岸田内閣不信任決議案を自公の反対多数で否決。自民は政治資金を「禁止禁止の野党は無責任」というが、政党交付金制度導入の際に企業・団体献金は全面禁止になるはずだった。二重取りを永遠に続ける与党こそ無責任だ
岸田首相、嫌な顔してるなあ。
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２０２４年６月２０日の衆院本会議で、立憲民主党が提出した岸田文雄内閣への不信任決議案は、自民公明両党などの反対多数で否決されました。
立民に加え、日本維新の会、共産党、国民民主党などの野党全部が賛成する形になりました。
岸田首相に裏切られただ～と参院で問責決議案を出した手前、普段は年中行事には付き合わないと立民が出す内閣不信任決議案に賛成しない維新も、今回は賛成せざるを得なかったわけです。
ところが維新は賛成討論者は出せず、維新と共同会派を組む教育無償化を実現する会の斎藤アレックス氏が賛成討論で
「岸田内閣と自民の最大の問題は公党間の約束さえ、歯牙にもかけないうそつきだということだ。うそつきに政権を担う資格はない」
と維新の口実を代弁して述べました。
実に、徹頭徹尾、みっともない政党ですよ、日本維新の会。
【ザルと言ったらザルに失礼】自民党と公明党の政治資金規正法「改正」案が参議院本会議で可決・成立。世論の猛批判に維新が参院では反対したが衆院で賛成したのと全く同じ法案。自公維こそがこのザル法の共同正犯だ
さて、内閣不信任案を出した立民の泉健太代表はその提案理由の説明として、自民党の裏金問題への岸田首相の対応が不十分だと指摘して
「今回の自民党主導の政治資金規正法の中身も抜本的政治改革に踏み込めない、検討項目ばかりのやったふりでしかなく、自民党の裏金問題でこれだけ高まった政治不信に岸田内閣では正しい処方箋を示すことができない。
改革もできない、解散を求めてもできない総理であれば退陣いただくべきではないか」
と迫りました。
しかしね、泉健太代表になってからずっとそうですが、この内閣不信任案を出すタイミングが、まさしくやったふりなんです。
だって、本当に泉氏が自民党の裏金問題など政治とカネの問題を抜本的に改革すべきだと考えており、自公維が作った政治資金規正法「改正」案が正しい処方箋じゃないと考えるなら、なぜ、同法案の採決、党首討論、そして翌日の内閣不信任決議案提出なんですか。
まず党首討論をして、岸田首相に政治改革の意思なしとなれば、即座に内閣不信任案を出して、政治資金規正法「改正」案の採決を止めるべきじゃないですか。
その採決には協力しといて、あとから党首討論だの内閣不信任案だの出しても、アリバイつくりでしかないんですよ。
さすが「維新八策」大好き泉です。
立憲民主党の泉健太代表が日本維新の会と国民民主党に「政治改革政権」をと連立を呼びかけるも両党は無視ｗ 国民も関心なく不発ｗｗ 立民単独で政権を狙う気概もなく政治センスゼロの泉代表は離党して維新へ逝け
それにしても、西銘という自民党議員による、この内閣不信任案に対する反対討論は目を疑うほどひどかったです。
「我が党は責任政党として政治活動の自由と政治資金の透明性を両立した政治資金規正法の改正案を今国会に提出し各党の提案も受け入れて、修正を加え幅広い賛同を得た上で成立させた」
「実効性を無視して、禁止禁止禁止禁止、廃止廃止廃止といった看板ばかりを掲げ、将来に対し無責任な野党と覚悟も中身もまったく違う」
「岸田内閣は直面する課題に、先送りをせず必ず答えを出すとの強い覚悟で、勇猛果敢に政策を進め結果を出している。不信任は全く当たらない」
というんです。
維新のせいで「修正を加え幅広い賛同を得た上で成立させた」と言われちゃったのはまだしも、
「将来に対し無責任な野党と覚悟も中身もまったく違う」
だの
「岸田内閣は直面する課題に、先送りをせず必ず答えを出す」
だのよく言えましたよ。
この法案だって検討使丸出しの検討検討検討検討検討検討検討検討と８つも検討事項があって、先送りしまくりじゃん。
自民党の元事務局長久米晃氏「だいたい車中でぱっと相手の懐に（現金入りの封筒を）突っ込みますよ。それが表に出ないカネ」。政策活動費の公開を拒む自民党、１０年後に公開という日本維新の会に投票するな
そもそも、１９８８年に発覚したリクルート事件を受け、１９９４年に日本新党の細川護熙首相と自民党の河野洋平総裁の会談から作られた政治改革関連法では、政党に公費助成する政党交付金制度を設ける代わりに、政治家個人への企業・団体献金を禁止しました。
ただ、激変緩和のため政党への献金見直しは５年後に先延ばしするとの付則が付き、与野党協議で５年後に禁止することを確認しました。
ところが、１９９９年の法改正では政治家の資金管理団体への献金を禁じただけで、政党や政党支部への献金は引き続き容認しました。
これが今回の派閥の政治資金パーティを利用した裏金作りの温床になったわけです。
本当ならもう３０年も前に企業・団体献金は全面的に禁止されていてしかるべきだったんです。
だいたい、政党助成金を受け取りながら、企業団体献金も受け取っているのが二重取りなわけで、１９９４年以前は政党助成金なんてなくて、それでも政治はやれていたんです。
その後、自民党は年間１６０億円もの政党助成金を受け取りながら、政治にはカネがかかるから
「実効性を無視して、禁止禁止禁止禁止、廃止廃止廃止といった看板ばかりを掲げ、将来に対し無責任な野党と覚悟も中身もまったく違う」
とはちゃんちゃらおかしいでしょう。
ほんとに自民党はふざけた政党ですよ。
内閣不信任案が反対多数で否決されたときの岸田文雄首相の表情。
自民党のダメダメ政治資金規正法改正独自案。上脇博之教授「なんだこの生ぬるい案は！！！そのうえ政治資金パーティーも企業献金も全面禁止しないんだから、裏金は今後も作り続けるぞということなんですよ！」
政治資金寄生法だって！ｗｗｗ
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
政治資金規正法を政治資金寄生法に作り替えた自民党 #自民党に投票するからこうなる
東京新聞
細川護熙氏と河野洋平氏が自民党をバッサリ「企業献金、やめる約束」 1994年政治改革の与野党トップにインタビュー
「自民党は年に約160億円もの公費助成を受けておきながら、やめると約束した企業・団体献金の『もらい方』の議論をしている。政党交付金の導入を決めた立場からいえば、全く意味がない、無責任な議論だ。企業・団体献金をやめないなら、政党が国民の税金から交付金をもらうなんてことはやめたらいい」
（河野洋平氏。息子の太郎氏と何たる違い）
なんかこのところ住民税とか健康保険料などの振込用紙が続々と送られてきませんか？
裏金自公維みたいな奴らが決めた予算や法律で、どんどんお金を巻き上げられて、無駄に使われていて、ほんまめっちゃ腹立つわ。
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立憲民主党の泉代表は、不信任案の提案理由説明の中で、自民党の裏金問題への岸田首相の対応が不十分だと指摘し、「今回の自民党主導の政治資金規正法の中身も抜本的政治改革に踏み込めない、検討項目ばかりのやったふりでしかなく、自民党の裏金問題でこれだけ高まった政治不信に岸田内閣では正しい処方箋を示すことができない。改革もできない、解散を求めてもできない総理であれば退陣いただくべきではないか」と迫った。
また泉氏は、廃止が見送られた政策活動費に関して議場の自民党議員に向けて「次の総選挙でも政策活動費を持った幹部が権力を見せつけるように札束を置いていく。そんな金が今も欲しいですか。これからもそんな政治を続けたいですか。後ろめたくはありませんか」と語りかけ、党幹部から政策活動費が支給されたら告発するべきだと呼びかけるとともに「もうこんな政治はやめるべきだ」と訴えた。
さらに、この国会で法律が成立した子ども子育て支援金をめぐる政府の姿勢や、物価高の影響を除いた実質賃金が低下する中での岸田内閣の経済対策などを批判し、「負の遺産を一掃するためにも国会を解散し総選挙を行ってはいかがか」と主張した。
これに対し、自民党の西銘議員は反対討論の中で「我が党は責任政党として政治活動の自由と政治資金の透明性を両立した政治資金規正法の改正案を今国会に提出し各党の提案も受け入れて、修正を加え幅広い賛同を得た上で成立させた」と強調し、「実効性を無視して、禁止禁止禁止禁止、廃止廃止廃止といった看板ばかりを掲げ、将来に対し無責任な野党と覚悟も中身もまったく違う」と野党側を批判した。
その上で「岸田内閣は直面する課題に、先送りをせず必ず答えを出すとの強い覚悟で、勇猛果敢に政策を進め結果を出している。不信任は全く当たらない」と訴えた。
日本維新の会役員会に臨む馬場伸幸代表（右から３人目）ら＝１８日午後、国会内
日本維新の会は自民党の政治資金規正法改正案について、参院採決で反対に転じた。自民との修正合意に対する世論を読み誤り、衆院と参院で賛否をたがえる迷走を見せた。さらに自らを正当化しようと岸田文雄首相（自民総裁）への問責決議案も提出。他党からは「分かりにくい」（自民の森山裕総務会長）などと維新の「独り相撲」に冷ややかな声が相次いだ。
維新だまされた？ 一転して反対へ 抜け穴、検討、先送りだらけの規正法改正案【解説委員室から】
「信義を損なったのは自民党だ」。維新の馬場伸幸代表は１８日の記者会見で、維新が重視する調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革で自民が今国会での法改正を見送ることへの批判を展開。「（合意文書に法整備の）日にちが書いていないからやらなくていいという理屈は全く通用しない。国民に対する裏切りだ」と怒りをぶちまけた。
自民派閥の裏金事件が発覚して以降、政権批判を強める立憲民主党と比べて維新の存在感は低下。４月の衆院３補欠選挙でも、独自候補を擁立した２選挙区で立民に惨敗し、次期衆院選で立民から野党第１党の座を奪うとした目標の達成が困難との見方が広がっていた。
こうした中、維新は自民との規正法修正に応じることで主導権を取り戻そうとした。馬場氏は５月末の首相との党首会談で、(1)旧文通費改革の立法措置(2)政策活動費の領収書１０年後公開―などを明記した文書に署名。馬場氏は「非常に大きな前進だ」と自画自賛した。
ただ、この修正案は早々に、政策活動費の支出が５０万円以下の場合は領収書の公開対象外という「ざる」が露呈。維新は衆院採決の直前で自民に再々修正を受け入れさせたが、報道各社の世論調査では修正合意を「評価しない」との回答が６～７割に上った。党内からも「自民に擦り寄ったとしか見えない。改革を勝ち取ったとはならない」（党関係者）との不満が漏れ、執行部は追い込まれていった。
維新が参院で自民案に反対する理由を探していたとの見方もある。国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日の会見で「（修正合意が）あまりにも評判が悪いので、何とか理由を探して反対したということなのだと思う」と指摘。維新関係者は「文通費という理由が都合よく見つかってよかった」と語った。
ちぐはぐな維新の動きに、自民幹部は「党首間で合意した後に（合意を）さらに変えてくれなんて言ってくるのは維新のガバナンスの問題だ」とあきれ果てた。立民ベテランも「馬場代表の責任問題だ」と批判した。
党内外の厳しい目を意識してか、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は１８日、大阪市内で記者団に「（執行部は）修正合意に至る経緯について説明し、総括する必要がある」と訴えた。
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しかし、昨今下水が汚泥に含まれる“PFAS”などに汚染されるリスクが指摘され（裁判にもなり）、米国では下水汚泥肥料の利用を禁止しようというオンラインキャンペーンが始まったそうです。
残念ながら、日本では『下水汚泥肥料の利用を禁止』は『考えてもいない』そうです!
(ﾟдﾟ)！
『食糧不足』のリスクが高まる中、下水汚泥に含まれるPFASなどに農地が汚染されたら、取り返しのつかないことになります！
裏金問題ももちろん大切ですが、それ以上に『日本を飢餓地獄に追いこんでいる』問題でこそ『内閣不信任案』を突きつけるべきではないでしょうか？
※岸田政権の『利権ファースト』≒『利権 ＞＞ 国民の命』ですから、本当に悪質です。
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☆印鑰 智哉 さんFacebook投稿より
ついに米国では市町村レベルで下水汚泥肥料の利用を禁止しようというオンラインキャンペーンが始まった。
米国では下水汚泥肥料を使った農地がすでに800万ヘクタールで下水汚泥に含まれるPFASなどに汚染され、被害を受けた農家による訴訟など大きな社会問題になっているが、連邦政府の動きは鈍い。下水汚泥肥料という呼び方も、バイオソリッド（Biosolid）と呼び替えて、販売が続く。そんな中、メイン州は下水汚泥肥料の使用を2022年に禁止した¹。
こんな米国での騒ぎを知りながら日本では農水省や国交省が下水汚泥肥料の利用促進のために予算を使って、プロモーションに忙しい。農水省の官僚に米国の状況について聞けば、もちろん、彼らは知っている。それなのになぜ規制どころか、PFAS汚染について計測すらしていない下水汚泥肥料をなぜ販売促進できるのか、なぜ、規制しないのか、尋ねると、「問題が出たら考えます」という返答だったことに腰を抜かすほど驚いた。
不信任案に賛成すべきですが、それもしない(怒)
もはやジミンはカルトですね
ハム明はもとからカルトですが(笑)
地方でも目先の利益カルトはジミン教ですから…こっちの方こそ腐根が深い宿痾です…