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敬愛する澤藤統一郎先生が市民平和訴訟と言う憲法訴訟でご一緒させていただいていた時に
「そうはいっても、宮武さん、弁護士会はまだまだ正論が通る組織ですよ」
とおっしゃってくださったのがいまだに忘れられないのですが、日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は２０２５年３月２７日付で、国際刑事裁判所（ICC）の独立性を守り、「法の支配」を貫徹するよう求める会長声明を出しました。
ちなみに余談ですが、日弁連初の女性会長のもと、渕上執行部は来年度の副会長１５人のうち半分以上を女性弁護士にするという画期的な人事を決めたのも同時にご報告しておきます。
ではまず、会長声明をお読みください（赤文字は私が特に強調したい部分です）
ＩＣＣは、２００２年７月、オランダのハーグに常設の司法機関として誕生し、以後、被害者の苦しみに光を当て、法の支配すなわち法にのっとった司法手続を行うことにより、人類全体の平和と安全、そして人間の尊厳を維持する使命と役割を担ってきた。
しかしながら、近年、ＩＣＣの権限行使に対して報復的な措置を実施する国家が現れ、ＩＣＣの独立性が深刻な危機に直面しているといえる。
すなわち、ウクライナに対する軍事侵攻に関連して、ＩＣＣが、ロシアの大統領らに逮捕状を発付（２０２３年３月１７日）したことに対し、ロシアは、ＩＣＣの検察官及びＩＣＣ予備審判部の複数の裁判官に対して逮捕状を発付した。また、ガザにおける武力紛争に関連して、ＩＣＣが、イスラエルの首相らに逮捕状を発付（２０２４年１１月２１日）したことに対し、米国は２０２５年２月６日、ＩＣＣの職員などに対する米国への入国禁止処分や資産凍結等の制裁を課す大統領令を発した。
ＩＣＣに対するこのような報復的な措置は、国際法に基づき存立している司法機関の独立に対する不当な介入であり、ＩＣＣ職員の個々の活動に対する制約にとどまらず、ＩＣＣ全体の国際刑事司法活動の停滞をも招きかねないものである。
ＩＣＣの活動の停滞は、最も重大な犯罪が処罰されずに放置されることにつながり、法の支配を損なうおそれがあることから、看過できるものではない。
日本は、２００７年１０月１日にＩＣＣに加盟して以来、ＩＣＣに複数の裁判官を輩出し、また、最大の分担金拠出国としてＩＣＣに貢献している。
当連合会は、国際社会における法の支配を支えるＩＣＣが深刻な危機に直面している現状を踏まえ、ＩＣＣの存在意義の重要性を改めて訴えるとともに、日本政府に対して、国際社会における法の支配を貫徹するために引き続きＩＣＣへの貢献を続け、またＩＣＣの活動に対する報復的な措置の撤回を働きかけるよう求めるものである。
２０２５年（令和７年）３月２７日
日本弁護士連合会
会長 渕上 玲子
この声明文にあるように、ＩＣＣはウクライナ侵略と戦争犯罪をやめないプーチン大統領などに、子どもたちの強制連れ去り容疑で２０２３年３月１７日、ＩＣＣはロシアのプーチン大統領の逮捕状を発行しました。
もう少し詳しく言うと、プーチン大統領への逮捕状の容疑は、２０２３年１月に「子どもの権利」担当のリボワベロワ氏に対し、ウクライナの露軍占領地域で保護者のいない子供を見つけ出すよう指示した、２０２２年５月の大統領令への署名により、ロシア軍占領地域のウクライナの子どもたちのロシア国籍取得を簡素化し、孤児をロシア人と養子縁組させることを奨励したことでした。
ＩＣＣの逮捕状の容疑が子どもたちの強制連行になった理由は、ブチャなどで多数の民間人が虐殺されたなどの容疑だと、大統領の指示を立証するには多くの証言が必要になるので、プーチン大統領の指示が明確な子供の強制移送をまず立件した、ということでした。
プロの法律家から見れば、立証容易性を勘案した被疑事実の設定は納得できるものでした。
しかし、親露派の伊勢崎賢治氏や橋下徹氏は沈黙したままです。
リボワベロワ全権代表は子どもの権利担当だが、ロシアに連行されたウクライナの子どもたちを洗脳する取り組みについて公然と語っていた。
親露派の「今こそ停戦を」＝ウクライナの即時降伏・ロシアによる徹底侵略派が完全にスルーするロシア政府の恥部。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
ロシアは日弁連会長声明にもあるように、この逮捕状発令に対する報復として、ロシアがプーチン大統領に逮捕状を出した（ＩＣＣ）の赤根智子裁判官以下の裁判官や検察官を指名手配したことを、ロシアの国営タス通信が２０２３年７月２７日に発表しました。
ちなみに、カーン主任検察官がロシアによる指名手配を受けた関係者の１人目で、ＩＣＣ関係者に対するロシアの指名手配は赤根氏で３人目とのことです。
逮捕状を出されたら、逮捕状を出した裁判所関係者を国際指名手配して露骨な威嚇。
ロシア政府こそがまさにアウトロー。
もうロシア政府と言うよりロシアンマフィアと言うべき無法者であることがはっきりわかります。
裁判官が逮捕状を出しただけで国際指名手配される。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に逮捕状を出され南アでのBRICS首脳会議にはビデオ出席となってしまったプーチン大統領が、ＩＣＣの赤根裁判官を指名手配。法の支配を守るためにロシアの戦争犯罪は見過ごせない。
これに屈せず、ＩＣＣの活躍はさらに続き、２０２４年５月２０日には、カーン主任検察官はイスラエルのパレスチナ自治区ガザでの紛争をめぐってイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント国防相の２人、イスラム組織ハマスのヤヒヤ・シンワル指導者ら３人に戦争犯罪などの疑いで逮捕状を請求しました。
これに対して、ネタニヤフ首相に議会で演説させたくらいの米国ですから、米下院は６月に同首相らに逮捕状を請求したというだけでＩＣＣ関係者への制裁法案を賛成多数で可決しているんです。
この法案はいったんは民主党が多数を占める上院で否決されました。
そして、２０２４年１１月２１日、国際法の歴史に残る画期的な事件がありました。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がついにイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発令したのです！！！！
その容疑はまさにガザ地区におけるジェノサイドでした。
【祝！】ロシアのプーチン大統領に続いて、イスラエルのネタニヤフ首相らにも国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がガザでのジェノサイド容疑で逮捕状を発令！世界の市民から法の支配に対する信頼を勝ち取る歴史的な快挙だ。
ところが、２０２５年２月６日、トランプ米大統領は２つの大統領令に署名したのですが、その１つが内容は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対する制裁で、トランプ大統領のＩＣＣに対する措置は
「米国市民または友好国に対するＩＣＣの捜査を支援した個人とその家族」
に金銭的制裁とビザの制裁を科すもので、ＩＣＣがイスラエルのネタニヤフ首相やガラント前国防相などの同国高官に逮捕状を発行したことについての制裁を行なったのです。
裁判所から大統領に対する逮捕状を出されたら裁判官を指名手配にするロシアのプーチン政権。
そして、自国ではなく同盟国であるイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出されたら裁判所の職員全員と家族にまでビザの発給を禁止し、金融資産の差し押さえをするというアメリカのトランプ政権。
まさに、ロシア・アメリカ・イスラエルこそ世界のならず者国家であり、世界の法の支配を揺るがせているのはこの新悪の枢軸です。
日弁連の会長が声明を出したように、日本はロシアだけではなくアメリカやイスラエルをも非難し、国際社会において正義を貫く立場から
「国際社会における法の支配を貫徹するために引き続きＩＣＣへの貢献を続け、またＩＣＣの活動に対する報復的な措置の撤回を働きかける」
べきなのです。
私たち一人ひとりのための国際人権法入門
申 惠丰（シン・ヘボン）先生の新著『私たち一人ひとりのための国際人権法入門』。ジャニーズ事件など日本で実際に起きた人権問題を取り上げ、生き辛さや理不尽さの要因を国際人権法の視点から考察する
それにしても手ごわそうな悪の枢軸。
ガザをアメリカが所有すると宣言したトランプ大統領が、自分のＳＮＳに「ガザの未来予想」を投稿。ネタニヤフ首相とガザの砂浜に寝そべり、トランプ氏の巨大な黄金像や子どもたちに現金ばらまくマスク氏（呆）
トランプ米大統領がウクライナの主権者であるウクライナ市民とゼレンスキー政権を無視して侵略者プーチン大統領とだけ交渉している姿は、ガザ市民の強制移住をネタニヤフ首相とだけ協議し合意しているのと全く同じだ
【悲報】＃米大統領選２０２４ ドナルド・トランプ氏が勝利宣言。ネタニヤフ首相「あなたの歴史的なホワイトハウスへの復帰は米国の新たな始まりであり、イスラエルと米国の偉大な同盟関係への力強い再確認である」
どう組み合わせても悪党でしかない。
トランプ大統領はプーチン大統領もかつて在籍したKGBの影響下？アメリカの政策急変更で広がる傀儡説。マスク氏支配のＸが「アルゴリズム変更」で世論誘導し「親トランプ」「親ロシア」投稿を優先拡散。
編集後記
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はアメリカ寄りだから、ロシアのプーチン大統領には逮捕状を出しても、イスラエルのネタニヤフ首相に対しては逮捕状を出さないはずだと言い張り、赤根所長を批判していた反米拗らせの親露派陰謀論者諸君、お元気ですか。
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タイトルに「閲覧注意」の文言が欲しいです(笑)