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そもそも、毎日放送で橋下・松井・吉村揃い踏みの維新持ち上げ番組をやって、関西のテレビにしてもあまりの偏向番組だと問題になったばかりなのに、大阪維新の会代表で日本維新の会副代表である大阪府知事の吉村洋文氏が、維新創設者の橋下徹氏がメインのフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演したこと自体にまず驚きました。
【#維新に殺される】コロナ死者数ダントツ日本一!大阪維新の吉村府知事がコロナを感染症法5類のインフルエンザ扱いにしたら全ての問題は解決する!と悪あがきの専門家会議を設置!
コロナ第7波到来で、大阪の死者数が全国最多を爆走するのは必至なので、必死で前もって言い訳に行ったのでしょう(呆)。
毎日放送(MBS)が橋下・松井・吉村維新揃い踏みの偏向番組について「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」。これ、関西のテレビ局全部にあてはまるから!
吉村府知事は大阪の発熱外来や救急の外来がひっ迫しているとして
「BA・5の感染力が強いということを考えた時にオール医療でこのウイルスに対応しなければならないと思っています」
「そのために何が必要かというと、今は(新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが)2類相当になっているんですけれども、これを5類にしていくべきです。
どの医療機関でも対応できるということにしないと、どんどん発熱外来であふれるような状況になる」
と言い出しました。
まず、全国の都道府県すべてが新型コロナを2類として扱っているのに、大阪だけが全国で断トツのコロナ死者数を出しているのは、橋下徹大阪府知事時代以来、松井氏、吉村氏とずっと大阪の医療と保健を破壊してきたことが原因だと認めるべきなのですが、橋下氏がメインですからそんなツッコミあるわけありません(-_-;)。
【#維新に殺される】大阪府の2月3日の新型コロナ感染者が突然1万9000人に。橋下氏の医療保健破壊のせいで大阪市の保健所の機能がパンクし1万2700人分入力できず、いきなり7000人を上積みしたため!
それに、コロナを5類のインフルエンザ扱いにしてどこの医療機関でも対処できるようにしても、施設も訓練もない普通の医療機関では、感染力・毒性・後遺症でインフルエンザとは段違いに強力なコロナ患者に対処できるわけもありません。
5類にすればコロナに対処できる医療機関が拡充されるという発想が幻想です。
むしろ、かえってそれらの医院・病院でコロナ感染者のクラスターが発生してしまいますよ。
橋下氏も吉村氏を援護し、完全に5類にしてしまうと臨時医療施設を作れなくなるから2類と5類の間で対処すべきなどと訳の分からないことを言うのですが、第1に吉村氏が鳴り物入りで作った大規模医療・療養センターが不発で、利用率0・3%、60億円もの血税を無駄に使っただけで終わったのを忘れたのでしょうか。
コロナ死者全国最多の吉村大阪府知事が鳴り物入りで作った「大規模医療・療養センター」が今日で閉鎖。利用率は驚異の0・3%。血税の損害額は60億円。「必要がなかった」のは吉村府知事と維新の会だ。
大阪の市民を救うためには感染症法での分類を変えるのではなく、吉村氏の首を挿げ替えないとダメなんです。
その結果、厚生労働省の調査では、大阪府の人口10万人当たりの保健師数は27・7人と、全国平均の6割程度で、保健師の数が全国ワースト2位の少なさなのです。
大阪府では、2008年からの橋下・松井・吉村府政で保健所は9つになってしまい、2000年の3分の1。
その結果、厚生労働省の調査では、大阪府の人口10万人当たりの保健師数は27・7人と、全国平均の6割程度で、保健師の数が全国ワースト2位の少なさ。
【#維新に殺される】全国で唯一コロナ死者が4000人を超えて最多最悪の大阪府。その原因は橋下・松井・吉村維新の医療・保険破壊とコロナ失政にあるのにごまかす読売・産経新聞!
また、吉村氏はワクチン接種についても対象を拡大すべきだとして
「この先の対応の話をすれば、確かに今ワクチンは余っている状態だ。
4回目接種の対象年齢を下げ、希望する人に接種することも大切だ。」
というのですが、これも全国一律のワクチン接種対象者の設定なのに、大阪は3回目のワクチンでさえ接種率が全国ワースト2位ですよ。
ワクチンが余っているのは市民がワクチンを打ちにいかないからです。
そして、どうしてそんなことが起こったかというと、吉村氏ら維新の会がコロナをインフルエンザと同じ5類にしろだとか、濃厚接触者の自宅待機期間をゼロ日にしろとか、さんざんオミクロンは怖くない的なことを言いふらして、市民の危機意識を低下させたからなんです。
もっと言えば、吉村氏や松井氏のコロナ無策を関西のテレビ局が追及せず、彼らに何とか口で誤魔化せると思わせてしまっていること。
イソジン吉村と雨がっぱ松井がコロナになってからどれだけ失策を重ねてきたか。
そんな二人が2年半ものコロナ禍の間、どうしても看護師や保健師や保健所自体は頑として増やそうとしないから、コロナの波が来るたびに、大阪は悲惨な状況になり、結局大阪経済も停滞しているのです。
コロナの問題を扱うこの番組にも、大阪万博のポロシャツでのん気に現れた吉村府知事。
お情けで他の県に合わせてまん延防止措置解除してもらう大阪府は専門家会議を2020年10月を最後に1度も開いていない。維新の吉村府知事は専門家と現場の話を聞いて保健師・看護師などを増やすことから始めよ。
#日曜報道THEPRIME #橋下徹
— 渡海 千明 (@ChiakiTokai) July 23, 2022
橋下 徹 氏
「旧統一協会を巡って、今、政治と宗教について凄い議論がされてるんですけど、何かこれ間違ってる方向に行ってると思うんすよね。実はこれがね、靖国問題にも繋がっているという... 」
はぁ?
靖国神社を問題化するんじゃねぇよ。pic.twitter.com/v0EEykXJ0M
故安倍晋三氏と橋下徹氏の面の皮の厚さは革靴のかかと並み(笑)、と何度も書いたものですが、コロナ特集の全国ネット番組に橋下氏と共に出演する吉村氏の面の皮の厚さは、安倍氏橋下氏に勝るとも劣りません。
橋下氏はこの番組でちゃっかり安倍氏と統一教会の関係についても誤魔化しにかかったらしいのですが、橋下氏がまだテレビに出られる状況、吉村氏が安心してテレビに出ている状況こそが、日本のジャーナリズムの地獄を見せつけています。
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吉村知事 コロナの感染症法上の位置付け「オール医療で対応を…2類から5類相当にすべき」
大阪府の吉村洋文知事が24日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)にリモート出演。国内で23日、新たに報告された新型コロナウイルス感染者が20万人を超え、1日当たりの過去最多を更新したことに言及した。
最多更新は4日連続。流行「第6波」のピークだった2月3日の約10万4000人からほぼ倍増した。第7波の勢いは止まらず、救急外来や一般診療を停止する医療機関も出ている。都道府県別の感染者数は東京3万2698人、大阪2万2501人、愛知1万4348人など。17道府県で過去最多となった。厚生労働省によると、全国の重症者は前日より12人増の203人で、増加傾向にある。総務省消防庁によると、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらないケースが急増。各地でコロナ患者向け病床使用率が上昇している。
吉村氏は「今、発熱外来が非常にひっ迫しています。救急の外来もひっ迫している。そして、小児の発熱外来であったり、そういった所も非常にひっ迫している。つまり(感染者の)数が圧倒的に増えてます。行動制限をしないというのであれば、さらに感染者そのものの数が増えると。そして、BA・5の感染力が強いということを考えた時にオール医療でこのウイルスに対応しなければならないと思っています」と言い、「そのために何が必要かというと、今は(新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが)2類相当になっているんですけれども、これを5類にしていくべきです。どの医療機関でも対応できるということにしないと、どんどん発熱外来であふれるような状況になる」と指摘した。
そして「今、現場で起きていることは発熱外来、そして陽性者がどんどん増えているという状況。それで行動制限しないということであると、実際にやっているのが35%程度(発熱外来として都道府県の指定を受けた医療機関の割合)で、大阪府でいうと8000くらいの診療所がありますけれども、いわゆるコロナの対応をする指定機関はクリニック系で2600。非常に多くの施設がやってくれています。でも全体で見ると、全国と同じような割合になる」と説明した。
そのうえで「感染力が強いウイルスが今いるわけで、発熱外来で困っている。救急診療で困っている人がたくさんいる。となれば、これは5類にして、どの医療機関も対応すべきだと、もうワクチンもあって余っているような状態にもなっている。一定の治療薬もできているという中で見ると、僕はここの大きな方向性をきちんと定めるべきだと思います」と自身の考えを述べた。
臨時医療施設をつくることを踏まえ、2類と5類の間で考えるべきだという橋下徹氏の意見には、「僕も2類から5類相当にすべきだと。2類と5類の間でやっていくべきだと主張している。でもそれを言っても国は進まないから、5類だと言いました。実際のところはさまざまな公費の問題とか臨時医療施設とかさまざまあって、そして今2類相当と言ってますけど、実は厳密にいうと、新型インフルエンザの特措法のラベルをはっているという指定になってるわけで2類ではないわけです。ただ、今はオール医療の体制になっていないので、どの医療機関でも基本的には対応しようよというメッセージを、メッセージというか方針を国は出すべきだと思います。そうじゃないと今の第7波を乗り越えられないと思う」と説明した。
新型コロナワクチンの4回目接種は、60歳以上の人、18歳以上の基礎疾患がある人のほか、医療従事者や高齢者施設等の従事者らが対象となっている。
新藤氏は、4回目接種について「打ちたい人に枠を広げていくのは必要だ」と述べ、対象年齢の引き下げを目指す考えを明らかにした。
オミクロン株対応のワクチンが今秋以降に追加接種に導入される方向となったことを踏まえ、新藤氏は現状「5カ月以上」を前提としている接種間隔を見直す可能性にも言及した。
大阪府の吉村洋文知事も、4回目接種の対象拡大に同調。「(現行の)ワクチンは余る。廃棄の問題も出てくる。(4回目接種の対象を)60歳から少しずつ下げていく方針を国が示せば、あすからできる」と述べた。同時に、感染拡大の波と接種間隔がずれていると指摘し、「高齢者に対しては(接種間隔の)5カ月枠を取るべきだ」と主張した。
日本感染症学会専門医の寺嶋毅氏(東京歯科大学市川総合病院教授)は、現在の感染状況をみると、オミクロン株対応ワクチンの今秋以降の導入を待たずに現行ワクチンの4回目接種を受けたほうがいいとの認識を示した。4回目接種の対象拡大については、「希望者には接種の機会を設けてもいい」とした上で、「接種の上乗せ効果について、感染予防効果はプラス50%、期間は10カ月ぐらいだときちんと伝えた上で『打てますよ』というのは必要」と話した。
以下、番組での主なやりとり。
梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー):
厚労省は、ファイザー社とモデルナ社が開発中のオミクロン株対応ワクチンを使って秋以降に追加接種を準備する方針を固めた。このワクチンは、オミクロン株を含むすべての新型コロナウイルスに対して高いレベルの重症化予防効果を持つとされる。
松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):
4回目接種について、政府は対象を医療従事者や高齢者施設の従事者にも広げた。オミクロン株対応ワクチンが今秋以降出てくるなら、接種間隔を考える必要がある。オミクロン株対応ワクチンを待った方がいいのか、4回目接種を受けられる人は受けた方がいいのか。
寺嶋毅氏(東京歯科大学市川総合病院教授、日本感染症学会専門医):
今の感染状況を見ると4回目接種を受けられる人は受けたほうがいい。ただし、4回目接種は上乗せ効果とその有効期間、特に感染予防効果の期間はある程度限定される。そういう意味ではオミクロン株対応ワクチンが出た場合には、やはり高齢者、基礎疾患のある人、医療従事者などに順次接種していくのがいい。接種間隔で言えば、現在の3回目接種、4回目接種からちょうど4カ月から5カ月経った頃に、新ワクチンがある程度供給されていることが望ましい。
松山キャスター:
新藤さんは、オミクロン株対応ワクチンに期待しているか。
新藤義孝氏(自民党政調会長代理、党新型コロナ対策本部長代理):
今これだけ感染が拡大しているから、4回目のワクチンを打てる人は打った方がいい。問題は、59歳以下の人たちで4回目のワクチンを打ちたいと思っているのに打てない人がたくさんいること。そういう人たちに道を開く工夫を党の中で言っていこうと思っている。
梅津キャスター:
具体的には対象年齢の引き下げなどを検討していくということか。
新藤氏:
そうだ。4回目を打ったあと、接種間隔は5カ月を前提にしているが、3カ月で追加接種できる国もある。4回目接種を受けたあと、接種間隔変更の可能性はある。秋以降と言ってもいつになるかわからないのだから、心配だなと思ったら、まず打てる人は4回目を打ったほうがいい。
松山キャスター:
4回目接種について各国では年齢引き下げの動きがある。接種対象を拡大すべきか。
吉村洋文氏(大阪府知事):
今の対応の話をするのであれば、(接種間隔の)5カ月枠をはずすべきだ。その上で高齢者施設の従事者や非常にリスクの高い人にどんどん打っていくということをやったほうがいい。この5カ月枠があって、今の感染拡大の波とちょっとずれてしまっている。波が少し早めに来ている。特に高齢者に対しては5か月枠を取るべきではないか。この先の対応の話をすれば、確かに今ワクチンは余っている状態だ。4回目接種の対象年齢を下げ、希望する人に接種することも大切だ。
松山キャスター:
4回目接種の対象年齢を下げることは現実的に可能か。
寺嶋氏:
希望者には接種の機会を設けてもいいと思うが、効果がどのくらいあるのかはきちんと知らせる必要がある。4回目の上乗せの効果は、感染予防効果がプラス50%、その期間は10週間程度。それをきちんと伝えた上で、打てますよ、というのは必要だ。
新藤氏:
そこは大事だ。対象は基礎疾患のある人というが、基礎疾患が何かの定義はない。22日に茨城県知事がとてもおもしろいことを呼びかけた。運動不足の人や喫煙者だとか、重症化リスクが心配な人は医師に相談してみたらどうか、と。誰でも病気になる可能性はあるわけだから、工夫をしたらいいのではないか、と。全員一斉にというわけにはいかない。60歳なら打てるのに59歳は打てない。打ちたい希望がある人には任意で打つ枠を広げていくのは必要だ。
橋下徹氏(番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事、元大阪市長):
大阪では若者がワクチンを打たないということで、その分余っていると思う。これを例えば、4回目接種の対象を「50歳以上」に広げることは国のルールが出れば可能なのか。
吉村知事:
可能だし、それはすごくありがたいことだ。僕もそれをやるべきだと思っている。打ちたくて打てない人はいて、我慢している人もたくさんいる。
橋下氏:
いま年齢で縛られているからできないだけで、ワクチンもあるし、あとはルールが変われば対応できるということか。僕は4回目を打ちたい方なのだが。
吉村知事:
そうだ。それはできる。基礎疾患の定義はあるが、その中で「医師が認めた者」はOKになっている。医師が認めるのは非常に幅が広いから、だから医師に相談してという考え方はある。ワクチンは余る。ワクチン廃棄の問題も出てくる。60代から少しずつ対象年齢を下げていくという大方針を国が示してくれれば、あすからできる。
梅津キャスター:
ここまで新藤さん、吉村さん、寺嶋さんにご出演いただいた。ありがとうございました。
吉村知事 コロナ濃厚接触者待機期間は「いろいろなルールをつくって感染対策をやった上で廃止すべき」
大阪府の吉村洋文知事が24日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)にリモート出演。新型コロナウイルスの流行「第7波」の急拡大を受け、政府は22日、感染者の濃厚接触者の待機期間を、7日間から5日間に短縮することを盛り込んだ追加対策を発表したことに言及した。
抗原検査で2回続けて陰性を確認できた場合は陽性者との接触から3日目に解除する。国内では23日には、新規感染者が20万人を超え、4日連続で過去最多を更新している。感染拡大が続く中での短縮に専門家から異論も出ているが、欠勤を余儀なくされる濃厚接触者が増え、社会経済活動を維持できなくなる恐れが出てきたため見直しとなった。
吉村氏は、濃厚接触者の待機期間について「廃止可能だと考えてますし、廃止すべきだと思っています。ただこれはもちろん濃厚接触者の制度そのものをなくすのではなくて、濃厚接触者の制度はきちんと残したうえで、自宅で隔離するというのは、僕はそれはちょっと違うだろうと思っています。というのも社会機能を維持していくということを考えた時にさまざまなインフラの場面において、自宅にすべて隔離していくということになると、なかなかこれは維持できなくなってきます、感染が広がってくると。今ももうそうです」と指摘。
そして、「医療機関においても今、実は医療需要が物凄く増えていますが、逆に医療従事者の方が陽性者になったり、あるいは濃厚接触者になって、そこで仕事ができないという現象が生じています。つまり医療需要が増えているのに、逆に医療で働く人の数が減っていくと。いわばワニの口が開くような形になっています」と説明した。
そのうえで「これは医療の現場だけでなく、ほかの重要な社会機能でも同じようなことになっていますので、僕はこの待機期間を廃止すべきだと思っています」と持論を展開し、「もちろん米国など各国でやっているようにワクチンで分けるとか、さまざまな対策を取るべきだと思ってますし、濃厚接触者の方は、自分が濃厚接触者だということは分かってますので、その期間はマスクをちゃんと着けてもらうとか、あるいは仕事以外の最低限の外出は控えるだとか、いろいろなルールをつくって感染対策をやった上で、ただ自宅でずっと待機しとくんだということをやると、社会機能、さまざまなインフラ機能を含めて持たなくなってくる。だから僕は廃止すべきだと思っています」とし、
「この点については僕だけの考え方ではなくて、大阪府の専門家会議を開いて、さまざまな皆さんの意見を聞いたうえでも、これは感染対策は取ったうえで、自宅に完全隔離するのはやめるべきじゃないかというのが基本的な考え方です。そういう趣旨ですので、今回、短くなったということでは賛成ですけれども、これはなくすと。ただ感染対策はしっかり取って、その中で活動するということに踏み切るべきだと思っています」と自身の考えを述べた。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!
国に維新は5っ類に落とすように必死で声高で運動しています。
2025年には万博でしょう、もし開催時に蔓延防止対策がとられると、入場制限あるいは休園も余儀なくされることもおきます。
万博についてはいろいろなご意見もあり、失敗に終わればということもあります。
府市民の安全より我が身の保身ですよ、維新はそれを恐れているように思います。