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岸田政権は２０２３年度の当初予算案で一般会計の歳出総額を１１４兆円程度とする方向で最終調整に入りました。防衛力の抜本的な強化のために今年度より６兆円を超える大幅な増額となります。
そのうち、防衛費が今年度の当初予算およそ５兆４千億円の１．２倍を超える過去最大のおよそ６兆８千億円に拡大するとしていて、国家予算が６兆円増えるうちの１兆４千億円、つまり２０数パーセントが防衛費の増額です。
このため、岸田政権は今後５年間の防衛費４３兆円＝年平均８兆６千億円の財源とするための「防衛力強化資金」を計上していて、そこに他の歳出削減・増税・国債などが充てられる予定です。
他方で、高齢化に伴う社会保障費も増加していて、予算の３分の１程度を国債、つまり国の借金に依存する状況が続いています。
防衛費をＧＤＰ２％＝１１兆円に一回上げたら、そのあとは少なくともずっと１１兆円以上ずつ使うことになる無間地獄。
岸田首相が「防衛費増額分のうち１兆円強については国民の税制でご協力を」と軍事増税を明言。年額５兆円以上も防衛費を増やすのに１兆円の増税で済むわけがないし、防衛費増額が必要なのかから考え直すべきだ。
防衛省は、新たな５年間の防衛整備計画の初年度にあたる来年度予算案の防衛費を、自民党の安全保障関連の会合に示しました。
この中では、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃を行使するために、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として、
① アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得に2113億円
② 国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の量産に939億円
を計上しています。
一般市民も防衛費増には負担があると気づいてきてはいる。
岸田政権も国家安全保障戦略に愛国心を明記！「我が国と郷土を愛する心を養う」「我が国の平和と安全のために危険を省みず職務に従事する者の活動が社会で適切に評価されるような取り組みを一層進める」
これらだけでもツッコミどころ満載なのですが、まず湾岸戦争で使われ始めてもう３０年以上のトマホークを１発３億円で５００発まず購入するというのですが、弾道ミサイルと巡航ミサイルを合わせて２２００発もすでに持っていますから、まずちっとも抑止力になりません。
おまけに、米国内では１億円のトマホークを３倍の値段で買わされるのは、ＦＭＳ＝対外有償軍事援助＝Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｍｉｌｉｔａｒｙ Ｓａｌｅｓという制度によるのですが、これはアメリカ政府が直接に防衛装備品などを販売するもので、開発研究費を外国から回収するという名目で、ぼったくられる仕組みになっているのです。
12式ミサイルの方は、射程を200キロから1千キロに５倍に伸ばしますが、当然、搭載燃料も５倍にしてエンジンを含めて再設計することが不可欠です。
おまけに１０００キロ飛ぶようにしても、例えば中国の内陸の北京まで飛ばそうとしたら、潜水艦に乗せないといけなくて、潜水艦を中国沿岸まで進攻させるような新たな運用体制も必要で、とても９００億円余りで済む話ではないのです。
軍事ジャーナリスト半田滋さんの
岸田政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診。さらにトマホーク搭載の潜水艦保有のために実験艦新造を防衛大綱に盛り込む計画。憲法９条を持つ国のやっていいことじゃない！
マッハ５以上で飛ぶ極超音速ミサイルの開発・量産とも言っていますが、これ、アメリカで２兆円以上かけて研究してきたのに配備計画に至っていないものなんですが、また使い物にならないミサイル防衛網と同じで、金をどぶに捨てる結果になるに決まっています。
なによりも、次に書く記事でも触れるテーマですが、自衛隊のサイバー部隊を創設して２万人規模にするというのが噴飯物です。
確かにサイバー攻撃が怖い怖いという話はありますが、それでなくても自衛隊は定員通りに募集できず、自衛隊が自治体に秘密裏に住民票を謄写させてもらって募集に使うっていることが発覚するという事件が頻繁に起こっているくらいです。
いったい、急に２万人の、それもサイバー攻撃に対処できるような人員をどこから持ってくるんですか？
マッハ５にしても、２万人にしても、ＳＦみたいな世迷言に人々の血税を湯水のように使うのはやめていただきたい。
トランプ大統領から兵器を爆買いした安倍元首相と言い、なぜアメリカにそこまでいい顔をしないといけないのか全く理解できない。
岸田首相がバイデン米大統領来日に合わせ、軍事費拡大を表明の予定。ロシアがウクライナに侵略していることで、中ロが日本へ攻撃する可能性はむしろ減っているのに、軍事費を１０兆円以上にするのは火事場泥棒だ。
そもそも、陸上で敵のミサイルを迎撃するイージスアショア（Ashore＝陸上の）がかえって市街地に被害をもたらすということで、やはり海上のイージス艦に乗せますとか、冗談みたいな迷走を続けるミサイル防衛網に何兆円も使ってきたのが、日本の防衛政策です。
結局、ミサイル防衛網では防げないから、相手が撃ちそうになったらそこにミサイルを撃ち込む敵基地攻撃能力を身につけますとか、非科学的かつ非現実的な屁理屈にいつまで市民を突き合わせてお金の無駄使いをさせるつもりなんですか。
それって、「信者」からの献金をラスベガスですっちゃう統一教会幹部と同じですよ。
皆さん、政府の防衛神話というマインドコントロールからそろそろ自由にならないとだめですよ。
統一教会の顧問弁護士は評価額４億円の豪邸住まい。韓鶴子総裁と幹部はラスベガスのカジノ賭博に３４億円散財。霊感商法と「信者」からの献金で幹部が贅沢三昧のエセ宗教は解散命令しかありえない。
【絶望禁止！】安保政策の大転換ストップは可能。反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の具備や軍事費爆増は来年の通常国会で阻止できる。まともな野党を応援して、戦争を準備する予算案を否決しよう。
平和構想提言会議が岸田政権の安保３文書を批判して「戦争ではなく平和の準備を―“抑止力”で戦争は防げない―」を発表！「軍拡のための『戦略』ではなく、平和のための『構想』こそが求められている」。
変貌する日本の安全保障
聞くだけの総理 言うだけの知事 ウクライナからカジノまで すべてのウソを徹底分析 (路上のラジオ)
もうこのテーマだといくらでも書くことがあるのですが、集団的自衛権行使容認の安保法案の頃みたいに、敵基地攻撃能力の欺瞞が市民に早く知れ渡るように頑張ります。
それにしても、東日本大震災復興予算、コロナ対策予算、そして今回の防衛費倍増と、まさにショックドクトリン＝火事場泥棒でいきなりトンデモない予算枠ができて、普段はけちけちなのに要らん余計なものに浪費しまくるという自公政権の利権体質は救いがたいです。
まさに彼らに殺される。
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防衛省は、来年度予算案の防衛費について、今年度より1兆4000億円程度上積みし、過去最大の6兆8000億円程度とする方向で調整を進めていて、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得費用も盛り込んでいます。
政府は、新たな「防衛力整備計画」で、来年度から5年間の防衛力整備の水準を、今の計画の1.6倍にあたる43兆円程度と明記していて、防衛省は、計画の初年度にあたる来年度予算案の防衛費を、自民党の安全保障関連の会合に示しました。
それによりますと、来年度予算案の防衛費は、今年度の当初予算をおよそ1兆4000億円上回る、過去最大の6兆8000億円程度とする方向で調整を進めているということです。
この中では、「反撃能力」を行使するために、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として、
▼アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得に2113億円、
▼国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の量産に939億円を計上しています。
また、
▼装備品の維持整備費に、今年度の1.8倍にあたる2兆355億円、
▼弾薬の確保に8283億円、
▼新たに建造するイージス・システム搭載艦の整備費に2208億円、
などを盛り込んでいます。
「抑止効果は疑問」来年度予算にトマホーク購入費用2100億円計上へ 日朝首脳会談の立役者が指摘する「反撃能力」「安保外交」に必要な議論とは【news23】
12/16(金) 13:06配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
相手のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」。政府は来年度予算案の防衛費にアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入費用として2100億円あまりを計上する方針を固めましたが、本当に抑止力となるのでしょうか。元外務審議官で日朝首脳会談の立役者が、現在欠けている議論について指摘しました。
【写真を見る】「抑止効果は疑問」来年度予算にトマホーク購入費用2100億円計上へ 日朝首脳会談の立役者が指摘する「反撃能力」「安保外交」に必要な議論とは【news23】
■「反撃能力」保有で抑止力高まる?「トマホーク」導入へ
これは2018年にアメリカ軍が発射したトマホークの映像。標的はシリアにある化学兵器関連施設だと説明しました。
トマホークは射程1200キロを超え、GPSを使って目標をピンポイントで攻撃できる巡航ミサイルです。
政府は12月17日、安保関連の3文書を閣議決定する予定で、文書の中にはトマホークの導入が明記されています。想定されているのが反撃能力での活用。
これは相手のミサイル発射拠点など、相手国を直接攻撃できるようにするもので、歴代の政府は専守防衛の観点から保有を認めてきませんでした。
防衛政策の大転換ですが、具体的な攻撃対象や導入する装備などは国会で明らかになりませんでした。
岸田総理
「具体的にどのような装備を日本として備えるのか、あらゆる選択肢を排除せず、この議論を行っているわけです」
社民党 福島みずほ党首
「総理は、あらゆる選択肢を排除せずといって国会で説明しません、閉会中に閣議決定だけでやるとしたら、国会の議論がないじゃないですか、国会軽視ですよ」
安全保障を専門とする小泉氏は反撃能力の保有に賛成の立場ですが、政府の現状の説明では抑止力が高まるか判断できないと話します。
東京大学先端科学技術研究センター 小泉悠専任講師
「敵のミサイル基地とか、島しょ防衛用だとか、いろんな説明があるわけですけども、多分それに収まらない多様な目標を叩くってことを考えていると思う。外国の飛行場かもしれないし、司令部かもしれないし、どういう目標をターゲットにするのかってことがわかってこないと、なかなか抑止力が高まるかどうか、はっきり言えない」
また、小泉氏は国民の理解が深まらないまま反撃能力を保有しても、うまく機能しないとの懸念を持っています。
小泉悠 専任講師
「ただ兵器だけ持ってしまっても、あるいは基地だけ作ってしまっても、果たして日本が本当に危機的な事態になったときに対処できるか、そこに非常に不安がある」
政府は来年度予算案の防衛費について、過去最大の約6兆8000億円とする方針を固めました。トマホークの購入費用として2100億円余りを計上します。
防衛ジャーナリストの半田氏は、抑止力についてこう指摘します。
防衛ジャーナリスト 半田滋氏
「中国の場合は弾道ミサイルと巡航ミサイルを合わせて2200発というたくさんのミサイルを持ってるわけです。日本がトマホークを持ったとしても、それは相手の能力を上回るだけにはならないわけですから、抑止が効くかというと、そこは疑問になると思います」
また、アメリカから購入する場合、割高で買うことになるといいます。
半田滋 氏
「開発経費ってのは元を取ってるとは思いますけれど、基本的にFMS（対外有償軍事援助）で買うときには、開発経費を割り掛けして、価格にのってくる。アメリカ軍が買う金額と比べて2倍から3倍ぐらいの価格に高くなる」
■安保政策の大転換 反撃能力は抑止力に?
小川彩佳キャスター:
「反撃能力の保有が明記された安保3文書が17日にも閣議決定されるという節目を迎えているわけですが、この反撃能力を持つことは政府によると抑止力に繋がるということです。田中さん、これについてはどうお考えですか?」
元外務審議官 田中均氏:
「私は2つ大きな問題があると思います。相手ミサイルが発射されようというときに相手の基地を叩くっていう構想自体ずっとあったんです。『座して死はまたない』という言葉で何回も国会で答弁されて、違憲にはならないんだという解釈がされてきた。ところが実際問題として、相手が打とうとした瞬間に相手の基地を叩くというのは極めて難しい。間違うと先制攻撃になってしまう。相手の攻撃がある前に日本が攻撃をすると、戦争の引き金になってしまう。これ自体、専守防衛に真っ向から反するようになってしまう。これが問題点の1つです」
田中均氏:
「それから問題点のもう1つは、これが抑止力に繋がるか否かっていうことです。政府の中でどこの国がターゲットであるということは明示してないと思いますが、常識的に考えてそれは北朝鮮、中国だと思います。私自身、北朝鮮とずいぶん長い間交渉してきて思うんですが、北朝鮮は日本が反撃能力を持ったからといって、日本を攻撃しないという因果関係で動くという国ではない。むしろ日本が反撃能力を持つんであれば、それを上回る能力を持とうというふうに動くんです。それから中国について見れば、圧倒的に大きな物量を持っている。だからこれも抑止力に足りえない」
田中均氏:
「それから、この話というのは、戦争が始まる前に日本が先んじて攻撃するわけじゃない。いわゆる安全保障条約5条事態、日本が攻撃された際に、アメリカと日本が共同で戦うということなんです。そうすると、これまでのように縦と矛、日本が盾の役割を果たし、アメリカは矛の役割で十分いいはずなんです。日本が新たに反撃能力を持つということが、私は抑止力に繋がるというふうには到底思えない。だから、そういう議論がきちんとされるべきだと思う」
小川キャスター:
「反撃能力を保有することが、逆にリスクを高めることがあるのではないかという懸念が残る中ですけれども、また気になるのがこの大きな節目を迎えているにもかかわらず、外交の議論というのがなかなかこちらに伝わってこないということですよね」
田中均氏:
「一番最初にみんな考えなきゃいけないのは、安全保障関係をよくするということ。今の防衛費拡大の議論では安全保障環境が悪くなってしまう。北朝鮮、中国、ロシアという中で、日本も防衛能力を拡充しようというのはわかる。だけど、当然同時並行的にそれじゃ安全保障関係を良くするために外交が稼働しなきゃいけないという議論になるはずなんです。
今まで日本は、周辺地域との関係では、福田ドクトリンからずっとだが、日本という経済的にものすごく大きな国が軍事大国にならないということで、みんなを安心させてきた。
今何がこれから起こるかというと、世界で3番目の経済大国が、3番目に軍事能力を持とうとしている。軍事大国でないというのが詭弁に映ってしまう。だから私は、今、以前にも増して、周辺地域との関係で、安全保障環境を安定させる外交をやらなければいけないと思う。私はやっぱりそれなりにきちんと発言してもらいたい。外交のビジョンをきちんと語るようにしないと、単に軍事能力を高めるというように映ってしまう」
小川キャスター:
「有事が起きた際にどうするのかということだけでなく、有事が起きないようにどうしていくのかということを、ビジョンとして合わせて打ち出していくということですね」
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https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b9c7f2071edf21748659a09628517ce1
＞これらだけでもツッコミどころ満載なのですが、まず湾岸戦争で使われ始めてもう３０年以上のトマホークを１発３億円で５００発まず購入するというのですが、弾道ミサイルと巡航ミサイルを合わせて２２００発もすでに持っていますから、まずちっとも抑止力になりません。
確かに、核兵器保有国に対しては何の抑止力にはなりません。
しかし、日本国は日米安保条約を締結しています。
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第183回国会 衆議院 予算委員会 第7号 平成25年2月28日
○安倍内閣総理大臣 ・・・また、核攻撃に対しても、拡大抑止について米国は明確にコミットしているわけでありますし、先般の核実験の後も、オバマ大統領との電話会談で、核の傘をしっかりと提供していくということになりました。つまり、日本を核攻撃すれば、アメリカの核報復も覚悟しなければいけないということになり、つまり、それが抑止力になっていくんだろうと思います。
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ポチ安倍が言っていたように、日本国は核抑止力を有しているのです。
それなのに、どうして日本国が軍事力を増強して抑止力を有さなければならないのでしょう？
米軍の駐留費を負担することで抑止力を維持しているのに、どうして日本国が軍事費を増強しなければならないのでしょう？
馬鹿国民は何の疑問も持たないらしい。
「速報です。防衛省は北朝鮮が日本海にむけて1発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。
井野防衛副大臣によりますと午後4時31分ごろ、少なくとも1発の弾道ミサイルを北朝鮮平壌近郊から東方向に向けて発射し、最高高度はおよそ50キロ、飛翔距離は300キロだったということです。また、弾道ミサイルは変則軌道で飛翔した可能性があり『引き続き分析中』としています。
弾道ミサイルはすでに日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下し、現時点で航空機や船舶等への被害は確認されていません。」
ということで、岸田政権が軍事費の増強―大増税 で窮地に立っているところへ、援護射撃ですね。
さすがは統一教会政権。これでは信者を使ってその周辺からむしり取った金を、金正恩総書記に流していたと疑われても仕方がありません。
で、「敵基地攻撃能力を持つ」ようになれば、この手のミサイル発射がなくなるのでしょうか。岸田首相と金正恩総書記との間でそういうお約束をされている？
実際は「敵基地攻撃能力を持つ」ことを表明したことへの、金総書記からのメッセージでしょうね。いや、本当は、アメリカが日本に敵基地攻撃能力を持たせることへのアメリカに向けたメッセージですね。