第三者委員会が斎藤元彦兵庫県知事を断罪。元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした対応は公益通報者保護法に明らかに違反しており違法。パワハラも１０件を認定。斎藤知事は潔く自ら辞職せよ。

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　兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長による文書の真偽を調べていた県の第三者調査委員会は２０２５年３月１９日、告発者を捜すなどした斎藤元彦知事らの一連の対応の大半が公益通報者保護法違反だとする調査報告書を県に提出しました。

　また、斎藤知事のパワハラ行為については、文書に記載があった１６件のうち１０件でパワハラと認定しました。

　３月４日には県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）が斎藤知事の行為を「違法の可能性が高い」とする報告書をまとめていますが、今回さらに明確な違法性の認定をした第三者委は、元裁判官の委員３人と調査員３人の計６人の弁護士で構成されていて、この人たちに調査を委託したのは兵庫県です。

　その第三者委員会が厳正な調査に基づいて、斎藤知事の違法なパワハラを認定し、そのパワハラを告発した者を探して懲戒処分にした行為を公益通報者保護法違反だと断定したのですから、もう斎藤知事に逃げようはありません。

　いさぎよく辞職すべきです。

斎藤元彦兵庫県知事の各種疑惑について斎藤知事の指揮下にある財務部がいち早く「確証までは得られなかった」などとする調査結果を報告。客観的な百条委員会や弁護士の第三者委員会の各報告の前に水を差すのが目的だ

 

 

　第三者委員会は２０２４年３月にこの元西播磨県民局長が一部の報道機関などに匿名で送った告発文書にあった知事のパワハラなど「七つの疑惑」と、告発者への対応が適切だったかどうかを調べてきました。

　第三者委の報告書は、まず元県民局長の文書配布を公益通報者保護法上の外部公益通報に該当するとしました。

　そして、疑惑の当事者である斎藤知事らが文書の作成者を捜し、元県民局長の処分決定に関わったことは、

「極めて不当」

で違法であると結論づけました。

　さらに、文書に真実相当性が認められることから元県民局長を法律上不利益扱いをしてはならないとして、県が文書の作成・配布を理由に懲戒処分した点は

「明らかに違法」

「懲戒処分は効力を有しない」

としました。

　斎藤知事は辞職する前に、元県民局長への停職三か月という懲戒処分を取り消して、故人の名誉回復を図らねばなりません。

兵庫県の斎藤元彦知事、ダウンタウン松本人志、フジテレビの港浩一社長に一番欠けているもの、それは被害者の方に徹底的に謝罪する態度と寄り添う姿勢、そして自らの行為の責任を取る潔い行動だ。

 

 

　また、第三者委員会は斉藤知事のパワハラについては、文書に記載があった１６項目のうち、出張先で２０メートルほど手前で公用車を降りて歩かされて出迎えた職員を厳しく叱責したことや、県の事業が新聞報道で出ると「聞いてない」などと激怒したことなど、計１０件を

「パワハラに当たる」

としました。

　もちろん、パワハラも労働法規に違反する違法行為です。

　さらに第三者委員会は斉藤知事が２０２４年３月２７日の記者会見で、斎藤知事が文書について

「うそ八百」「公務員失格」

などと述べたことについても、

「元県民局長に精神的苦痛を与え、職員を萎縮させて勤務環境を悪化させるもので、パワハラに該当する行為」

としました。

　当然ですね。

【＃維新に殺される】日本維新の会推薦で当選した兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラを見聞きした職員はアンケートに回答した４５００人中４割！斎藤知事のもとで２人が自死している。この事件は第２の森友事件だ。

 

 

　なお、第三者委員会は斉藤知事のおねだり問題と言われる贈答品の受け取りについては、

「贈収賄と評価できる事実はなかった」

「外形的にみて知事による贈答品の要望とも受け取りうる発言が複数件見受けられた」

としました。

　最も重大な疑惑であった優勝パレードの協賛金の集めは、キックバックはなかったものの、

「疑念を持たれてもやむを得ない状況」

としています。

　斎藤知事には折田楓社長らに知事選でＳＮＳ戦略の代価を支払った公職選挙法の買収容疑や兵庫県の秘密が立花孝志氏に漏れた個人情報保護法違反疑惑もあります。

　普通の神経であればもう辞め時だと分かるでしょう。

【祝！】斎藤元彦兵庫県知事とＰＲ会社社長折田楓氏に対する公職選挙法違反（買収）の告発に基づいて、神戸地検と兵庫県警が合同でメルチュ社に対して家宅捜索＝強制捜査を開始！次は立花孝志氏と石丸伸二氏だ。

 

 

　さて、冒頭に述べた百条委員会の報告書が、斎藤知事の告発者探しなどについて

「公益通報者保護法違反の可能性が高い」

「客観性、公平性を欠き、行政機関の対応としては大きな問題があった」

と厳しく批判したのに対して、斎藤知事は百条委報告書を

「一つの見解」

と矮小化し、パワハラについては

「業務上必要な範囲の指導だった。パワハラかどうかは司法の判断」

と抜け抜けと言い抜けしようとしていたわけですが、まさに今日、兵庫県の弁護士会を代表する裁判官経験もある弁護士たちが斎藤知事のパワハラを認定したわけです。

百条委員会が斎藤元彦兵庫県知事の疑惑について調査報告書を公開。斎藤知事のパワハラで「職員が斎藤知事に忖度せざるを得ず、県民本位の職務遂行がかなわなくなっている面があり、極めて深刻な事態が確認できた」

 

 

　さらに、斎藤知事は公益通報についても百条委から公益通報者保護法違反の可能性が指摘されたことに対しては、

「県の対応は適切だった」

「誹謗中傷性の高い文書という考えは今も変わらない」

「逆に言えば適法の可能性もある」

と強弁していましたが、第三者委員会の判定でもう違法の可能性しかなくなりました。

　斎藤知事はもう観念して自ら県知事の座から退くべきです。

　しかし、斎藤元彦氏はそんな潔い人間ではないでしょう。

　ですから、兵庫県議会はもう一度彼に対して不信任決議を挙げて可決し、斎藤知事が県知事選をまた選ぶのなら有権者は今度こそ落選させる。

　もし斎藤知事が県議会の解散を選ぶのなら、有権者は兵庫維新の会や斎藤知事を支援する躍動の会を全員落選させて、再度、県議会で不信任案を可決して、斎藤氏を永久に政治の世界から追放すべきです。

次回もまた斎藤知事と立花孝志氏に踊らされるようなら、もう兵庫県の有権者をかばえない。

兵庫県民がバカだとか、若者は考えが足りないとか、ＳＮＳは恐ろしいなどという兵庫県知事選に対する総括では展望は開けない。斎藤知事と立花氏らのフェイクの効果が出る下地が兵庫県政にあったことを認めよう。

 

 

編集後記

以前にも書きましたが、今日報告書を出した第三者委員会の藤本久俊委員長は２５年以上前に、兵庫県で同じ法律事務所を創設した先輩です。

この日、藤本先生は

「心血を注いで報告書をまとめた。しっかり受け止め県政の発展に生かしてほしい」

と述べて報告書を提出し、小畑代表監査委員は

「精力的に調査いただきありがとうございました。大変な作業だったと想像する。県民の注目も高い調査だった。委員長の言葉は県当局に伝える」

と応じたのだそうです。

火中の栗を拾った６人の先生方のプレッシャーは本当に大変なものだったと思います。

その成果を兵庫県の有権者が無駄にしないことを心から祈ります。

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兵庫･第三者委が報告書､告発対応｢違法｣パワハラ｢あった｣

兵庫県知事問題
2025年3月19日 5:00 (2025年3月19日 16:15更新)　日本経済新聞

 

兵庫県代表監査委員に第三者調査委員会の調査報告書を提出する藤本久俊委員長（右から2人目）ら（19日、神戸市中央区）

 

兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を調査する第三者委員会は19日、報告書を県に提出した。告発文書に記載された言動の多くを「パワハラに当たる」と認定。告発者を特定した県の対応は公益通報者保護法に違反するとした。

斎藤氏は同様の報告書をまとめた県議会調査特別委員会（百条委員会）の指摘を受け入れない姿勢を示している。第三者委の報告書も法的拘束力はないが、同氏の今後の対応が注目される。

兵庫県の第三者委員会、調査報告書のダイジェスト版はこちら。
https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20250319/20250319.pdf（PDF）

第三者委は、告発文書が誹謗（ひぼう）中傷に当たるとした県の調査結果を受け、県議会が中立性の高い調査を求め、斎藤氏が設置を決めた。日本弁護士連合会の指針に基づき、県と利害関係を持たない弁護士6人で構成。元裁判官3人が委員、他の3人が調査員を務めた。2024年9月に初会合を開き、累計60人に延べ90時間の聞き取りをするなど調査を進めてきた。

告発文書は24年3月に元県幹部の男性職員（同年7月に死亡）が一部の報道機関などに送付した。斎藤氏は自ら内部調査を指示し、記者会見で「事実無根」「誹謗中傷性の高い文書」と強調。5月に元幹部を停職3カ月の懲戒処分とした。

第三者委の報告書は、告発文書で疑惑が指摘された斎藤氏や片山安孝元副知事が調査に関与したことを「極めて不当」と指摘。文書を配布したことは公益通報に当たるとし、元幹部らへの事情聴取などにより通報者を探索したことは公益通報者保護法に照らして違法であると結論づけた。

元幹部に対する処分理由の一つに告発文書の作成・配布を挙げたことについても「違法であり、その部分について行われた懲戒処分は効力を有しない」と判断した。

「文書には数多くの真実と真実相当性のある事項が含まれている」と評価し、24年3月の定例記者会見で斎藤氏が「公務員失格」「噓八百」などと通報者を非難したことは元県幹部に精神的苦痛を与え「パワハラに該当する行為」と断じた。

パワハラについては、16件中10件の事例が該当すると認定した。出張先で20メートル歩かされることになって出迎えた職員を叱責したことは「指導の必要性がないうえに、相当性を欠く方法」だったと指摘。企業との連携協定締結式前に報道されたことを問題視して職員を叱責したことは「斎藤氏が怒りに任せて職員を論難したと言わざるを得ない。理不尽でパワハラに当たる」と強調した。

斎藤氏が県内企業から贈答品を受け取っていたとの疑惑については、贈収賄と評価できる事実はなかったと結論づけた。いずれも県に対する贈与であり斎藤氏個人への贈与ではなかったとした。

一方で、特産物などを「多く贈与され自己消費していた」ことは事実であると認定。「斎藤氏が贈与を要求している」などと他者から疑惑の目でみられるケースがあったこと自体は否定しがたいと評価した。

 

 

その他の調査項目については、事実であるとは認定しなかった。ただ、23年11月のプロ野球の優勝パレードの寄付集めと金融機関向け補助金の増額を巡る疑惑については、時期が近接していたため「『見返り』との疑念を持たれてもやむ得ない状況だった。（告発文書は）真実相当性が認められる」と判断した。

パワハラ行為や公益通報者保護法違反が起きた原因も分析した。斎藤氏と職員との間にコミュニケーションの不足があったほか、斎藤氏が自身を支える特定の幹部職員とのみコミュニケーションを密にしていたため集団として同質性が強まったことが背景にあると指摘。「異論を受け入れない硬直的な姿勢が生じた」とした。

知事や幹部職員は「聞く姿勢を持つべきである。いきなり叱責したり、注意・指導することも適切ではない」とした。斎藤氏が百条委の報告書を正面から受け止める姿勢を示していないことについても触れたうえで「組織のトップは自分とは違う見方もあり得ると複眼的な思考を持つべきだ」とも記した。

文書問題を巡っては、2つの情報漏洩疑惑についても第三者委が立ち上がっており、ともに3月中に調査を終える予定だ。

 

 

公益通報対応は違法、パワハラ10件認定　第三者委が報告書公表　斎藤知事を厳しく指弾

2025/3/19 16:01　産経新聞

 

第三者委の報告書で厳しく指摘された兵庫県の斎藤元彦知事＝19日午後、神戸市中央区の兵庫県庁

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、疑惑の真偽などを調べるために設置された第三者調査委員会は19日、県に調査報告書を提出し、公表した。第三者委は告発文書を公益通報として扱わず作成者を処分した斎藤氏らの対応について、「公益通報者保護の見地から見て、違法、不当なもの」と断じた。斎藤氏による10件のパワハラ行為も認定。原因や背景として、斎藤氏の職員とのコミュニケーション不足や批判耐性の弱さなどを挙げた。

告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会（百条委員会）が今月4日、県の対応は「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘し、文書には「一定の事実が確認された」とする調査報告書を公表。斎藤氏はその後も自身の対応の正当性を主張してきたが、第三者委はそれを真っ向から否定した格好で、改めて責任が問われることになりそうだ。

第三者委の報告書では告発文書について、報道機関などへの配布が「不正の目的」と評価できないとし公益通報に該当すると認定。作成者の元県幹部の男性＝昨年7月に死亡、当時（60）＝らへの事情聴取や、告発文書を作成し配布したことを懲戒処分の理由の一つとしたことなどについては公益通報者保護法違反だとし、この部分に関する懲戒処分は「効力を有しない」とした。

斎藤氏のパワハラ疑惑について、出張先の施設で自動車進入禁止のため20メートルほど手前で公用車を降りた際に出迎えた職員を厳しく叱責したことなど、10件の行為をパワハラに該当すると認定。　組織のトップには場面や相手に応じた対応が求められるとし、「相手を尊重し冷静な対応がとられなかった問題があり、パワハラを生じさせた原因」と結論付けた。

また、一連の調査を踏まえ、斎藤氏のパワハラや告発文書に対する違法な対応の原因として、「職員とのコミュニケーション不足」や「組織の分断や異論を受け入れない硬直的姿勢が生じたこと」などを列挙。そのうえで、「組織のトップと幹部は、自分とは違う見解もありうると複眼的な思考を行う姿勢を持つべきだ」と指摘した。

 

 

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