アメリカからガラクタ兵器ばかり超高値で買わされる良いカモの日本。５月にバイデン大統領に軍事費倍増を約束し、来年１月の訪米で防衛費爆増を手土産にしようとしている岸田首相は最低の総理大臣だ。
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ＴＢＳ（ＪＮＮ）の今年初めての世論調査の結果が出ました。
悪い方から先に書くと、岸田内閣の支持率は3.2ポイント上昇し37.4%となり半年ぶりに反転、不支持率は前の月から2.5ポイント低下し59.4%でした。
これはなぜかというと、岸田政権のダメダメ政策がダメだとまだまだ理解されておらず、原発の運転期間を６０年以上に延長したり、「次世代型」の原発への建て替えなどの原発推進政策への大転換を「賛成」と考える人が46%、「反対」と考える人が40%。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げることについて「賛成」と考える人が56%、「反対」と考える人が30%、とトホホな結果になっているからでしょう。
コロナなんて目の前で過去最多の死者が出続けているのに、５類扱いになったら、検査もワクチンも診療も有料になるという負担増が市民はわかっているのでしょうか。
さて、この世論調査で良かったのは、１２月の調査で、防衛費と安全保障関連の経費を合わせ今後5年間でGDP比2%＝２０２７年に１１兆円に増額することについては、「賛成」が53%、「反対」が36%だったのが大逆転したことです。
岸田政権が２０２３年度から5年間の防衛費を43兆円に増額する方針について「賛成」と考える人が39%、「反対」と考える人が48%と、賛成が１４％も減り、反対が１２％増えて大逆転したんですね。
これは岸田首相が馬鹿正直に防衛増税を言ってしまった効果だと思われ、2027年度には1兆円あまりを増税で確保する方針ですが、こうした防衛費を増やすための増税については「賛成」22%、「反対」71%と３倍以上も反対が多いのです。
そして、岸田首相が増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民に是非を問う必要があるか聞いたところ、「必要がある」76%、「必要はない」17%、でしたから岸田首相を解散総選挙に追い込めれば今の自公政権は倒せることになります。
年間の軍事費を５兆４千億円から１１兆円に５兆６千億円も増やすのに、毎年度４兆円の財源を確保すればいいというのが誤魔化しだとわからない日本の算数教育はどうなっているのか。
岸田首相が「防衛費増額分のうち１兆円強については国民の税制でご協力を」と軍事増税を明言。年額５兆円以上も防衛費を増やすのに１兆円の増税で済むわけがないし、防衛費増額が必要なのかから考え直すべきだ。
ちなみに、防衛費を増やすための財源として何が適切かを聞いたところ、「増税」8%、「国債の発行」12%、「他の予算の削減」72%で、他の予算を削減したら福祉や教育予算が削られ、自分たちの首を絞めることになることを防衛費増額賛成派はまだわかっていないようです。
つまり、新型コロナを感染症法５類にしたら自分たちの負担が増えるとわかれば、市民の意見も変わるのでしょう。
原発推進も今は目先の電気代の値上がりを抑えられると思っているのかもしれませんが、「次世代型」とやらの原発１基を新設しようとしたらそれだけで何兆円もかかり、消費者の負担は結局重くなるのだということを丁寧に説いていくしかありません。
とにかく、少なくとも防衛費増税だけでなく防衛費増自体も反対が賛成を圧倒したのはとても良いことです。
【#自民党に投票するからこうなる】岸田政権が参院選の公約になかった負担増と悪政を乱発。原発新・増設、防衛費５年で４３兆円＋防衛増税、健康・介護保険料の負担増。#岸田総理の辞任を求めます
岸田政権の当初予算案が閣議決定。防衛費が２６％も一挙に増額され６兆８千億円。一般歳出で公共事業関係費や文教・科学振興費を上回り２番目の項目に。加えて防衛費強化資金が３兆４千億円。もはや軍国主義。
この世論調査では、なぜか先月は質問項目にあった反撃能力是か非かについての質問がありませんが、先月は「賛成」が57%でしたからまだ半分以上の人が賛成しているかもしれませんね。
反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力なんて具有しようとしたらとてつもない金がかかるし、そんなの持っても抑止力どころか戦争勃発の危険性を増すだけだ、ということをやはり丁寧に説得していかないといけないのだと思います。
それにしても、防衛費増に反対という人が過半数になったので、この国の有権者も話せばわかるのではないかという気持ちがちょっぴり？！(笑)湧いてきました。
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TBSテレビ
また、政府は防衛費増額の財源として、2027年度には1兆円あまりを増税で確保する方針ですが、こうした防衛費を増やすための増税については「賛成」22%、「反対」71%でした。
政府・与党はこの増税の実施時期について「2024年以降の適切な時期」としていますが、岸田総理が増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民に是非を問う必要があるか聞いたところ、「必要がある」76%、「必要はない」17%でした。
また、防衛費を増やすための財源として何が適切かを聞いたところ、「増税」8%、「国債の発行」12%、「他の予算の削減」72%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2465人〔固定1044人,携帯1421人〕
有効回答1225人（49.7%）〔固定614人,携帯611人〕（58.8%）（43.0%）
内閣支持率は先月まで6か月連続で低下し、去年12月の調査では政権発足後最低の34.2%となっていましたが、下げ止まった形です。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2465人〔固定1044人,携帯1421人〕
有効回答1225人（49.7%）〔固定614人,携帯611人〕（58.8%）（43.0%）
政府は去年12月、GX=グリーントランスフォーメーション実行会議を開き、既存の原子力発電所を可能な限り活用するため、「運転期間40年、延長を認める期間は20年」との制限を設けた上で、福島第一原発の事故後の長期停止期間を除外することで、60年を超える運転を可能にする新しい方針をとりまとめました。
また、安全性の確保や地域住民の理解を前提に、次世代革新炉の開発・建設に取り組む方針を示しました。
原発事故後、原発の新増設や建て替えは「想定していない」としてきた政府ですが、この方針を大きく転換しています。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2465人〔固定1044人,携帯1421人〕
有効回答1225人（49.7%）〔固定614人,携帯611人〕（58.8%）（43.0%）
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけをめぐっては現在、結核並みの隔離措置が必要な「2類相当」に分類されていますが、政府は今年春にも季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる検討に入っています。
また、新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの対応については「評価する」が59%「評価しない」が30%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2465人〔固定1044人,携帯1421人〕
有効回答1225人（49.7%）〔固定614人,携帯611人〕（58.8%）（43.0%）
少子化対策の財源をめぐっては、自民党の税調幹部でもある甘利前幹事長が“消費税の引き上げも検討対象となる”との認識を示す一方、鈴木財務大臣は「財務省として今、将来の消費税のあり方について、政府として具体的な検討を行っているわけではない」との認識を示しています。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2465人〔固定1044人,携帯1421人〕
有効回答1225人（49.7%）〔固定614人,携帯611人〕（58.8%）（43.0%）
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から5.4ポイント低下し、34.2%でした。一方、支持できないという人は、4.2ポイント上昇し、61.9%と初めて60%台となりました。支持率は4か月連続で過去最低を更新し、去年8月に記録した菅内閣の最低支持率と同水準にまで低下しています。
岸田内閣ではこの1か月あまりで3人の大臣が辞任していますが、岸田総理の任命責任について聞いたところ、「大いに」「ある程度」を合わせ「責任がある」が77%に上りました。こうした中、「内閣改造をするべき」と36%の人が、「衆議院を解散するべき」と27%の人が答えました。
政府は被害者を救済するため新しい法律案を閣議決定しましたが、この法案については「実効性がない」と答えた人が56%と半数を超えました。また、政府が今後、旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するべきかについては「請求するべき」が74%に上っています。
続いて、新型コロナ対策について。
感染症法上、結核並の隔離措置が必要な「2類相当」に分類されていることについては「見直す必要がある」が60%でした。
安全保障をめぐり、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を保有することについては「賛成」が57%と、半数を超えました。また、防衛費と安全保障関連の経費を合わせ今後5年間でGDP比2%に増額することについては、「賛成」が53%、「反対」が36%でした。
各党の支持率は、以下の通りとなっています。
【政党支持率】
自民 32.0%（1.7↓） 立憲 5.6%（0.6↓）
維新 5.0%（1.7↓） 公明 2.6%（→）
国民 0.8%（1.2↓） 共産 2.9%（0.5↑）
れいわ 1.4%（→） 社民 0.4%（0.1↑）
N党 0.2%（→） 参政 1.0%（0.5↑）
その他 0.1%（0.5↓） 支持なし 45.8%（6.1↑）
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何がめでたいものか、そんなツッコミが飛んできそうな世情ですね。
でも、めでたい理由 のひとつ目は
世論調査の結果です。
防衛費の増額に「賛成」が53％→39%、「反対」が36%→48%と大逆転！防衛費増税は「反対」71% が「賛成」22%を大きく上回る。
闇が明けたような、カスミが取れたような状況です。「軍備増強は当然」という刷り込みが吹っ飛んだんでしょう。
二つ目は、まさしく新しい年を迎えたこと。
日本が直接戦争をすることなく、新年を迎えたことです。
さて、新年の冒頭で岸田首相は「異次元の少子化対策」を宣言しました。
「異次元」で私たちが住む次元とは違うから国民には何の恩恵もないんでしょ、というツッコミは置いておくとして、少子化対策の肝は経済対策だということが、すっぽりと抜け落ちています。
食べることもままならないのに結婚なんて。働きづめでパートナーを見つける余裕なんてない。
こういう状況では子供は増えません。
岸田首相の対策は、運良く生まれて来れた子供の支援 だけです。
もっとも、これまでの少子化対策と言えば、少子化で人口が減るからそれに見合った施策に変える でしたから、それと比べれば素晴らしいのかもしれません。
しかし、根本的な問題、経済政策なしの対策であることと、早くも財源のための増税の声が出始めていることを見れば、軍事費増大に伴う大増税、庶民だけが苦しむ大増税のための「ニンジン」のようにも思えます。要するに4月の自治体選挙対策ですね。
将来の不安を抱えることなく安心して暮らせ、生活と心に余裕が持てる経済政策こそ、本当の少子化対策であり、出生率を増加へと転じさせ、人口減少に歯止めをかける政策でしょう。