の国民世論なんて邪魔なんです。自分に「白紙委任」をくれるための道具にすぎないのでしょうね。

　あなたが本当にやりたいのは民主政ではなく、封建社会の専制政治なのでしょう。

　民意を反映してこそ、民主主義の目的である国民の自由と人権の保障が果たされるのです。民主主義は、政治家が白紙委任でしたい放題するための権力の道具ではありません。

橋下さん。脱原発デモ主催者が野田首相に会うのを批判する、あなたの民主主義ってなんですか？

　

 

 

　何度も何度も、政府もマスメディアも原発廃止について世論調査ををしたけど、どんな方法で国民の意見を聴取しても、やぶ蛇の連続。

　もはや、野田首相や橋下市長が何と言おうが、脱原発を求める国民が大多数であることは否定のしようがありません。

　いやしくも、日本が民主主義社会であろうとすれば、あとは、粛々と、脱原発の工程表を定めるだけです。

　これだけ、手順を尽くして民意を確かめたのにそれを無視して、まだ原発推進を続けるなら、国民はこれ一点だけでも政府を打倒してしかるべきです。

 

(朝日新聞社が２０１２年３月１０、１１日に実施した全国定例世論調査。原発運転再開賛成２７％ｖｓ反対５７％で、ダブルスコア以上の大差で、再稼働反対派の勝利）

 

 

勝負あった！

よろしかったら上下ともクリックしていただけると大変嬉しいです！

人気ブログランキング

にほんブログ村

首相 反原発グループと会談

8月22日 15時8分　NHK

 

野田総理大臣は、原発に反対する抗議活動を続けている市民グループのメンバーらと総理大臣官邸で会談し、原発の運転再開について、来月発足させたいとしている原子力規制委員会が厳格に安全性を確認して判断していくとして、理解を求めました。

野田総理大臣は、２２日午後、毎週金曜日を中心に総理大臣官邸の前で原発に反対する抗議活動を続けている市民グループのメンバーらおよそ１０人と総理大臣官邸で会談しました。
この中で、市民グループのメンバーらは、関西電力大飯原発の運転再開の中止や、現在、停止している原発を運転再開させないこと、それに、国のエネルギー政策を転換してすべての原発を廃炉にすることなどを求めました。
これに対し、野田総理大臣は原発の運転再開について、「これまでの知見や対策を踏まえ、安全性を確認し、国民生活への影響などを総合的に判断したもので、特定の経済団体などに影響された判断ではない」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「これからも安全性の向上に不断の努力をしていく。来月には発足させたいと思っている原子力規制委員会の下で、厳格な安全性の確認をしてもらいたい」と述べ、理解を求めました。
ま た、野田総理大臣は国のエネルギー政策について、「政府の基本的な方針は『脱原発依存』で、中長期的に原子力に依存する態勢を変えていくことを目標にして いる。丁寧に国民のさまざまな声をしっかり受け止めながら、政府として、最終的には責任を持って、方向性を定めていきたい」と述べました。

菅前首相“大変よかった”

会談に同席した菅前総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「皆さんから言われたことを、しっかりと野田総理大臣が聞いて、『これか らいろいろ考えていくうえで参考にしたい』と言ったことは大変よかった。こうした形がとれたのは、野田総理大臣にとってもよかったと思うし、皆さんの意見 を政治に反映させるという意味でも、大きな一歩であってほしい」と述べました。

“面会は理解できない”

国民新党の下地幹事長は記者会見で、「野田総理大臣が会う団体は、反原発で、再稼働反対だ。国は再稼働を決めているので、この段階に なって会うことに本当に意味があるのか。このような形で会うと、また『民主党のエネルギー政策がぶれているのではないか』ということになる。そのようなイ メージを持たれるような会い方をするのは、よくないし、理解できない」と述べました。

 

 

原発ゼロ、最多の４６．７％＝「安全重視」で増加－政府の討論型世論調査

　 新たなエネルギー政策の策定に向け、討論型世論調査を実施した政府の実行委員会（委員長・曽根泰教慶大大学院教授）は２２日、調査結果を公表した。政府が 提示した２０３０年の原発依存度の選択肢は「０％」の支持が４６．７％と最も多く、「１５％」は１５．４％、「２０～２５％」は１３．０％だった。
　政府は、討論型世論調査や全国各地で行った意見聴取会などを踏まえ、エネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する。８月中に策定するとしているが、９月以降にずれ込む可能性が高まっている。
　 今回の調査では初めに電話による質問を行い、回答者約６８００人から募った２８５人が討論会に参加。討論会前後の２回のアンケートを加え計３回質問し、意 見の変化を分析した。原発依存度の各選択肢について「強く反対」を０とし、「強く賛成」の１０までの１１段階で評価を求めた。
　６以上の評価をそ の選択肢の支持と見なした場合、３回の調査のすべてで「０％」の支持が最も多かった。電話調査の段階では３２．６％だったが、討論会後の調査では１４．１ ポイント上昇し、４６．７％となった。実行委は「安全性の確保」を重視する人が増え、０％支持が増加したと分析している。（2012/08 /22-12:24）

 

原発ゼロ３２→４６％　政府討論型世論調査

2012年8月22日 13時59分　東京新聞

　将来の原発依存度について、国民同士で議論し意識がどう変わるかを調べる政府の「討論型世論調査」（ＤＰ）の集計結果が二十二日、公表された。政 府が示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％案のうち、０％案への支持が３２・６％から４６・７％に伸び、最も評価され た。国民同士で意見を交わした結果、「原発ゼロ」を期待する声がより一層強まった。

　政府ＤＰには、無作為で選ばれた全国の男女計二百八十 五人が参加し、三回にわたって調査が行われた。三案を十一段階で評価し、当初は九十三人（３２・６％）が原発０％案を最も高く評価。１５％案は四十八人 （１６・８％）、２０～２５％案は三十七人（１３％）だった。残りの回答は、複数の選択肢を支持するものや、どの案も積極支持しないもの。

　その後、十五人前後に分かれたグループ討論や、有識者を交えた全体会議を実施。これを踏まえて最後に行った調査では、０％案が百三十三人（４６・７％）と増加。一方、１５％案は四十四人（１５・４％）と微減、２０～２５％案に人数の変化はなかった。

　 結果について、ＤＰの実行委員会（委員長・曽根泰教慶応大大学院教授）は「政府や電力会社、専門家が発する情報への信頼は大きく失われている」と指摘。 「国民の熟慮が進むほど、国民は自ら発想を転換し、原発から（再生可能エネルギーなど）グリーンへ向かう政策転換を引き受ける用意があることを示唆してい る」と分析した。

　政府が「中立的」として暗に推し進めようとしている１５％案が、減った理由については「明確なメッセージ性が欠けている。原発ゼロへの途中の１５％なのか、一定水準を維持する目的なのか、区別が難しかったのでは」と指摘した。

　一方、川崎市民を対象として上智大院教授が独自に行った民間版ＤＰでも、０％案への支持が５４％を占めており、政府のＤＰと同様の傾向が示されている。また、全国十一都市で政府が開いた意見聴取会でも、脱原発に多数の支持が集まった。

　ＤＰの結果は、意見聴取会などの結果とともに、二十二日午後から始まる専門家会合による検証を経て、政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映する、とされる。

（東京新聞）

 

 

「原発０％」支持、伸びる　討論型世論調査

朝日新聞　2012年8月22日14時50分

２０３０年の原発割合の支持は「ゼロ」が増えた

討論型世論調査の結果報告をする実行委員長の曽根泰教・慶応大大学院教授＝２２日午前、東京都千代田区大手町、金川雄策撮影

　政府がエネルギー政策の意見を聞いた討論型世論調査の結果が２２日、まとまった。２０３０年の電力に占める原発割合を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢のうち、０％支持が討論や学習を経て３２．６％から４６．７％に増え、最も多かった。エネルギーには「安全の確保」を重視する人が増えたためだ。

　１５％支持は１６．８％から１５．４％に減り、２０～２５％は１３．０％のまま横ばいだった。政府は「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとして討論型世論調査をとり入れており、０％支持の増加は政策決定に大きな影響を与える。

　調査は、三つの選択肢について「強く反対（０）」～「強く賛成（１０）」の１１段階で支持の度合いを聞き、最初の電話調査（１回目）、討論会前（２回目）、討論会後（３回目）の調査でどのように意識が変わったかを調べた。

　調査の実行委員会（委員長・曽根泰教慶応大大学院教授）は、１１段階のうち６以上がつき、さらに選択肢で最高点だった場合を「支持」とみなし、集計した。

　その結果、「原発をなるべく早く廃止する（０％）」は１回目は最も多い３２．６％だったが、２回目に４１．１％、３回目に４６．７％と増えた。１１段階で０％につけられた点数の平均も６．９２→６．９０→７．３１と上がり、支持の度合いが討論を経て高まった。

　１５％の平均は６．０７→５．３３→５．１６と減った。２０～２５％の平均も４．２８→３．７５→３．３７と減り、三つの選択肢のなかで最も支持の度合いが低かった。

　また、エネルギーを選ぶ際に最も重視するのは何かも１１段階で聞いたところ、「安全の確保」を重視する度合いが８．８８（１回目）から９．２７（３回目）に高まり、最も多かった。「エネルギーの安定供給」は７．６６から８．０５、「地球温暖化防止」は７．１０から６．８０、「コスト」は６．１３から６．１８になった。

　原発ゼロの支持が増えたことについて、曽根委員長は「（討論後も）原発の安全性について得心がいかなかった人が多かったのではないか」と分析している。

　調査の参加者は、電話調査後に資料を渡され、エネルギー問題を学んだ。２回目と３回目の調査の間の討論会では小グループに分かれて討論したり、原発に賛成・反対双方の専門家の考えを聞いたりした。

　政府は２２、２７日に今回の調査結果などをどう生かすかの専門家会合を開く。そのうえで、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、新たなエネルギー政策を今月末をめどに決める。

　政府はこの日の専門家会合で、７月２日～８月１２日にインターネットやファクスで意見を聞いた「パブリックコメント」約８万９千件の集計の途中経過も公表した。集まった意見のうち８１％が「即原発ゼロ」、８．６％が「段階的に原発ゼロ」を求めており、原発ゼロが約９割を占めた。

　　　　　◇

　〈討論型世論調査〉　あるテーマについて参加者に議論してもらい、その前後で考えがどう変わるかをみる調査の手法。普通の世論調査と違い、資料をみたり人の意見を聞いたりして考えたうえでの意識を調べられる。今回は７月に２０歳以上を対象に電話調査をして、回答者６８４９人のうち２８５人の希望者が８月４、５日に討論会に参加した。政府が国の政策をテーマに実施するのは初めて。

 

 

意見聴取会:原発「０％」７割が支持…８会場の「民意」

毎日新聞　2012年08月01日　21時39分（最終更新　08月01日　23時47分）

選択肢ごとの意見表明希望者数の内訳

拡大写真

　将来のエネルギー政策について意見を聞く政府の意見聴取会で は、出席希望者の７割が２０３０年の原発比率「０％」に対する発言を選択していた。ただ、政府内には電力不足や電気料金高騰が企業活動や国民生活に与える 影響を懸念し、「原発ゼロ」に慎重な意見も多い。聴取会などで示された「民意」が、政策決定にどう反映されるかは見通せない。

　聴取会は、政府が策定した原発比率０％、１５％、２０～２５％の三つの選択肢について、国民の意見を聞 くため、７月中旬から全国１１カ所で進められてきた。出席希望者に、どの選択肢について意見表明するか聞いたところ、７月２９日までの計８会場で、全希望 者のうち７０％が「０％」を選択。「１５％」（１１％）、「２０～２５％」（１７％）を大きく引き離した。聴取会で「０％」を支持した人たちは、ほとんど が、福島第１原発の事故を受け、原発の安全性を疑問視する声を上げた。残る２案に対しては、電力不足や電気料金の高騰を懸念する声が多かった。

聴取会の運営をめぐる混乱もあった。序盤の仙台、名古屋会場では、電力会社幹部が出席し原発維持を訴えたことに批判が高まり、政府が慌てて発言者か ら関係者を除外。会場での発言者は、福島会場を除いて、選択肢ごとに発言者数が同数になるようにあらかじめ定められていたが、批判を受けて４回目以降は 「０％」の割合を増やした。

　聴取会は４日の高松、福岡両市での開催を残すのみ。政府はさらに、無作為抽出で電話世論調査を行い、回答者の一部が討論会に参加して議論を深める「討論型世論調査」も４～５日に実施する。内閣府のホームページで意見を受け付ける「パブリックコメント」も１２日まで行う。

　政府は、こうした「国民的議論」を踏まえた上で、原発事故後初めてになるエネルギー政策の決定作業に入 る。政府内では、国内雇用や景気に与える影響を考慮して「１５％」が有力視されてきたが、広がりを見せる「原発ゼロ」の声も無視できず、難しい判断を迫ら れることになる。【小倉祥徳】

 

首相、脱原発の市民団体と面会　

2012年8月22日 19時47分

野田首相と面会し、脱原発を訴える市民団体の代表メンバー＝２２日午後、首相官邸

　野田佳彦首相は２２日午後、脱原発を求めて毎週金曜夕に官邸前で抗議行動を呼び掛けている市民団体の代表メンバーと官邸で面会した。団体側は関西 電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働について「反対の声を踏みにじり、言語道断だ」と批判し、全原発の廃炉を要求した。首相は「基本的な政府方針は 脱原発依存だ。中長期的に原子力に依存する体制を変えることが目標だ」と理解を求め、双方の主張は平行線に終わった。

　面会は約３０分間で、首相が市民団体と官邸で会うのは異例。団体側は面会後に記者会見し「首相の心に響かなかったのではないか。消化不良だ」と反発し、「脱原発デモ」を続ける構えだ。

（共同）

 

 

脱原発団体、首相と面会後に批判　「面会はパフォーマンス」

　脱原発を求めて官邸前抗議行動を呼び掛けている市民団体の代表メンバーらは２２日、野田佳彦首相との面会後、記者会見し「面会はパフォーマンス」と切り捨てた。

　スポークスマン役のミサオ・レッドウルフさんは「国民の８割は脱原発を求めているのに、国会議員には反映されず、間接民主制は機能していない。最近ようやく同調してくれる議員が出てきた」と抗議行動の意義を強調した。

　だが「面会時間は五輪選手と比べると相当短く、パフォーマンス。政局絡みの可能性もある。われわれの要求も首相の心に響かなかった」と憤った。

2012/08/22 20:03   【共同通信】