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２０２１年９月の自民党総裁選で、岸田文雄氏は『令和版所得倍増計画』をぶち上げ、勝利しました。
このネーミングは自民党岸田派『宏池会』を旗揚げした故・池田勇人元首相が打ち出した『所得倍増計画』にならったものですが、岸田首相の就任から１年が過ぎても、所得が倍増するような具体的な方策はとられていません。
それどころか、円安と物価上昇で国民の生活は苦しくなる一方です。
そんな中、岸田政権は追い打ちをかけるように国民健康保険料と介護保険料のアップを目指しています。
２０２２年１０月には、一定の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられました。
さらに、厚生労働省は１２月９日の社会保障審議会で、75歳以上の後期高齢者医療制度において、2024年度に加入者1人当たり保険料を平均で年５４００円弱引き上げる試算を示しました。
これは年金収入が１５３万円を超える人が対象で、収入が多いほど引き上げ幅は大きくなります。
そして、介護保険制度を巡っても、６５歳以上の中高所得者の保険料や自己負担の引き上げが厚労省の審議会で検討されています。
しかし、政権与党である自民党と公明党は７月の参院選ではそれぞれ
「全ての世代が安心できる持続可能な全世代型社会保障の構築」
「皆で支え合う全世代型社会保障の構築」
と抽象的に言うだけで、それが高齢者の負担増を意味するとは一言も言わなかったのです。
私が、岸田政権の数ある悪政の中でも特に三大悪だと思っているのは、
１ コロナ無策で政権発足以来のコロナ死者３万５千人
２ 原発再稼働・運転期間延長だけでなく原発新設・増設を打ち出す原発推進姿勢
３ 「反撃能力」＝先制攻撃能力具備と防衛費２倍増の軍拡路線
なのですが、１についてはあれだけコロナ対策を徹底してやると言っていたのに完全に公約違反です。
２の原発推進ときたら、政権選択選挙である２０２１年１０月の衆院選はおろか、２０２２年７月の参院選でも一言も言っていなかったのですから話になりません。
原発の新設だなんて、こんな重大な政策変更はこれ一つで解散総選挙すべきです。
原発の最大活用に向けて、経産省が次世代型の原子炉の開発と廃炉となる原発の建て替えを容認。運転期間から停止期間を除外して６０年以上の運転へ。福島原発事故から得た大切な教訓と原発ゼロの夢を手放すな。
３の軍拡路線についても、岸田首相は５月に来日したバイデン大統領に防衛費増を約束するだけで、それから半年間、自国民には
「金額ありきではない」
と訳の分からない言い訳をして、次の５年で４３兆円とやっと具体的な数字を口に出したのは臨時国会終盤。
国民より先にまずアメリカ様に報告する忠犬。
岸田首相がバイデン米大統領来日に合わせ、軍事費拡大を表明の予定。ロシアがウクライナに侵略していることで、中ロが日本へ攻撃する可能性はむしろ減っているのに、軍事費を１０兆円以上にするのは火事場泥棒だ。
おまけに、その防衛費増のために防衛増税をすると言い出したのは国会が終わってからですからね。
昔、民主党政権が公約で言っていなかった消費税増税をしようとして倒れましたが、公約に入れていない重大な政策変更はしてはならないし、するならまた解散総選挙をするのが当たり前です。
岸田首相が「防衛費増額分のうち１兆円強については国民の税制でご協力を」と軍事増税を明言。年額５兆円以上も防衛費を増やすのに１兆円の増税で済むわけがないし、防衛費増額が必要なのかから考え直すべきだ。
岸田首相は防衛増税について７月の参院選で公約にして、有権者に問うべきではなかったかと臨時国会閉会時の記者会見で問われて、こう答えました。
「内容と予算と財源について一体に考えていく、議論していく、こういった方針を年の初め、通常国会からずっと申し上げてきました」
「参議院選挙の時期を乗り越えて、こういった議論が詰まってきて、今、国民の皆様に御協力をお願いしなければいけない、こういったことを申し上げているわけです」
「選挙の時期にかかわらず、政治はずっと動いています。その動きのなかで、今、こういった議論が詰まっている」
意味わかんねえよ！つまり防衛増税について公約で言ってなかったのを自白してるんだろ！
防衛費増は賛成で防衛増税だけ反対、という安倍派は岸田首相よりさらに悪質。
高市早苗大臣が岸田政権の防衛費増のための防衛増税論に対して「先に財源論で戸惑った」と批判。しかし外交・安全保障の中身よりも「先に防衛費増ありき」の軍国主義的な議論の方がよほど問題だ。
安倍派の重鎮で「安倍晋三の背後霊」(笑)と言われる世耕弘成自民党参院幹事長でさえ、急に出てきた防衛増税論について
「公約と整合的なものにしないといけない」
と言っていて、参院選の公約には入れていなかったことを自認しています。
今、ツイッターで＃自民党で出てくる候補は
＃自民党って統一教会だったんだな、＃自民党政権が日本を滅ぼす、＃自民党に投票するからこうなる、＃自民党政治を終わらせよう
そして、＃自民党に殺される
来年からは自民党に投票するのは本当に止めてくださいよ、有権者の皆さん！
【お前が言うか？】岸田首相が防衛増税について「今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」。コロナ放置、統一教会との癒着も放置の無責任総理がよく言うよ！
日本を壊した安倍政権
７月の参院選挙の時に、これから３年間は国政選挙のない「黄金の３年」になるのだから、絶対に岸田政権に鉄槌を下さなきゃいけない、とわかっていたのに自公両党を勝たせてしまうから、ほんとうにこんな酷いありさまになっているわけです。
強面の安倍・菅両首相だけではなく、岸田首相もこれだけ悪いとわかったのですから、来年以降まだ自民党に投票するようなら、ほんとうに岸田首相の言うようにそのツケは
「今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」
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政治
2022年12月10日 22:10 日本経済新聞
岸田文雄首相の10日の記者会見の要旨は次の通り。
【冒頭発言】
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法は与野党の垣根を越えた多数の合意のもとで成立できた。総合経済対策は1リットルあたり25円程度の値下げ支援をしているガソリンや灯油の激変緩和措置を継続する。
「新しい資本主義」の実現のため、半導体など戦略分野への国内投資を7兆円規模で支援する。地域経済への波及効果が大きい先導的な投資を引き出したい。5年で1兆円の「人への投資」も盛り込んだ。
防衛力の抜本的強化は一刻の猶予もない。5年間で緊急的に強化し、27年度には国内総生産（GDP）比で2%にする。安定財源を確保する。国家の意思として毅然と内外に示す。
【質疑】
――防衛費増額の財源の一部を増税でまかなうよう指示しました。衆院解散で国民の信を問う意向はありますか。
国際情勢が不安定になった状況を前に防衛力を5年間で強化すると決断した。その後も維持・強化しなければならない。財源は不可欠で未来の世代への責任でもある。
内容、予算、財源の3つを年末に一体的に決める方針を国会などで度々申し上げてきた。財源は歳出削減などあらゆる努力を検討するよう言明し、およそ4分の3は道筋ができた。残り4分の1について国民の協力をいただきたい。
増税は27年度に向け段階的に実施する。開始時期は柔軟に対応する。個人の所得税の負担が増加するような措置はとらず、23年度から増税を開始することはない。平和で豊かな暮らしを守るため協力をいただきたい。衆院解散・総選挙は全く考えていない。
――年末年始に内閣改造をする考えは。
難題に正面から立ち向かい、結果を出していかなければならない。適材適所でベストな体制を組む。現時点で内閣改造は考えていない。
――23年5月に主要7カ国首脳会議（G7サミット）を控えます。対中戦略をどう描きますか。
先般、習近平（シー・ジンピン）国家主席と対面で初めて会談した。率直かつ突っ込んだ意見交換をした。訪中は何も決まっていない。首脳間を含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通をはかる。その中で具体的な日程などを考える。
――日本は23年からG7の議長国です。
G7広島サミットで武力侵略や核兵器による威嚇、国際秩序の転覆の試みも断固として拒否する強い意志を歴史に残る重みをもって示したい。
ロシア制裁やウクライナ支援、周辺国への協力などを各国と協調しながら引き続き強力に推進していきたい。
外交日程は何ら決まっていないが、G7などの首脳と議論を重ねたい。個人的な信頼関係をベースにし、広島サミット成功に向け努力したい。
――日本はロシアから天然ガスを輸入し、日本からは軍事利用も可能な中古車をロシアに大量に輸出しています。
欧州と足並みをそろえた規制措置を実施している。ロシア産原油にもG7の合意に基づき対応している。日本への輸出量は大幅に減少している。ロシアに対する事実上の軍事支援をしているという指摘はあたらない。具体的な情報がある場合には外為法に基づき個別に輸出規制する。
――憲法改正をどのように進める考えですか。
憲法審査会で緊急事態条項を巡る論点整理がされた。憲法改正の発議には国会議員の3分の2の合意を得なければならず、引き続き与野党全体での活発な議論を期待する。
――年末年始に米国を訪問する可能性はありますか。日米ガイドラインの見直し協議を進める考えはありますか。
外交日程や日米ガイドラインについて現時点で決まっているものはない。引き続き日米同盟の抑止力や対処力を一層強化していく。
――防衛力強化の議論は拙速ではないですか。
今回の取り組みは安保政策や日本の財政政策の大きな転換だ。だからこそ様々な関係者に関与してもらいながら国民の理解を得るべく努力してきた。年末に向けて取りまとめ、国民の安心や安全につなげたい。
――防衛費の財源について国債発行の選択肢はありませんか。
防衛力強化は財源がないからできないという立場はとらない。歳出改革などあらゆる工夫を先行して始める。
国債発行でまかなうのは未来の世代に対する責任としてとり得ない。財源確保のあらゆる努力をした上で最終的に国民に一定の負担をお願いせざるを得ない。
――選挙公約にない増税は政治の信頼を損ないませんか。
内容と予算、財源を一体的に議論する方針は22年初や通常国会から掲げてきた。参院選を乗り越えて議論が詰まり、国民に協力をお願いしなければいけない。選挙の時期にかかわらず政治は動いている。
全世代型社会保障 安倍政権下の2013年、政府の有識者会議「社会保障制度改革国民会議」の報告書が打ち出した。高齢者だけでなく、子育て支援など現役世代にも給付を広げるのと同時に「全ての世代が負担能力に応じて負担し支え合う」と説明。岸田政権も方針を引き継ぎ、発足直後から推進をうたっている。ただ、20年のパソナ総合研究所の世論調査では、「全世代型社会保障とは何か知っている」との回答は3.1％にとどまった。
岸田首相が明かした「増税を選挙公約に入れなかった理由」にSNS憤激…日本はフランスに次ぐ重税国家なのにさらに1兆円
12/12(月) 16:19配信
SmartFLASH
12月10日、臨時国会の会期末を迎え、岸田文雄首相は記者会見を開いた。岸田首相は防衛費増額の財源について、1兆円あまりを増税でまかなう方針を示している。
【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人
記者会見の後、質疑応答で記者から「今後どのように理解を求めていくのか」と問われた岸田首相は次のように述べた。
「まず、ご理解いただきたいのは、増税が目的ではないこと。防衛力の強化・維持が目的です」
「強化する防衛力を未来に向かって維持・強化するための裏付けとなる財源は不可欠です。これは、未来の世代に対する私たち世代の責任でもあると考えています」
借金である国債に頼らない、「増税」による財源確保の必要性を改めて訴えた。
一方で、「参院選で国民に問うべきではなかったのか」と、7月の選挙で公約に入れなかった理由を問われ、こう回答した。
「内容と予算と財源について一体に考えていく、議論していく、こういった方針を年の初め、通常国会からずっと申し上げてきました」
「参議院選挙の時期を乗り越えて、こういった議論が詰まってきて、今、国民の皆様に御協力をお願いしなければいけない、こういったことを申し上げているわけです」
「選挙の時期にかかわらず、政治はずっと動いています。その動きのなかで、今、こういった議論が詰まっている」
つまり、「政治はずっと動いている」ため、増税を公約に掲げなくても問題ないという、驚きの回答だった。
「2022年度の『国民負担率』（税金と社会保障の負担率合計）は、4月に財務省が公表したデータによれば46.5％になる見込みです。さらに、財政赤字を加えた『潜在的な国民負担率』は、なんと56.9％になる見通しです。
日本はすでに所得の半分以上を吸い上げられる重税国家で、これは、フランスの71.5％に次ぐ数字です。ちなみに、アメリカは40.7％、イギリスで49.7％、福祉国家として知られるスウェーデンでさえ56.4％と日本より下です。
岸田首相は、国民の負担を軽くするどころか、公約に示さなかった1兆円あまりの増税に踏み切るわけで、SNSには憤激の声があがっています」（週刊誌記者）
《防衛費増税なんて衆議院選挙でも参議院選挙でも公約してないやんけ。何なら総裁選で「増税は10年はいたしません」いうてたやんけ「所得倍増計画」はどこいったの「税率倍増計画」やってんちゃうぞ》
《増税など先の選挙公約に入っていません。増税するなら解散総選挙をやるのが筋です》
《参院選の公約になかった増税の話が選挙後に続々出てくることがおかしいのです。自民党に投票した人こそ自民党に怒るべきです》
《自民党て選挙前に増税を公約に入れた事なんてねーじゃん。大体選挙やる前には引っ込めといて終わったら堂々と出してる》
公約に示さず増税に踏み切ることには、自党内からも異論が上がっている。
高市早苗経済安保相は、12月10日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした。国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の坦務分野も入るのに。その席で、総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました》
元自衛官で「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員も、12月9日の自民党の政調全体会議で、「火事場泥棒だ」「「バカヤロー！」という怒声が飛び交ったという記事を示したうえで、12月10日、自身のTwitterにこう書き込んだ。
《昨日の会議、防衛力強化の必要性は認めるが、増税反対意見が大多数。防衛力強化の中身も国民に説明していないのに増税は順番が違う》
岸田首相は記者会見で、衆議院の解散・総選挙について「まったく考えていない」とも述べた。衆院の解散がなければ2025年まで国政選挙はない。つまり、岸田首相は増税について、国民に信を問うつもりはまったくないということだ。
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「国民が納得、理解の上に、協力してくれるものにしなければならない」
自民の世耕弘成参院幹事長は１３日の党役員会で、首相を前にこうクギを刺した。世耕氏は、自民が７月の参院選公約に増税方針を示さなかったことを念頭に「公約と整合的なものにしないといけない」とも指摘した。
首相の方針をツイッターで「理解できない」と記した高市早苗経済安全保障担当相は、１３日も批判のトーンを変えなかった。
記者会見では、「間違ったことを申し上げている考えはない。（首相が）罷免されるなら、それはそれで仕方ない」と言及。首相が来年度は増税を見送る方針を示したことを踏まえ、１２日に「再来年度以降の財源の問題なら、賃上げや景況を見極めてからの指示でも良かったのでないか」と伝えたことも明らかにした。
党内では、首相が増税方針の表明から短期間に具体策を決めるよう与党側に指示したことにも「強引だ」（自民幹部）との指摘が強まっている。同日の党税制調査会小委員会では「急に増税ありきの議論が出てきて、数日で結論を出さなければいけないとは拙速だ」などの批判であふれた。同委では、結論を来年以降に先送りすべきだとの声も続出した。
国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定案が決まる前に増税論が先走ることへの批判も強い。自民の佐藤正久元外務副大臣は１３日、ツイッターで「税負担の前に防衛力強化の内容説明が必要。レストランに入り、メニューを見せずにお金を取るようなやり方では理解が得られない」と訴えた。
増税への批判は、「防衛国債」の発行を提唱した安倍晋三元首相に近い議員以外にも広がる。首相が率いる岸田派（宏池会）の中堅も、増税対象に法人税が浮上することを引き合いに「企業に賃上げを求めるのに、言っていることがめちゃくちゃだ」と批判した。
ただ、首相は党内の反発を受けても強気の姿勢を崩していない。１３日の党役員会では、「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と述べた。
首相は与党税調の結論を得た上で、週内に増税の道筋を織り込んだ令和５年度税制改正大綱を閣議決定したい考えだ。ただ、慎重論を正面から押し切ろうとする姿勢は党内の亀裂をさらに深めかねず、政権基盤が揺らぐリスクも生む。
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グループの海外旅行で、「旅券はしっかりしまっとかないと危ないよ」とさんざん言われていたおっさんが、旅券無くしてグループ全員足止め食ったようなもの、と思いました。言わんこっちゃない、こっちはとばっちりでいい迷惑・・。
さて、防衛の中身ですが…
１．韓国との間に溝作って何考えてんだか。あっちが悪いとか言って騒いでいるだけ、事態も頭も進みません。防衛なんか本気で考えてない証拠。
２．国境付近の敵基地を攻撃するには、中国の了解を得ないと。どこであろうと、米軍と韓国の了承も必要。
３．韓国や米国が～と金王国が言うたびに、日本も敵と言ってくれ～と立候補する自民党。
４．在韓米軍基地の頭越しに「敵基地」が攻撃できるとでも？
５．習氏の無料国賓御招待、尖閣の中国領有黙認も同然、ワクチンもない頃のコロナウィルス産地直輸入。
おまけ．防衛も行き過ぎると亡国（賛否両論ありの、米内光正）。
岸田さん、建設国債の意味ご存知ですか。道路や公共施設の建設費の負担は、それを利用する将来の国民も負担すべきだという考えでの国債による負担なんですよ。
全く知らないんだろうなー、岸田も茂木も。自民党の議員は大半ニセ、いや二世議員ですからね。そう、選挙区を譲ってもらった、岸の息子のような。
この道はいつか来た道…